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加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の標準化 防水工法の標準仕様と他の類似工法と比較した優位性(その2)

1. はじめに

本稿その11)で述べたように、日本国内における建築物の屋上に対する防水工法の原点であるアスファルト防水工法は、すでに100年以上の長い歴史を有しており、現在においても新築工事では一定の割合で採用されている。
しかし、アスファルト防水を現場施工するに当たっては、使用材料であるアスファルトを加熱溶融することが不可欠であり、その際に発煙と悪臭の発生が顕著であることは、一般にもよく知られた事実である。
したがって、地球環境の保全および人間の健康安全に対する影響が強く懸念される近年においては、別の防水工法への変更を余儀なくされることも少なくない現状である。
 
上述のような背景を受けて、東京都防水工事業協会(以下、「都防協」。会長:クニ化学防水株式会社佐々木浩代表取締役)では屋上防水工法の原点であるアスファルト防水工法を維持していくことを目的として、施工時における最大の課題である発煙や発臭を顕著に低減した「加熱型改質アスファルト」に着目しており、本材料を用いる防水工法の標準化に関する研究を日本建築仕上学会へ2023年4月に委託した。
本材料は、原材料であるストレートアスファルトに熱可塑性エラストマーを添加して、加熱溶融時における発煙と発臭が抑制されているものである。
 
本委託を受けた日本建築仕上学会では、学識経験者を受託者側委員とする「加熱型改質アスファルト防水工法標準化委員会(委員長:近藤照夫)」を2023年4月に設置して、1年間の予定で研究活動に着手した。
しかし、委託者側で事前に準備された検討資料やデータは定性的もしくは感覚的であり、施工をするための標準仕様案についても材料製造者による営業資料的な感が否めない内容であった。
したがって、上記の研究委員会においては、実験によって加熱型改質アスファルトに対する定量的あるいは客観的なデータを取得してその特徴を明らかにしなければならないと判断して、研究期間を1年間延長して2年間の予定として実験による詳細な評価を実施した上で、最終的な目的である工法の標準化を検討することにした。
 
本研究を推進するために日本建築仕上学会に設置された研究委員会には、本稿その11)に示したように、受託者である学会側は学術委員会において選考された3名、委託者である都防協側は会員企業に所属する6名が委員として参画した。
限られた研究期間において、委託者側の委員が所属する材料製造企業では多数の方々が研究委員会からの要請に応じた実験に参加して貴重な実験結果を提供していただき、有意義なデータを収集することができた。
それらの成果は、2024年度と2025年度日本建築学会大会において計6件2)~7)、および日本建築仕上学会2025年大会において3件8)~10)の研究報告を実施した。
 
本研究における実験の結果によって得られた主要な内容は、本稿その11)に述べた①光散乱式デジタル粉じん計によるアスファルトの加熱溶融時に発生する煙を定量的に把握する方法の標準化、および②煙の中に含まれる人体に有害な化学成分に対する作業時における個人暴露濃度の測定に基づく安全性の評価である。
①の測定方法によれば、30分間の発煙における積算値が在来の防水工事用アスファルト3種に比して、研究対象である加熱型改質アスファルトでは1/6程度に抑制されていることが明らかである。
さらに、本工法に用いる加熱型改質アスファルトの発煙量を設計標準において、使用材料の品質規格として規定していることである。
また、煙の中に含まれる化学成分を定性分析した上で、人体に有害な複数の成分に対する作業時における個人暴露濃度を測定して、これらの許容濃度についても使用材料の品質規格に加えている。
 
このような使用材料の特性を明らかにすることにより、現在および近未来の防水施工時における環境影響と健康安全に配慮していることは、特に注目に値する研究成果であると筆者は判断している。
さらに、使用材料の品質規格および的確な施工方法を含む設計や施工の仕様を標準化することに止まらず、本工法による施工が終了した後の建築物供用期間における防水性能を維持するために、建築物の所有者、管理者あるいは使用者が実施しなければならない維持管理の内容についても標準化が図られている。
維持管理まで含まれる設計・施工に関する標準仕様とは、保全が重視される時代には有意義な内容であると判断している。
本稿その2では、上述した2024年度と2025年度日本建築学会大会の報告内容2)~7)および日本建築仕上学会2025年大会の報告内容8)~10)に基づいて、新たな加熱型改質アスファルトを主要な使用材料とした新築建築物の屋上を主対象とする防水工法の標準化に関する研究成果の概要を紹介する。
上記の研究成果を活用して、図-1.1に示すように日本建築仕上学会監修の下に都防協編「加熱型改質アスファルト塗膜防水工事指針・同解説」11)がすでに2026年6月に発行されている。
本稿では、標準仕様については主として本指針の内容に基づいて紹介することにしたい。
さらに、設計段階において本工法を採用される参考にしていただくことを期待して、本工法と適用対象が類似する他の防水工法と比較して優位な特徴を研究報告10)に基づいて紹介することにしたい。

図-1.1  加熱型改質アスファルト塗膜防水工事指針・同解説11)
図-1.1  加熱型改質アスファルト塗膜防水工事指針・同解説11)

 
 

2. 加熱型改質アスファルトを用いる屋上防水工事の標準仕様11)

上述したように、本研究成果を活用して日本建築仕上学会監修の下に都防協編「加熱型改質アスファルト塗膜防水工事指針・同解説」11)が、2026年6月に発行されている。
本指針のタイトルでは工事名称を「塗膜防水工事」と称しており、在来の「加熱溶融したアスファルトを用いて複数のルーフィングシートを重ねて防水層を構成する伝統的な熱工法」、および「加熱型改質アスファルトシートの裏面をガスバーナーによって加熱溶融しながら張付けるトーチ工法」や「裏面に粘着剤を付与した改質アスファルトシートを下地に張付ける常温粘着工法(冷工法)」との区分を明確化したいとの材料製造者の強い思い入れによるものであると筆者は理解している。
筆者個人としては、「塗膜防水工事」に拘る施工内容ではなく、本工法は「発煙や発臭を抑制された加熱型改質アスファルトを加熱溶融してルーフィングシートを張り付ける工法」であると理解している。
したがって、あえて「塗膜防水工事」と称することには抵抗感を抱いており、学会報告をした際には親しくしている複数の建築材料研究者からは、筆者と同様に「塗膜防水工事と称する内容ではない」との意見をいただいたことを付記しておく。
 
本稿では、紙面の制約から基本的には上記工事指針11)の本文のみを引用する形で、本工法の標準仕様を紹介することにしたい。
詳細な解説については、上記工事指針11)および必要に応じて研究報告2)~10)の内容を参照されたい。
 

2.1 設計標準

2.1.1 目的

建築物の新築工事において、屋根スラブに対して適用する加熱型改質アスファルトによる防水仕様の設計内容を規定する。
 

2.1.2 目標性能

本工法に対する目標性能は、(1)防水性と(2)耐久性とする。
 
(2)耐久性には、具体的な性能項目として、a.耐候性b.耐衝撃性c.耐疲労性d.ずれ・垂れ性が含まれており、これらに関する性能評価は研究報告で明らかにされている。
 

2.1.3 使用材料

(1) 加熱型改質アスファルト
本工法に用いる加熱型改質アスファルトは、以下の品質とする。
 
a. 加熱溶融時の発煙量
加熱溶融時における発煙量は、表-2.1に示す品質規格を満足するものとする。

表-2.1  加熱型改質アスファルト加熱溶融時の発煙量11)
表-2.1  加熱型改質アスファルト加熱溶融時の発煙量11)

発煙量の測定には、光散乱式デジタル粉じん計を用いることにしている。
測定方法の詳細は本稿その11)に示しており、さらに詳細な実験的検討の内容は研究報告5)、6)、9)を参照されたい。
 
b. 機械的性質
機械的性質は、表-2.2に示す品質規格を満足するものとする。

表-2.2 加熱型改質アスファルトの機械的性質11)
表-2.2 加熱型改質アスファルトの機械的性質11)

 
c. だれ長さ
3mm以下とする。
 
d. 有害物質濃度
施工時の作業環境における有害物質濃度は、表-2.3に示す許容濃度の規格を満足するものとする。

表-2.3  加熱溶融時の発煙に含まれる有害物質に対する許容濃度11)
表-2.3  加熱溶融時の発煙に含まれる有害物質に対する許容濃度11)

 
作業時における有害物質濃度の測定結果については、本稿その11)および研究報告3)、4)、8)を参照されたい。
 
(2) 高伸長形改質アスファルトルーフィングシート加熱型改質アスファルト製造者が指定する製品とし、表-2.4に示す規格を満足するものとする。

表-2.4  高伸長形改質アスファルトルーフィングシートの品質規格11)
表-2.4  高伸長形改質アスファルトルーフィングシートの品質規格11)

 
具体的な高伸長形改質アスファルトルーフィングシートは、JISA6013:2025「改質アスファルトルーフィングシート」に規定される「非露出単層防水用R種」と比較して、引張強さ、伸び率、抗張積、引裂強さが優れる材料として、厚さは1.6~2.0mmとすることにより、一般的なR種ルーフィングと比較して軽量化を図っている。
 
(3) 補強布
加熱型改質アスファルト製造者が指定する製品とし、JISA6012:2025「網状アスファルトルーフィング」の「合成繊維ルーフィング」とする。
 
(4) プライマー
加熱型改質アスファルト製造者が指定する製品とし、23℃において8時間以内に指触乾燥するアスファルトエマルションタイプとする。
 
(5) 副資材
本工法において使用する副資材は、以下の品質とする。
 
a. シーリング材
防水層の端末処理に用いるシーリング材は、加熱型改質アスファルト製造者が指定する変成シリコーン系またはゴムアスファルト系とする。
 
b. セメントモルタル
保護層に使用するセメントモルタルの調合は、容積比で普通ポルトランドセメント:砂=1:3とする。
 
c. 仕上塗料
仕上塗料はアクリル樹脂エマルション系塗料とし、加熱型改質アスファルト製造者が指定する製品とする。
 
d. コーナークッション材
コーナークッション材は、加熱型改質アスファルト製造者が指定する架橋型独立発泡ポリエチレンまたはEPDMゴム製とする。
 
e. 絶縁用シート
絶縁用シートは、加熱型改質アスファルト製造者が指定するポリプロピレンまたはポリエチレン製フラットヤーンクロス(単位面積質量70g/m²程度)を用いる。
 

2.1.4 適用部位と防水仕様

適用対象の部位ごとに、表-2.5に示す防水仕様とする。

表-2.5 適用部位と防水仕様11)
表-2.5 適用部位と防水仕様11)

 

2.1.5 本工法を適用する下地

(1) 下地の種類
本工法を適用する下地は、現場打ち鉄筋コンクリート(RC)、プレキャスト鉄筋コンクリート部材(PCa)、およびデッキプレートを用いた複合スラブのコンクリートとする。
 
(2) 下地の水勾配
下地の水勾配は1/100~1/50とし、勾配は躯体側で設ける。
 

2.1.6 役物周辺の詳細設計

(1) 配置計画
ドレン、貫通パイプおよび設備基礎等の配置にあたっては、立上り部からドレンつばまで最短200mm、貫通パイプまで最短500mm、設備基礎の周囲まで最短1mの離隔距離を確保する。
 
(2) 端末処理
立上り部におけるルーフィングシートの端末処理は、アルミニウム合金製アングル等を用いた機械的固定をしないで、2.1.3(5)a.で規定するシーリング材を充てんする。
 

2.2 施工標準

2.2.1 基本事項

施工者は、施工に着手する前に設計仕様が実施工可能であることを確認した上で、施工計画書および施工要領書を作成して、施工管理者を介して工事監理者に提出して承認を受け、適切な施工および施工管理に努める。
 

2.2.2 施工計画

施工者は、設計図書に基づいて防水工事の施工計画を立案する。
その内容を施工計画書および施工要領書として、施工管理者を介して工事監理者に提出して、内容の承認を受ける。
 

2.2.3 施工

(1) 下地の確認
本工法を適用する下地は、以下の状態であることを確認する。
 
a. 平場および立上り部ともに、平たんでこてむらがなく、浮き、レイタンス、脆弱部、突起部などの不具合がない。
 
b. 防水層の接着に支障となるじん埃・油脂類・汚れ・さびなどがない。
 
(2) 加熱型改質アスファルトの加熱溶融
加熱型改質アスファルトの加熱溶融温度は、200℃~240℃とする。
 
加熱溶融温度は発煙量や施工品質に影響を与えるため、上記温度を順守する。
 
(3) 施工に用いる機器および工具
加熱型改質アスファルトの塗布には、材料製造者が指定する専用の機器および工具を使用する。
指定の専用機器と工具を使用しないと、施工品品質の低下を招くため、規定している。
 
(4) 平場に対する密着仕様
平場に適用する密着仕様の施工工程は、表-2.6に示すとおりとする。

表-2.6(1) 平場に対する密着仕様の施工工程11)
表-2.6(1) 平場に対する密着仕様の施工工程11)
表-2.6(2) 保護コンクリートの施工工程11)
表-2.6(2) 保護コンクリートの施工工程11)

 
(5) 立上り部に対する密着仕様
立上り部に対する密着仕様の施工工程は、表-2.7に示すとおりとする。

表-2. 7(1) 立上りに対する密着仕様の施工工程11)
表-2. 7(1) 立上りに対する密着仕様の施工工程11)
表-2.7(2) 乾式保護板または仕上塗料の施工工程11)
表-2.7(2) 乾式保護板または仕上塗料の施工工程11)

 
(6) 立上り部に対する補強布密着仕様
立上り部に対する補強布密着仕様の施工工程は、表-2.8に示すとおりとする。

表-2.8 立上り部に対する補強布密着仕様11)
表-2.8 立上り部に対する補強布密着仕様11)

 
(7) 役物周辺の施工
a. ドレン周りの施工
ドレン周りにルーフィングシートもしくは補強布を増張りした後に、平場に対する密着仕様を施工する。
 
b. パイプ周りの施工
①密着仕様の場合はパイプおよび周辺部にルーフィングシートを増張りした後に、パイプに対して立上り部に適用する密着仕様を施工した後、周辺部の平場に対する密着仕様を施工する。
②補強布密着仕様の場合は補強布をパイプに、ルーフィングシートを周辺部に増張りした後に、パイプに対して立上り部に適用する補強布密着仕様を施工した後、周辺部の平場に対する密着仕様を施工する。
 
c. シーリング材による端末の処理
2.1.3(5)a.で規定する変成シリコーン系またはゴムアスファルト系のシーリング材を用いて、防水層の端末を処理する。
 
(8) 保護層または仕上げ層の施工
a. 平場に対する密着仕様
防水層の施工が終了した後に絶縁用シートを全面に敷き込み、成形伸縮目地材を割付位置に設置するとともに溶接金網を敷設して、保護コンクリートを打設する。
保護コンクリートと立上り防水層が接触する入隅部には、コーナークッション材を設置する。
 
b. 立上り部に対する密着仕様または補強布密着仕様
 
①乾式保護板
入隅部周辺に平場の保護コンクリートを打設した後に、専用の取付金具を平場の保護コンクリートに機械固定して、乾式保護板を差し込んで取り付ける。
 
乾式保護板の詳細な施工方法は乾式保護板製造者と事前に協議して、施工管理者および工事監理者の承認を受ける。
②仕上塗料
防水層の施工が終了した後に、2.1.3(5)c.で規定する加熱型改質アスファルト製造者が指定する所定量の仕上塗料を均一に塗布する。
 

2.2.4 施工管理・検査

本工法における施工管理および検査は、以下のとおりとする。
 
(1) 施工管理者は、施工計画書および施工要領書に準じて、防水工事の施工内容を管理する。
 
(2) 防水工事が終了した後は施工者による自主検査を実施した上で、工事監理者の立会いによる完成検査を受ける。
 

2.3 防水工事が終了した後の維持管理標準

2.3.1 適用範囲

本指針に準じた防水工事が終了した後に建築物の所有者や管理者等によって実施される屋上防水に対する維持管理に適用する。
 

2.3.2 点検

点検は、日常点検、定期点検および臨時点検とする。
 
(1) 日常点検
a. 日常点検は、建築物全体に対する点検時に防水層の状態を日常的に把握して、必要に応じて適切な措置を施すことを目的とする。
 
b. 日常点検は建築物の所有者、管理者もしくはそれらの者から依頼を受けた者で、点検に対する基礎的な知識を有する者が、目視を基本として防水層および周辺部の状態を確認する。
 
c. 日常点検の頻度と範囲は特記として、点検の結果は記録すると共に、依頼者に対して定期的に報告する。
 
d. 日常点検において確認された変状の中で、軽微な作業により対応できる内容については措置を講じて、その内容を記録する。
 
e. 漏水が生じている場合は、その内容を依頼者に直ちに報告する。
報告を受けた建築物の所有者もしくは管理者は、速やかに漏水に対する措置を講じる。
 
(2) 定期点検
a. 定期点検は、建築物全体に対する点検時に防水層の状態を定期的に把握して、必要に応じて適切な措置を施すことを目的とする。
 
b. 定期点検は、点検に対する専門的な知識を有する技術者が保全に関する履歴を確認したうえで、目視を基本として防水層および周辺部の状態を確認する。
 
c. 定期点検の結果は記録すると共に、依頼者に対して報告する。
 
d. 定期点検において確認された変状は、その程度を確認して、軽微な作業により対応できる内容については措置をして、その内容を記録する。
 
e. 漏水が生じている場合は、その内容を依頼者に直ちに報告する。
報告を受けた建築物の所有者もしくは管理者は、速やかに漏水に対する調査・診断の要否を判断する。
 
(3) 臨時点検
a. 臨時点検は、外壁の剥落や著しい漏水などが発生した場合、あるいは地震、台風、火災等の災害が発生した後に建築物に対する劣化損傷や災害の影響を把握することを目的として、建築物の所有者等からの依頼に応じて実施する。
 
b. 臨時点検は、専門的な知識を有する技術者が保全に関する履歴や被災に関する情報を把握した上で、点検の内容を事前に依頼者と協議のうえ決定して実施する。
 
c. 臨時点検の結果は記録すると共に、依頼者に対して報告する。
 
d. 臨時点検の結果で確認された変状は、その程度を確認した上で、軽微な作業により対応できる内容については措置をして、その内容を記録する。
 
e. 漏水や防水層の破断・破損等が生じている場合は応急措置を講ずると共に、その内容を依頼者に直ちに報告する。
報告を受けた建築物の所有者もしくは管理者は、速やかに漏水に対する調査・診断の要否を判断する。
 

2.3.3 保守

(1) 点検で確認された変状に対する「保守」としての措置は、その程度を確認した上で、防水層を損傷させることなく軽微な作業により対応できる場合に実施する。
 
(2) 措置の内容は措置前後の状態を写真等で記録して残すと共に、建築物の所有者、管理者もしくは点検の依頼者に報告する。
 

2.3.4 調査・診断

(1) 点検の結果により、詳細な調査・診断が必要と判断された場合は調査・診断を実施する。
 
(2) 調査・診断の方法は、特記による。
 

2.3.5 補修・改修

(1) 調査・診断の結果に基づいて、補修・改修が必要と判断された場合は、補修・改修を実施する。
 
(2) 補修・改修の方法は、特記による。
 
本工法は新たに研究開発された工法であるため、実際の施工例が未だ限られており、現時点では維持管理に関する情報は不十分な段階であり、2.3.2点検および2.3.3保守については日本建築学会編:建築保全標準・同解説JAMS2-RC点検標準仕様書12)に準ずることを基本としている。
また、具体的な不具合や劣化の事例については未だ把握されておらず、調査・診断の詳細な方法およびその結果に基づく補修・改修に関する設計や施工に関する検討をできる段階には至っていない。
従って、本工法の保全に関するデータが十分に蓄積されるまでは、日本建築学会編JAMS3-RC調査・診断標準仕様書13)およびJAMS4-RC補修・改修設計規準14)、JAMS5-RC補修・改修工事標準仕様書15)に準じて、具体的な補修・改修の方法を検討することにしている。
 
 

3. 類似した他の防水工法との比較10)

本研究の対象である加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の有効性を評価する目的で、類似した対象に適用される他の防水工法との比較概要を日本建築仕上学会2025年大会発表論文10)から抜粋すると、以下の通りである。
 

3.1 比較対象とする防水工法と比較項目

比較対象とする防水工法は、以下の4種類とする。
 
①国交省公共建築工事標準仕様書A-1仕様:代表的なアスファルト防水保護密着工法で、以下、「標仕A-1」と記す。
②部分粘着層付改質アスファルトルーフィング併用工法:近年主流となっている粘着層付き改質アスファルトルーフィングを部分的に併用して、工程数を低減した工法で、以下、「部分粘着併用工法」と記す。
③超速硬化型ウレタン防水密着工法:複雑あるいは狭隘な部位に対する適用に優れており、工期短縮の観点から近年採用が増加している工法で、以下、「ウレタンスプレー工法」と記す。
④本工法の密着仕様:本研究で評価した加熱溶融時における発煙と発臭を抑制した加熱型改質アスファルトを用いる工法で、平場に適用する密着仕様および立上り部に適用する補強布密着仕様を取り上げ、以下、「本工法」と記す。
 
防水工事の施工計画において重要となる(1)施工に必要とされる時間と(2)使用する材料の重量の2項目について、上記の4工法を比較する。
 

3.2 施工に必要とされる時間

建築物の屋上モデル(平場4m×4m、立上り部1.82m×0.3m)を想定して、施工に要する時間を比較する。
 
4工法ともに平場はウレタンスプレー工法を除いて保護コンクリート仕上げ、立上り部は保護層を設置しない露出仕上げとする。
また、施工時間には、各種ルーフィングシートの裁断時間、プライマーおよび塗布型防水材料における次工程までの乾燥養生時間、仕上塗料の乾燥養生時間に加えて、ウレタンスプレー工法における飛散養生に必要な時間も含んでいる。
 
各工法の工程と作業手順を表-3.1~3.4に示す。

表-3.1 標仕A-1の施工工程と作業手順10)
表-3.1 標仕A-1の施工工程と作業手順10)
表-3.2 部分粘着併用工法の施工工程と作業手順10)
表-3.2 部分粘着併用工法の施工工程と作業手順10)
表-3.3 ウレタンスプレー工法の施工工程と作業手順10)
表-3.3 ウレタンスプレー工法の施工工程と作業手順10)
表-3.4 本工法の施工工程と作業手順10)
表-3.4 本工法の施工工程と作業手順10)

 
比較対象とする4工法における養生時間を含む工事に必要となる時間を一括すると、表-3.5に示すとおりである。

表-3.5 比較した4工法における全工程の作業時間比較10)
表-3.5 比較した4工法における全工程の作業時間比較10)

 
本検討で想定した屋上モデルは実際の建築物と比較すると施工面積が小さく、材料の乾燥養生時間に他の施工工程を実施することはできないため、工事に必要となる全工程の施工時間を単純に比較しても、実際の防水工事における工事期間に対する影響を十分に検討することは困難であると判断される。
実施工の現場では、乾燥養生時間に他工程の作業を並行して進めることにより、防水工事全体における工事期間の延長を回避できる可能性が高い。
そのようなことを考慮して、使用材料の乾燥養生時間とウレタンスプレー工法における飛散養生の時間を除いた施工時間を表-3.6に示す。

表-3.6  ウレタンスプレー工法における養生時間を除いた作業時間比較10)
表-3.6  ウレタンスプレー工法における養生時間を除いた作業時間比較10)

 
本工法を実施工に適用する場合には、作業をしない夜間に使用材料の乾燥養生時間を設定して確保するなど、工程計画において考慮することにより、大幅な工事期間の短縮を図ることが可能である。
また、使用材料の乾燥と飛散養生の時間を除いた立上り部に対する施工時間の比較を表-3.7に示す。

表-3.7  本工法における材料の乾燥時間を除いた作業時間比較10)
表-3.7  本工法における材料の乾燥時間を除いた作業時間比較10)

 
一般的に考えると、防水施工においては立上り部に対する作業は平場と比較して手間がかかることになるため、単位面積あたりの作業時間が長くなる。
従って、立上り部に対する作業性に優れた工法は設備架台や複雑な下地形状が多い屋上においては、防水工事における工期の短縮に有利であると考えられる。
本工法を採用する場合には、立上り部に対する作業時間は使用材料の乾燥養生期間を考慮することにより、防水工事全体の期間を短縮することに大きく寄与すると判断される。
ただし、実施工においては、仕上塗料の工程間隔時間による工事期間が長期化することを回避するような工程計画上の配慮が重要である。
 

3.3 使用する材料の重量

比較対象とする上記の4工法における使用材料・納入材料・荷揚げ材料の重量を算出した結果を表-3.8に示す。

表-3.8  4工法における使用材料・納入材料・荷揚げ材料10)
表-3.8  4工法における使用材料・納入材料・荷揚げ材料10)

 
使用材料の重量は屋上に対する長期荷重として負荷されるため、建築構造上は軽量であることが有利となる。
また、施工現場へ搬入する材料の重量は、梱包材料の重量を含む実際の搬入総重量であり、施工現場への運搬作業に影響を与えることになる。
さらに、荷揚げ材料の重量とは、施工現場へ搬入された材料の中で、実際に屋上へ揚重する重量であり、屋上への荷揚げ作業に影響する。
 
本工法は標仕A-1と比較すると、施工現場への納入材料および屋上への荷揚げ材料が明らかに減少しており、使用材料の重量を低減する効果が顕著であると判断できる。
 
また、施工後に発生する廃棄物(梱包材)の重量を表-3.9に示す。

表-3.9  4工法における廃棄物(梱包材)の重量10)
表-3.9  4工法における廃棄物(梱包材)の重量10)

 
本工法は、比較対象とした4工法の中で廃棄物(梱包材)の重量が最も少なく、昨今の建築工事において要求が高まっている廃棄物の発生抑制において、類似工法と比較して優位であると判断できる。
また、廃棄物の体積(嵩)についても十分な削減効果が認められ、施工計画における優位性が明らかである。
 

3.4 本検討のまとめ

本工法を類似した適用対象である在来のアスファルト系2工法および超速硬化型ウレタン塗膜防水工法と比較すると、使用材料の乾燥養生時間を工程計画において配慮すれば、本工法は防水工事における工期の短縮に有効である。
さらに、使用材料および廃棄物(梱包材)の重量を削減していることから、施工計画において有利となる。
 
 

4. 施工時における品質管理のポイント10)

本工法に関する性能評価は本稿その11)に述べたとおりであり、使用する加熱型改質アスファルトの加熱溶融時における発煙と発臭は、在来の防水工事用アスファルト3種と比較して、顕著に抑制されている。
しかし、その特徴を有効に生かすには、本稿その2で上述している標準仕様を順守した施工と施工管理が重要である。
 
平場に対する密着仕様の工程2を想定して、加熱型改質アスファルトの流張り時における施工温度と塗布量の関係を表-4.1に示す。

表-4.1  加熱型改質アスファルト流張り施工における施工温度と塗布量の関係10)
表-4.1  加熱型改質アスファルト流張り施工における施工温度と塗布量の関係10)

 
また、平場に対する密着仕様の工程3を想定して、加熱型改質アスファルトの上掛け塗布時における施工温度と塗布量の関係を表-4.2に示す。

表-4.2  加熱型改質アスファルト上掛け塗布時の施工温度と塗布量の関係10)
表-4.2  加熱型改質アスファルト上掛け塗布時の施工温度と塗布量の関係10)

 
平場と立上り部に対する密着仕様における加熱型改質アスファルトの施工温度は220~240℃、加熱溶融時における上限温度は240℃と厳格に規定している。
それらの規定を受けて、加熱溶融釜には温度計を設置して温度管理を厳守して、30分間以上の加熱はしないことも規定している。
また、立上り部に対する補強布密着仕様では、補強布の熱収縮を防ぐ観点から200~220℃の施工温度を規定しており、所定の面積に対して標準仕様で規定する塗布量を施工することが重要である。
施工時の温度が上限を超えると、適正な塗布量の確保が難しく、要求される防水性能を満足することができなくなる一方、施工温度が下限を下回ると接着力が低下して、下地との界面あるいはルーフィングの層間で剥離を生じることが懸念される。
材料を加熱溶融する際には自動温度制御付き加熱溶融釜を用いて、加熱溶融を含めた施工時における適正な温度管理を徹底することが、本工法においては最も重要である。
 
 

5. まとめ

本稿その2では、加熱溶融時における発煙と発臭を在来の防水工事用アスファルト3種と比較して、顕著に抑制された加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の標準仕様を紹介している。
さらに、適用対象が類似する在来のアスファルト系2工法および超速硬化型ウレタン塗膜防水工法と比較して、本工法で使用する材料の乾燥養生時間を工程計画において配慮すれば、本工法が防水工事における工期の短縮に有効であることを述べている。
また、本工法では使用する材料および施工に伴って発生する廃棄物(梱包材)の重量を削減していることから、施工計画において有利であることを紹介している。
 
その2に先立つ本稿その11)では、アスファルトの加熱溶融時における発煙量を定量的に測定する方法を標準化して、本工法で使用する加熱型改質アスファルトの加熱溶融時における発煙が顕著に低減されていることを明らかにしている。
さらに、発煙中に含まれる有害な化学成分に対する作業時における暴露濃度が、現状で公表もしくは勧告されている許容濃度を満足していることを紹介している。
 
防水工事に関係される皆様には、以上のような研究成果に基づく本工法の特性と優位性を十分にご理解いただき、環境保全や健康安全に対する配慮が強く求められる現代および近未来において、本工法を的確に普及展開いただくことを期待したい。
 
 


【参考文献】
1) 近藤:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の標準化防水工事用アスファルト発煙量の定量的な測定と暴露濃度の測定(その1)、「月刊積算資料公表価格版」2026年11月号、特集19-特集29(一財)経済調査会(2026)
2) 近藤、宮内、添田、加藤、酒井、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の基礎的検討その1研究の背景と加熱型改質アスファルトの概要、2024年度日本建築学会大会学術講演梗概集、pp.679-680(2024)
3) 加藤、近藤、宮内、添田、酒井、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の基礎的検討その2加熱溶融時の主要な揮発成分、2024年度日本建築学会大会学術講演梗概集、pp.681-682(2024)
4) 八木、近藤、宮内、添田、佐々木、山中、加藤:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の基礎的検討その3施工時における化学成分のばく露濃度、2024年度日本建築学会大会学術講演梗概集、pp.683-684(2024)
5) 添田、近藤、宮内、加藤、酒井、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の基礎的検討その4加熱溶融時の発煙量の測定方法、2024年度日本建築学会大会学術講演梗概集、pp.685-686(2024)
6) 添田、近藤、宮内、佐々木、山中、酒井、加藤、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の基礎的検討その5加熱溶融時の発煙量測定方法の標準化、2025年度日本建築学会大会学術講演梗概集、pp.1281-1282(2025)
7) 加藤、近藤、宮内、添田、佐々木、山中、酒井、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる防水工法の基礎的検討その6施工工程の標準化、2025年度日本建築学会大会学術講演梗概集、pp.1283-1284(2025)
8) 近藤、宮内、添田、佐々木、山中、加藤、酒井、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる塗膜防水工法の標準化その1研究の背景と加熱型改質アスファルトの概要、日本建築仕上学会2025年大会学術講演会研究発表論文集、pp.189-192(2025)
9) 加藤、近藤、宮内、添田、佐々木、山中、酒井、八木、横堀:加熱型改質アスファルトを用いる塗膜防水工法の標準化その2発煙量定量の標準化と揮発成分の作業管理濃度、日本建築仕上学会2025年大会学術講演会研究発表論文集、pp.193-196(2025)
10) 横堀、近藤、宮内、添田、佐々木、山中、加藤、酒井、八木:加熱型改質アスファルトを用いる塗膜防水工法の標準化その3防水仕様の標準化と他の防水工法と比較した優位性、日本建築仕上学会2025年大会学術講演会研究発表論文集、pp.197-200(2025)
11) 日本建築仕上学会監修東京都防水工事業協会編:加熱型改質アスファルト塗膜防水工事指針・同解説(2026)
12) 日本建築学会編:建築保全標準・同解説JAMS2-RC点検標準仕様書-鉄筋コンクリート造建築物(2021)
13) 日本建築学会編:建築保全標準・同解説JAMS3-RC調査・診断標準仕様書-鉄筋コンクリート造建築物(2021)
14) 日本建築学会編:建築保全標準・同解説JAMS4-RC補修・改修設計規準-鉄筋コンクリート造建築物(2021)
15) 日本建築学会編:建築保全標準・同解説JAMS5-RC補修・改修工事標準仕様書-鉄筋コンクリート造建築物(2021)
 
 
 

ものつくり大学 名誉教授 博士(工学) 
近藤 照夫

 
 
 
【出典】


積算資料公表価格版2026年12月号


積算資料公表価格版2026年12月号

最終更新日:2026-11-20

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