| 新規性 |
越波対策工を護岸の嵩上げコンクリートからアルミニウム合金製波返し製品に変更。 |
| 経済性 |
使用材料（アルミ合金材）が高価なため、従来技術と比較すると経済性は低下するが類似技術よりは経済性は優れている |
| 施工性・工期短縮 |
型枠組立・解体やコンクリート打設・養生が不要となり、施工範囲も省スペースとなるため従来技術、類似技術と比較しても施工性は向上し工期短縮を見込むことができる。 |
| 耐久性・長寿命 |
本体がアルミ合金製であるため耐食性に優れており、漂流物の衝突等で破損した場合でもユニット単位での交換対応が可能である。 |
| 景観・美観性 |
従来技術および類似技術は、眺望性が著しく低下するという課題があったが、新技術では護岸前面に製品を設置する形となり、景観を維持することができる |
| 環境性 |
製品を構成するアルミ合金材はリサイクル性に富んでおり、万が一、製品を撤去する際にも、リサイクルすることで素材の再利用が可能で、SDGsに配慮した製品である |
| 施工の安全性 |
従来技術のような土木工事を有さず、躯体へのアンカー打設およびパネル設置のみであるため、省施工化を実現できる。 |
| 特許、審査証明など |
特開2009-108565「越波防止構造」、特開2010-261156「越波防止構造」 |
| 施工実績 |
日本国内に55件の実績 |
| 適用範囲 |
適用可能な範囲：護岸の前面に、あと施工アンカーで施工できる箇所、台風等の高潮で被害を受けている箇所。適用できない範囲：護岸の前面に、あと施工アンカーで施工できない箇所。 |
