国土交通省では、建設現場の生産性向上を目的として、平成28年度よりICT建設機械や無人航空機（UAV）等を活用したICT施工や設計・施工におけるデジタル技術の積極的活用などを柱とする「i-Construction」の取組を進めてきた。
 
i-Constructionの開始以降、社会資本整備を取り巻く状況は大きく変化しており、今後さらに生産年齢人口の減少が進んだ場合、将来にわたり社会資本の整備・維持管理といった国民生活に不可欠なサービスを提供し続けていくには、デジタル技術やデータの活用により、建設産業の仕事のあり方そのものを変革する必要がある。
 
そこで、従来の3K（きつい、汚い、危険）といった建設業のイメージを新4K（給与が良い、休暇がとれる、希望が持てる、かっこいい）といった魅力ある職場に改善することで担い手を確保することを目指す。
 
また、令和6年4月に発表した、更なる抜本的な建設現場の省人化対策を示す「i-Construction2.0」に基づく「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」に取り組むことで、建設現場のオートメーション化の実現を目指す。
 
本稿では、i-Constructionの取組のうち、建設現場における調査・測量・設計・施工・検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてデジタル技術を活用することで施工の効率化を図り建設現場の生産性向上を目指す「ICT施工」の積算基準及び関係する基準類の改定内容について紹介する。
 
 

国土交通省では、ICT施工の普及促進に向けて、平成28年度のICT土工に始まり、順次ICT対象工種の基準類の整備を進めてきた。
 
その結果、ICT施工の実施率は年々増加しており、令和6年度にはICT活用工事として公告した直轄工事のうち、約89%でICT施工が実施されている。
一方で、地域を基盤とするC、D等級の中小建設企業に目を向けると、ICT施工を経験した企業の割合は、受注企業の約6割にとどまっている。
 
こうした状況の中、ICT施工未経験企業や地方自治体工事を主に受注している企業へのICT技術の導入を促すため、小規模工事を対象に、これまでハードルが高かった3次元建設機械による施工に、2次元建設機械による施工など簡易なICT技術活用を加え「導入型ICT活用工事」とした要領を新たに整備した（図－1）。
 
これにより、工事内容に応じてオーバースペックにならない最適な技術を選択することで生産性向上を図るとともに、ICT技術の有効性や利便性に触れていただくことで、将来的な3次元建設機械の活用等のステップアップにつながることも期待している。

図－ 1　導入型ICT 活用工事の概要

ICT施工の普及状況を踏まえ、一定程度の実績が確認されている工種については、発注者指定型に移行することでICT施工の原則化を進めている。
 
令和7年度からは、実施率の高いICT土工及びICT河川浚渫工について、これまで施工者希望型で実施していた部分を発注者指定型に移行することでICT施工の原則化を図ったところである。
 
令和8年度からは、次の工種について新たにICT施工の原則化を図ることとした。
 

ICT舗装工については、令和6年度末における実施率が約75%となっており、特に舗装面積が1万m2以上の工事においては、約89%でICT施工が実施されている（図－2）。
 
このことから、原則化へ向けた措置として、舗装面積が1万m2以上の工事を対象に、これまで施工者希望型で実施していた部分を発注者指定型に移行することとした。

図－ 2　ICT 舗装工の原則化イメージ

ICT地盤改良工のうち、中層混合処理工及びスラリー攪拌工については、令和6年度末における実施率が約93%、約83%と高い水準に達している（図－3）。
 
このことから、施工者希望型で実施していた部分を発注者指定型に移行することで、ICT施工の原則化を図ることとした。
 
なお、その他のICT施工対象工種についても、今後、取組状況を確認しながら原則化に向けた検討を進めていく。

図－ 3　ICT 地盤改良工の原則化イメージ

平成28年度から取組を開始したICT施工は、着実に普及が進んできている。
一方で、新しい技術がどんどん開発されていく中で、有益な技術活用に則した基準類の制定や改定を行う必要がある。
 
引き続き現場実態を把握することで適切な積算基準及び基準類の整備し、建設現場の更なる生産性向上、省人化につなげてまいりたい。