BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）とは、建設事業で取り扱う情報をデジタル化することにより、調査・測量・設計・施工・維持管理などの建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることである。
情報共有の手段として、３次元モデル（３次元形状＋属性情報）、点群データ、２次元図面、GISデータなどの各種のデータを使用する（図-1）。

図-1　BIM／CIM で使用する主なデータ

 
国土交通省では、受発注者の生産性向上を目的に、直轄土木業務・工事にBIM/CIMを適用し、取り組むこととしている。
本稿では、これまでのBIM/CIMの実施状況、これらの実現に向けた最近のBIM/CIMの取り組みについて紹介する。
 
 

国土交通省では、業務については2012年度から、工事については2013年度からBIM/CIMの試行を進め、段階的にBIM/CIM適用の対象を拡大してきた。
また 2018年度には、i-Constructionモデル事務所を設置して、各地方整備局などの中のリーディング事務所として先導的なBIM/CIMなどの取り組みを実施している。
 

国土交通省では2023年度から、原則として全ての直轄土木工事・業務において、BIM/CIMを適用している。
原則適用では(1)活用目的に応じた３次元モデルの作成・活用、と（2）DS（Data-Sharing）の実施にそれぞれ取り組むこととしている。
 
(1) 活用目的に応じた３次元モデルの作成・活用
業務・工事ごとに発注者が３次元モデルの活用内容を明確にした上で、受注者が３次元モデルを作成し、受発注者で活用する。
活用内容は「義務項目」「推奨項目」に分けて設定している。
 
義務項目は、出来上がり全体イメージの確認など、視覚化による効果を中心に未経験者でも取り組み可能なものとして内容を設定しており、全ての詳細設計で義務項目を活用することとしている。
また工事についても、過年度の詳細設計業務で作成された３次元モデルがあれば、義務項目を実施することとしている（表-1、図-2）。

 
推奨項目は、３次元モデルによる解析などの高度な内容を含むもので、業務・工事の特性に応じて活用することとしている（表-2、図-3）。
 
ただし、生産性向上に資すると考えられるその他の活用内容についても、積極的に検討し実施に努めることとしている。
また、３次元モデルの作成に当たっては、活用内容を満たす必要十分な程度の範囲・精度で作成するものとし、活用内容以外の箇所の作成を受注者に求めないものとしている。

表-1　３次元モデルの活用 義務項目の例

表-2　３次元モデルの活用 推奨項目の例

図-2 義務項目の例（出来上がり全体イメージの確認）

図-3　推奨項目の例（施工数量算出）

 
(2)DS（Data-Sharing）の実施
業務・工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明し、受注者が希望する参考資料（電子データを含む）を貸与することとしている。
 

2025年３月には、国土交通省におけるBIM/CIM原則適用後の取り組み状況を踏まえ、業務・工事におけるBIM/CIMの適用方法を簡潔に示した「BIM/CIM取扱要領」を策定した。
 
 

国土交通省は、2024年４月にi-Construction 2.0を発表し、2040年までに建設現場において少なくとも省人化３割、すなわち1.5倍の生産性向上を目標に取り組みを進めることとした。
この枠組みにおいて、BIM/CIMなどによる「データ連携のオートメーション化」を推進している。
同じデータを繰り返し手入力することをなくし、不要な調査などを減らすとともに、資料を探す手間や待ち時間の削減を進める。
 
データ連携のオートメーション化に向けて、国土交通省では現在次のようなBIM/CIMの取り組みを進めている。
 

BIM/CIM原則適用以降、主に義務項目に含まれる視覚化の観点では効果が得られているが、設計から施工への情報伝達の観点では、限定的な活用に止まっている。
これを解決するには、後段階のニーズを踏まえ、３次元モデルの品質確保を図ることが重要である。
 
国土交通省では、情報伝達の観点で３次元モデルと２次元図面の役割を整理しつつ、2027年度以降に３次元モデルを工事契約図書として活用し生産性向上を図ることを目標に、試行などの取り組みを進めている。
 
2025年度は、設計段階における３次元モデルと２次元図面の整合確認方法のルールを検討している。
また、全国の100件超の直轄工事を工事契約図書化の試行工事とし、受注者へのアンケートなどにより、削減できる２次元図面の確認や、課題把握を進めている。
 

設計データをICT建設機械や工場製作など、施工段階で活用する取り組みも進めている。
詳細設計業務において、ICT建設機械に搭載するデータの作成に必要となる、土工の中心線形と横断形状データを成果物として納品することとしている。
 
ICT施工用の元データ作成に要する時間が30％削減されるなど、効果が得られてきている（図-4）。
 

好事例の横展開を目的として、BIM/CIMにより生産性が向上した事例を「BIM/CIM事例集」としてまとめ、BIM/CIMポータルサイトに掲載している（図-5）。

図-4　設計データのICT施工への活用事例

図-5　BIM／CIM事例集

BIM/CIMは、i-Construction 2.0で掲げるデータ連携のオートメーション化の中核となるものである。
今後もさまざまな取り組みを進め、建設生産プロセスにおける各種作業の自動化、効率化を目指していきたい。