近年、気候変動の影響による水災害が激甚化・頻発化する中、平時からあらゆる関係者が自らの水災害リスク情報を理解し、リスクを減少・分散・回避する行動を促すための取組を進める必要がある。
こうした取組を進めるためには、相互理解の下で信頼・実感に基づく関係性を構築できるような、「水災害リスクコミュニケーション」の取組が重要となっている。
 
本稿では、こうした水災害リスクコミュニケーションの取組の一環として、どんな水災害リスク情報があるのか解説するとともに、自らの水災害リスクを確認し、主体的な減災行動を取ることができるよう国土交通省で進めている「マイ・タイムライン」、「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」および「NIPPON防災資産」の取組について紹介する。
 
 

「洪水浸水想定区域図」は、想定し得る最大規模の降雨により浸水が想定される区域および浸水深を示したハザードマップの基となる図であり、洪水浸水想定区域図では、氾濫流や河岸浸食によって家屋倒壊等のおそれがある家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水継続時間を知ることができる。
最悪の事態を想定して命を守るという考え方で避難計画の検討や避難行動の判断を行う場合に有効な情報である（図－ 1）。

 

多段階の浸水想定図は、比較的発生頻度の高い降雨規模も含め複数の降雨規模ごとに想定される浸水範囲と浸水深を示した図である。
水害リスクマップは、それらを重ね合わせて浸水範囲と浸水頻度の関係を示した図である。
中小規模の洪水などの浸水しやすい場所を知ることができ、水害リスクを踏まえたまちづくりや住まい方の工夫、企業の立地選択、学校の浸水対策等において有効な情報である（図－ 2）。

 

浸水ナビでは、地点別の破堤後の浸水シミュレーショングラフや浸水域のアニメーションを確認できる。
また、河川名で想定破堤点を検索することができるとともに、特定の地点・住所・地名から該当地点等に影響を与える想定破堤点を検索することができる（図－ 3）。

 

治水地形分類図は、旧河道、湿地、微高地（自然堤防）などの土地の成り立ちを確認することができる。
また、色別標高図は、標高の変化を色別に確認することができる。
これらを浸水想定区域図や浸水継続時間などと合わせて確認することで、想定的かつ潜在的な水害の危険性を知ることができる（図－ 4、5）。

 
 

水害から命を守るためには、住民一人ひとりが自分自身に降りかかる水害リスクを把握・理解し、いざというときに適切な避難行動が取れる能力を身に付けておく必要がある。
 
国土交通省では、洪水ハザードマップに示した水害リスク情報を理解し、活用を促進する「マイ・タイムライン」の取組を進めている。
 
マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりが家族構成や生活環境、立地条件等を考慮した上で、「いつ・何をするのか」を時系列に沿って具体的に決めておく「防災行動計画」である。
住民自らが洪水ハザードマップを見て住んでいる場所や周辺地域の水害リスクを認識し、避難に必要な情報・判断・行動を確認することにより、避難の実効性を高めることが期待される取組である。
 
国土交通省では、楽しく、簡単に、降雨による河川の水位上昇、氾濫発生までの刻々と変化する一連の状況を理解し、命を守るための準備や行動を考えることができるよう配慮したマイ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」（図－ 6）を開発するとともに、令和2年6月にマイ・タイムラインの作成方法やワークショップの進め方を示した「マイ・タイムラインかんたん検討ガイド」（図－7）、令和4年8月に全国でのマイ・タイムライン取組事例を取りまとめた「地域におけるマイ・タイムライン取組事例集」（図－ 8）を公開している。

 
また、ワークショップ等のファシリテーターを育成するため、日本防災士会等と連携した研修会
（写真－ 1）や気象キャスターを対象とした講習会（写真－ 2）などを実施している。
さらに財政面では、防災・安全交付金の効果促進事業によりマイ・タイムラインの普及に向けた取組を支援している。
 
現在、マイ・タイムラインの普及に向けた取組については、学校教育等にも導入されており、今後さらに取組が広がることを期待している。

 
 

国土交通省では、主に民間企業や行政機関などが自らの水災害リスクを確認し、平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情報を一元的に集約した「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト（https://www.mlit.go.jp/river/risk_communication/index.html）」を令和6年度に開設している（図－ 9）。

 
ポータルサイトでは、「2．水害リスク情報の種類について」で紹介した水災害リスク情報の解説を行うとともに、水害リスク情報の使い方を紹介している。
具体的には、水害に配慮したまちづくり計画や学校施設への水害対策、企業の水害対策への活用事例を紹介するとともに関連するガイドラインを掲載している。
水害リスク情報を活用し、水害リスクを自分事化するとともに、自らの主体的な減災行動につなげるための参考として活用していただきたい。
 
 

近年、水災害が頻発化・激甚化する状況の中、水災害のリスクを知り、行動につなげていくためには、水災害リスクを自分のこととして捉える「自分事化」が重要となる。
国土交通省では、「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」を令和5年4月に設置し、令和5年8月の取りまとめの中で「水害伝承に関する情報（コンテンツ）の普及・拡大」により水災害の歴史や経験を次世代へ伝えることの重要性が提言された。
 
この提言をもとに、一般財団法人国土技術研究センターが設立した「災害の自分事化協議会」による議論を経て、内閣府と国土交通省では、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を令和6年5月に創設した。
認定された防災資産を通じて、住民の方々が過去の災害の教訓や今後の備えを理解することで、全災害を対象とした「災害リスクを自分事化」し、主体的な避難行動や地域に貢献する防災行動につなげることを目的とする。
 
令和6年9月には、本制度の創設後初めて、22件（優良認定：11件、認定11件）を認定し、令和7年12月には、第2回認定として10件（優良認定：6件、認定：4件）を認定した（図－ 10）。

 
また、令和7年2月には認定された防災資産 の関係者間で「『NIPPON防災資産』の深化を考える会」を開催し、現状の課題や今後の取組等について意見交換を行った（写真－ 3）。
 
さらに、令和7年9月には、ぼうさいこくたい2025in新潟にて、NIPPON防災資産を通じて、今後の災害伝承や防災教育のあり方を考えるセッションを開催した。
本セッションは、文部科学省とも連携し、学生団体、防災資産認定団体、行政との間で活発な意見交換を行った（写真－ 4）。

 
意見交換・議論を通じて得られた知見は、防災資産認定団体の関係者による今後の取組に反映されるだけでなく、広く全国の取組に共有されることで、それぞれの施設の利用者、活動に参加している方々が、災害リスクを自分事化し、災害に備える行動につなげていくことを期待している。
 
引き続き、内閣府、国土交通省では、それぞれの関係者の知見の共有を通じた相乗効果等により、「NIPPON防災資産」制度の一層の発展・活性化につなげていく所存である。
 
 

本稿では、国土交通省の「水災害リスクコミュニケーション」の取組を紹介した。
水災害リスクコミュニケーションポータルサイトおよび NIPPON防災資産の取組については令和6年度に立ち上げたばかりであり、今後さらなる見直しや改善を図る必要がある。
引き続き、本取組の普及を促進するとともに、水災害リスクを軽減するための取組事例などの情報も充実させながら、水災害リスクコミュニケーションを推進してまいりたい。
 
 
 

 
 
 
【出典】

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積算資料公表価格版2026年5月号