国が発注する営繕工事に関する積算基準については、各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」として位置付けられており、「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事共通費積算基準」、「公共建築工事標準単価積算基準」、「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」、「公共建築工事内訳書標準書式」及び「公共建築工事見積標準書式」により構成されています。
 
また、国土交通省では、統一基準の運用等にかかる資料として、「公共建築工事積算基準等資料」及び「営繕工事積算チェックマニュアル」を作成しています（図－1）。
 
更に国の統一基準である公共建築工事積算基準とその運用にかかる各種取組みをセットにした「営繕積算方式」を解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを作成し、公表しています。
 
これらの公共建築工事積算基準類について、主な内容と主な改定内容を以下に紹介します。

 
 

①公共建築工事積算基準
公共建築工事の工事費の適正な積算に資することを目的として、発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算に関する総括的な事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 工事費の種別、区分等
• 直接工事費及び共通費算定の基本的内容
• 各積算基準類の適用

 
②公共建築工事共通費積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、共通費に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 共通費の区分（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等）と計上内容
• 共通仮設費の算定方法
• 現場管理費の算定方法
• 一般管理費等の算定方法

 
③公共建築工事標準単価積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、単価及び価格に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 単価の種別（材料価格等、複合単価、市場単価、見積単価等）
• 複合単価の算定に用いる標準歩掛りの構成（材料、労務、機械器具、その他）
• 単価及び価格の適用に関する一般的事項
• 建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事に関する項目ごとに適用する単価の種別（市場単価、標準歩掛り、見積単価等）及び各標準歩掛りの具体的内容

 
④公共建築数量積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、建築数量に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 数量の計測・計算における有効桁の取扱い
• 数量の計測・計算、区分方法について、仮設、土工・地業、躯体、仕上、屋外施設等、発生材ごとに詳細を規定

 
⑤公共建築設備数量積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、建築設備数量に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 数量の計測・計算における有効桁の取扱い
• 数量の計測・計算、区分方法について、共通事項、電気設備工事、機械設備工事ごとに詳細を規定

 
⑥公共建築工事内訳書標準書式
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、工事費内訳書の標準書式を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 内訳書の構成（種目別内訳書、科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書）
• 内訳書の記載内容
• 内訳書の標準書式

 
⑦公共建築工事見積標準書式
公共建築工事の工事費の積算に際し参考とする製品及び専門工事価格について、製造業者や専門工事業者から適正な見積価格を得ることを目的として、見積取得における見積書の内容等を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 見積依頼時に必要な書類、見積書の構成
• 各書類の主な記載項目等
• 見積項目ごとの標準書式

 

①公共建築工事積算基準等資料
公共建築工事積算基準、公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事標準単価積算基準等を円滑かつ適切に運用することを目的として、必要な事項をとりまとめたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• 工事費について
• 共通費について（共通事項、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）
• 単価、価格等について（共通事項、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事）

 
②営繕工事積算チェックマニュアル
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の
積算における、積算数量の拾い忘れや違算を防止し、精度向上を図ることを目的として、積算業務の各過程においてチェックすべき項目や数量確認のための数値指標をとりまとめたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。

• チェックマニュアルの構成（積算基本情報チェックリスト、数量算出チェックリスト、積算数量調書チェックリスト、数量チェックシート、単価資料等チェックリスト、積算基礎チェックリスト、単価等設定チェックリスト）
• 積算作業におけるチェックフロー（各チェックリストやチェックシートの使用方法）
• チェック項目及び内容（建築工事、電気設備工事及び機械設備工事）

 
 

令和6年3月に、昨今の社会情勢等を踏まえ、「スライド条項の適切な運用」、「工事の一時中止に伴う増加費用の積算」に関する記載内容の追加や、設計図書に基づく適切な数量算出に向けて、「小規模の軸組構法の木造建築物の数量算出」に関する解説資料の追加等を行い、解説を充実させ、改定しています。
 
また、『営繕積算方式』活用マニュアルの要点をまとめた【概要版】についても、合わせて改定を行っています。
 
本マニュアルについては、官庁営繕工事において適切に活用を図るとともに、地方公共団体等に対して、各種会議等を通じて情報提供を行っています。
 
国土交通省では、改正品確法を踏まえ、公共建築工事の円滑な施工を確保する観点から、「営繕積算方式」を解説した『営繕積算方式』活用マニュアル（図－ 2）を平成27年に作成し、公表しました。

 
 

共通費の共通仮設費に計上する道路占用・使用料について、道路占有のための準備及び現状復旧に要する費用を想定していることが明確となるよう表現の適正化を行っています。
 

公共建築工事標準仕様書の改定や、関連基準との整合を図るため表現の適正化を行っています。
 
主な改定概要は以下のとおりです。

• 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）に樹脂製ハンドホールが追加されることを踏まえ、「ハンドホール（ア）、（イ）」の歩掛りを追加
• 移動式揚重機の費用について、刊行物の建設機械賃貸料金によりがたい場合は、見積りを用いることを追記
• 100〜200t吊のトラッククレーンの歩掛りは参考歩掛りの扱いに見直し

 

積算業務における建築設備数量の算出において、直接仮設は、計画数量を求める必要がある場合に算出対象とすることを明確化しました。
 

公共建築工事標準仕様書の改定に伴い、各書式の仕様等の記載を見直しています。
 
また、見積標準書式は見積書の構成及び見積りの内容を示すものであり、製造業者等の任意書式も使用できる旨を明記しました。
 

公共建築相談窓口においてよくご質問をいただく内容や共通費基準、標準単価基準等、積算基準類において今回改定された内容が円滑かつ適切に工事費の積算に反映されるよう、国土交通省の運用の見直しを行っています。
 
主な改定概要は以下のとおりです。
 

• 道路占用料の費用計上について、原則、国の事業では道路占用料の徴収が行われないこと、道路使用許可申請手数料が免除される場合があることを明記
• トラッククレーン100t吊以上に係る費用は、見積価格を参考に定めることを明記
• 錆止め塗りの塗装種別を公共建築工事標準仕様書の改定に合わせて見直し
• 公共建築設備標準図の改定に合わせて補正市場単価の項目の見直し
• 鋼材単価について、製造業者との直接販売に基づく算定方法等の表現の適正化
• 排水工事の縁石、L形側溝及びU形側溝の歩掛りには、土工事及び建設発生土処理（敷き均し）を含むことを明確化
• 市場に流通していないダクト部材の代用について明確化

 
 

今回紹介した図－1に示している基準類及び『営繕積算方式』活用マニュアルについては、国土交通省官庁営繕部のホームページに掲載しています。
 
これらは、地方公共団体等に周知しており、引き続き公共建築相談窓口における個別相談対応等を通じて普及に努めてまいります。
 
 
【参考ホームページ】
1） 公共建築工事積算基準類：https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
2） 『営繕積算方式』活用マニュアル：https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html
3） 公共建築相談窓口：https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html
 
 
 

 
 
【出典】

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　積算資料2025年5月号

最終更新日：2025-08-13