一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「積算資料ポケット版WEB」で公開中の「木造住宅建築費指数」を最新の調査結果に基づき 2026年版に更新し、7月1日より新たに公開した。
「木造住宅建築費指数」は基準年である2009年以降の木造住宅建築費用の推移を指数化したもので、最新の調査結果では対前年比で過去最大の上昇幅となった。
 

 
■木造住宅建築費指数の最新動向
2026年調査による木造住宅建築費は前年比プラス5.3%の128万円増となり、約2,521万円に達した。
 
建築費は2022年以降上昇ペースが加速しており、直近5年間の年平均上昇率は約4.7%と大幅な伸びを記録。
特に最新調査では、直近5年間でも最大の上昇率を達成し、木造住宅建築費指数は147.5と過去最高値を更新した。
 
■主な上昇要因
・施工費の上昇：人手不足を背景とした労務単価の増加
・資材価格リスク：中東情勢を背景とした建築資材の価格上昇懸念
 
今後も木造住宅建築費指数は高水準での推移が見込まれています。
 
■新コンテンツ「住宅関連資機材等価格改定および供給情報」も同時公開
住宅指数ナビ内のピックアップコンテンツに「住宅関連資機材等価格改定および供給情報」を新たに公開。
住宅関連資機材を取り扱うメーカー等の企業が公表する価格改定情報と供給情報をワンストップで確認できる新コンテンツも同時にリリース。
 
本コンテンツでは以下の情報を一元集約：
・価格改定情報：販売価格が改定された製品、改定時期、改定率を企業別に一覧化
・供給情報：生産調整、受注制限、納期変更などの最新動向を掲載
 
資材の価格高騰や調達が経営課題となっている住宅建築業界において、資材調達の意思決定における参考情報として活用できる。
また、掲載情報は定期的に更新され、最新の市場動向を反映する。
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

積算資料ポケット版WEB
https://www.pocket-ban.com/

最終更新日：2026-07-08