毎年、日本各地で記録的な集中豪雨が発生し、洪水、内水、高潮、津波、土石流などによる水害被害は増加傾向にあります。
国土交通省が令和7年（2025年）12月15日に公表した令和6年の水害被害額（暫定値）によると、全国の1年間の水害被害額は約7,700億円と、過去10年で3番目の被害額となりました。また、都道府県別では、石川県が令和6年9月の大雨などによる災害で約4,660億円、山形県が令和6年7月の梅雨前線豪雨などによる災害で約820億円と、統計開始以来最大の被害額でした。この大雨では尊い命が犠牲になり、建物の被災、床上・床下浸水被害なども発生しました。
気候変動などを起因とした水災害の激甚化・頻発化が今後も予想されるため、政府では、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」に取り組んでおります。
本特集では、我々の命と財産、社会インフラを守るための水災害対策に有用な技術・資機材を紹介します。
【積算資料公表価格版 2026年5月号連動企画 特別寄稿】
・水災害リスクコミュニケーションの推進～水災害リスクの減少・分散・回避に向けて～
・災害対応の現場を支えるデジタル基盤～秦野市における「総合防災情報システム」の構築と成果～
