国が発注する営繕工事に関する積算基準については、各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」として位置付けられており、「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事標準単価積算基準」、「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」、「公共建築工事共通費積算基準」、「公共建築工事内訳書標準書式」及び「公共建築工事見積標準書式」により構成されています。
また、国土交通省では、統一基準の運用等にかかる資料として、「公共建築工事積算基準等資料」を作成しています（図－1）。
 
更に国の統一基準である公共建築工事積算基準とその運用にかかる各種取組みをセットにした『営繕積算方式』を解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを作成し、公表しています。
 
これらの公共建築工事積算基準類について、主な内容と主な改定内容を以下に紹介します。

図－ 1　公共建築工事積算基準類について（今回改定は青地で表示）

①公共建築工事積算基準
公共建築工事の工事費の適正な積算に資することを目的として、発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算に関する総括的な事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・工事費の種別、区分等
・直接工事費及び共通費算定の基本的内容
・各積算基準類の適用
 
②公共建築工事標準単価積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、単価及び価格に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・単価の種別（材料価格等、複合単価、市場単価、単位施工単価、見積価格等）
・複合単価及び単位施工単価の算定に用いる歩掛りの構成（材料、労務、機械器具、その他）
・単価及び価格の適用に関する一般的事項
・建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事に関する項目ごとに適用する単価の種別（市場単価、歩掛り、見積価格等）及び各歩掛りの具体的内容
 
③公共建築工事共通費積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、共通費に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・共通費の区分（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等）と計上内容
・共通仮設費の算定方法
・現場管理費の算定方法
・一般管理費等の算定方法
 
④公共建築数量積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の
積算における、建築数量に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・数量の計測・計算における有効桁の取扱い
・数量の計測・計算、区分方法について、仮設、土工・地業、躯体、仕上、屋外施設等、発生材ごとに詳細を規定
 
⑤公共建築設備数量積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、建築設備数量に関する事項を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・数量の計測・計算における有効桁の取扱い
・数量の計測・計算、区分方法について、共通事項、電気設備工事、機械設備工事ごとに詳細を規定
 
⑥公共建築工事内訳書標準書式
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、工事費内訳書の標準書式を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・内訳書の構成（種目別内訳書、科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書）
・内訳書の記載内容
・内訳書の標準書式
・その他
 
⑦公共建築工事見積標準書式
公共建築工事の工事費の積算に際し参考とする製品及び専門工事価格について、製造業者や専門工事業者から適正な見積価格を得ることを目的として、見積取得における見積書の内容等を定めたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・見積依頼時に必要な書類、見積書の構成
・各書類の主な記載項目等
・見積項目ごとの標準書式
 

①公共建築工事積算基準等資料
公共建築工事積算基準、公共建築工事標準単価積算基準、公共建築工事共通費積算基準等を円滑かつ適切に運用することを目的として、必要な事項をとりまとめたものです。
 
主な内容は以下のとおりです。
 
・工事費について
・単価、価格等について（共通事項、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事）
・共通費について（共通事項、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）
 

今回改定した公共建築工事積算基準類は、以下のとおりです。
 
・公共建築工事標準単価積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
・公共建築工事積算基準等資料
 

主な改定概要は以下のとおりです。
 

• 「労務費に関する基準」（令和7年12月中央建設業審議会作成・勧告）において、「雇用に伴う必要経費については、請負契約の中で必要額が別途計上される必要がある」等の指摘がされていることを踏まえ、実態調査の結果、専門工事業者等の諸経費の率について、表－1のとおり、「労務費」と「材料費、消耗材料費等」のそれぞれの率を設定しました。
  これにより、公共工事設計労務単価に応じた水準の「労務費と併せて確保することが必要な経費」が確保されていることが、発注者の積算において明確になると考えられます。
• 絶縁ケーブルについて、新たに単位施工単価を導入しました（表－2、3）。

本店及び支店の運営にかかる費用等である一般管理費等率について、実態調査の結果、表－4のとおり改定しています。
今回の改定において、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事等で分かれていた一般管理費等率の算定式等をまとめています。
 

エレベーター設備について、実情に合わせて細目別内訳等の見直しをしています。
 

標準単価積算基準、共通費積算基準等、積算基準類において今回改定された内容が、円滑かつ適切に工事費の積算に反映されるよう、国土交通省の運用の見直しを行っています。
 
 

国土交通省では、改正品確法を踏まえ、公共建築工事の円滑な施工を確保する観点から、『営繕積算方式』を解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを平成27年に作成し、公表しました（図－2）。
 
公共建築相談窓口において、よく質問をいただく内容についても紹介しています。
 
今回の公共建築工事積算基準類の改定を踏まえ、本マニュアルを改定しています。
 
本マニュアルについては、官庁営繕工事において適切な活用を図るとともに、地方公共団体等に対して、各種会議等を通じて情報提供を行っています。

図－ 2　『営繕積算方式』及び活用マニュアルについて

今回紹介した公共建築工事積算基準類及び『営繕積算方式』活用マニュアルの詳細については、国土交通省大臣官房官庁営繕部のホームページに掲載しています。
 
 
【ホームページ】
1） 公共建築工事積算基準類（官庁営繕の技術基準3-6.工事費積算関連）：https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
2） 『営繕積算方式』活用マニュアル：https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html
 
 
 

 
 
【出典】

　積算資料2026年5月号