令和5年度（2023年度）建設投資見通し｜建設情報クリップ

2024-01-09
積算資料

令和5年度（2023年度）建設投資見通し

はじめに

我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。

このため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、1960年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。

１.建設投資見通しの概要

2023年度の建設投資は、前年度比2.2％増の70兆3,200億円となる見通しである。

2023年度の建設投資は、前年度比2.2％増の70兆3,200億円となる見通しである。
このうち、政府投資が25兆3,400億円（前年度比4.5％増）、民間投資が44兆9,800億円（前年度比1.0％増）となる見通しである。
これを建築・土木別に見ると、建築投資が43兆4,300億円（前年度比0.6％増）、土木投資が26兆8,900億円（前年度比4.9％増）となる見通しである。

2022年度の建設投資は、前年度比1.5％増の68兆7,900億円となる見込みである。
このうち、政府投資が24兆2､500億円（前年度比0.9％増）、民間投資が44兆5,400億円（前年度比1.8％増）と見込まれる。
これを建築・土木別に見ると、建築投資が43兆1,600億円（前年度比0.6％増）、土木投資が25兆6,300億円（前年度比3.0％増）となる見込みである。

建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。
その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。
2023年度の建設投資については、2022年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として70兆3,200億円となる見通しである。

表－1　2023年度建設投資額（名目値）

図－1　建設投資額（名目値）の推移

図－２　建設投資額（名目値）の伸び率と寄与度

表－２　2023年度の地域別・建設投資（見通し）

表－３　2023年度の地域別・建設投資のシェア（見通し）

２.国内総生産と建設投資の関係

2023年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、12.3％となる見通しである。

国内総生産に占める建設投資の比率は、1975年頃は20％以上あったが、その後、減少傾向となった。
1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。
近年では、約10％程度で推移しており、実績額で比較可能な2020年度では12.4％となっている。

図－３　建設投資の国内総生産に占める比率

図－４　過去 10 年間の国内総生産と建設投資の水準の推移

表－4　国内総生産及び建設投資の推移

図－５　国内総支出と建設投資の関係（2020 年度）

３.建設投資の構成と推移

（１）建設投資の構成と推移

2023年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の80％を占めている。

2023年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が64％、政府投資が36％である。
民間投資のうち住宅、非住宅及び建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築投資が全体の53％を占めている。
政府投資は土木投資が全体の27％を占めており、この両者で建設投資全体の80％を占めている。

図－６　2023年度建設投資の構成（名目値）

図－７　政府・民間別構成比の推移

（２）建築・土木別構成比の推移

2023年度の建設投資は、建築投資が62％で、土木投資が38％となる見通しである。

建築と土木との構成比については、1998年度以降、建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し、建築投資の占める比率が2006年度には60％となった。

その後、一時的に土木投資が増加したが、2015年度以降、建築投資が60％台、土木投資が30％台で推移している。

図－８　建築・土木別構成比の推移

（３）政府建設投資の動向

2023年度の政府建設投資は、前年度比4.5％増の25兆3,400億円となる見通しである。

2023年度は、前年度比4.5％増加し、25兆3,400億円となる見通しである。

2022年度は、前年度比0.9％増加し、24兆2,500億円となる見込みである。

（４）住宅投資の動向

2023年度の住宅投資は、前年度比2.9％増の17兆8,300億円となる見通しである。

2023年度の民間住宅投資は、前年度比2.9％増の17兆4,100億円となる見通しである。
また、政府住宅投資を合わせた2023年度の住宅投資全体では、前年度比2.9％増の17兆8,300億円となる見通しである。

表－５　新設住宅着工戸数と伸び率（前年度比）の推移

（参考）
2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減の86.1万戸であった。
利用関係別に見ると、持家は24.8万戸（前年度比11.8％減）、貸家は34.7万戸（前年度比5.0％増）、給与住宅は0.6万戸（前年度比4.1％増）、分譲住宅は26.0万戸（前年度比4.5％増）となっている。

（５）建築補修（改装・改修）投資の動向

2023年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比4.6％増の11兆3,400億円となる見通しである。

2023年度の民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比4.7％増の9兆3,600億円となる見通しである。
また、政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた2023年度の建築補修（改装・改修）投資全体では、前年度比4.6％増の11兆3,400億円となる見通しである。

建築補修（改装・改修）投資は、建築投資全体に対し約30％を占めている。

図－９　住宅・非住宅・建築補修（改装・改修）構成比の推移

（６）民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資の動向

2023年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比2.5％減の18兆2,100億円となる見通しである。

2023年度の民間非住宅建築投資は、前年度比％減の10兆2,800億円となる見通しである。
また、民間土木投資は、前年度比5.9％増の7兆9,300億円となる見通しである。

これにより、2023年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比2.5％減の18兆2,100億円となる見通しである。

表－６　民間非住宅建設投資額（名目値）と伸び率（前年度比）の推移