令和7年度（2025年度）建設投資見通し｜建設情報クリップ

2025-12-22
積算資料

令和7年度（2025年度）建設投資見通し

はじめに

我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。

このため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、1960年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。

注）額や率はそれぞれ四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない。

表－1　2025年度建設投資額（名目値）

１.建設投資見通しの概要

2025年度の建設投資は、前年度比3.2％増の75兆5,700億円となる見通しである。

2025年度の建設投資は、前年度比3.2％増の75兆5,700億円となる見通しである。
このうち、政府投資が25兆2,100億円（前年度比0.7％増）、民間投資が50兆3,600億円（前年度比4.5％増）となる見通しである。
これを建築・土木別に見ると、建築投資が49兆2,000億円（前年度比4.2％増）、土木投資が26兆3,700億円（前年度比1.5％増）となる見通しである。

2024年度の建設投資は、前年度比2.4％増の73兆2,100億円となる見込みである。
このうち、政府投資が25兆400億円（前年度比2.6％増）、民間投資が48兆1,700億円（前年度比2.4％増）と見込まれる。
これを建築・土木別に見ると、建築投資が47兆2,300億円（前年度比2.9％増）、土木投資が25兆9,800億円（前年度比1.6％増）となる見込みである。

建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。
その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。
2025年度の建設投資については、2024年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として75兆5,700億円となる見通しである。

図－1　建設投資額（名目値）の推移

図－２　建設投資額（名目値）の伸び率と寄与度

２.国内総生産と建設投資の関係

2025年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、12.0％となる見通しである。

国内総生産に占める建設投資の比率は、1975年頃は20％以上あったが、その後、減少傾向となった。
1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。
近年では、約10％程度で推移しており、実績額で比較可能な2022年度では12.0％となっている。

また、2025年度では12.0％となる見通しである。

図－３　建設投資の国内総生産に占める比率

図－４　過去10 年間の国内総生産と建設投資の水準の推移

図－５　国内総支出と建設投資の関係（2022 年度）

３.建設投資の構成と推移

（１）建設投資の構成と推移

2025年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の78％を占めている。

2025年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が67％、政府投資が33％である。
民間投資のうち住宅、非住宅及び建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築投資が全体の55％を占めている。
政府投資は土木投資が全体の23％を占めており、この両者で建設投資全体の78％を占めている。

図－６　2025年度建設投資の構成（名目値）

（２）建築・土木別構成比の推移

2025年度の建設投資は、建築投資が65％で、土木投資が35％となる見通しである。

建築と土木との構成比については、1998年度以降、建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し、建築投資の占める比率が2006年度には60％となった。

その後、一時的に土木投資が増加したが、2015年度以降、建築投資が60％台、土木投資が30％台で推移している。

図－７　政府・民間別構成比の推移

図－８　建築・土木別構成比の推移

（３）政府建設投資の動向

2025年度の政府建設投資は、前年度比0.7％増の25兆2,100億円となる見通しである。

2025年度は、前年度比0.7％増加し、25兆2,100億円となる見通しである。

2024年度は、前年度比2.6％増加し、25兆400億円となる見込みである。

（４）住宅投資の動向

2025年度の住宅投資は、前年度比1.1％増の16兆7,800億円となる見通しである。

2025年度の民間住宅投資は、前年度比1.2％増の16兆3,600億円となる見通しである。
また、政府住宅投資を合わせた2025年度の住宅投資全体では、前年度比1.1％増の16兆7,800億円となる見通しである。

（参考）
2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0％増の81.6万戸であった。
利用関係別に見ると、持家は22.3万戸（前年度比1.6％増）、貸家は35.7万戸（前年度比4.9％増）、給与住宅は0.7万戸（前年度比29.1％増）、分譲住宅は23.0万戸（前年度比2.3％減）となっている。

表－５　新設住宅着工戸数と伸び率（前年度比）の推移

（５）建築補修（改装・改修）投資の動向

2025年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.2％増の15兆7,000億円となる見通しである。

2025年度の民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.5％増の13兆500億円となる見通しである。
また、政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた2024年度の建築補修（改装・改修）投資全体では、前年度比2.2％増の15兆7,000億円となる見通しである。

建築補修（改装・改修）投資は、建築投資全体に対し約30％を占めている。

図－９　住宅・非住宅・建築補修（改装・改修）構成比の推移

（６）民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資の動向

2025年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比8.7％増の20兆9,500億円となる見通しである。

2025年度の民間非住宅建築投資は、前年度比12.9％増の12兆3,300億円となる見通しである。
また、民間土木投資は、前年度比3.2％増の8兆6,200億円となる見通しである。

表－６　民間非住宅建設投資額（名目値）と伸び率（前年度比）の推移

これにより、2025年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比8.7％増の20兆9,500億円となる見通しである。

2024年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比2.3％増の19兆2,700億円となる見込みである。

このうち、民間非住宅建築投資は10兆9,200億円（前年度比1.2％増）、民間土木投資は8兆3,500億円（前年度比3.9％増）となる見込みである。

建設投資見通しは、国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい
（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001319.html）。

国土交通省　総合政策局　建設経済統計調査室

【出典】

　積算資料2025年10月号