第9次建設業労働災害防止5か年計画 令和7年の状況
本稿では、まず第9次建設業労働災害防止5か年計画の3年目となる令和7年の労働災害発生状況を紹介し、次に、第9次建設業労働災害防止5か年計画の目標と目標達成に向けた重点事項に関連する調査研究活動の実施状況を紹介します。
令和7年の労働災害発生状況
令和7年の建設業における労働災害発生状況(図-1)を見ると、死亡者数は214人と前年の232人と比べ7.8%程度減少しており、過去最少となる見込みです。
しかしながら、墜落・転落災害は77人から91人へと14人、18.2%もの大幅な増加となっています。
また、全産業の死亡者数(700人)に占める割合は、30.6%と業種別で最も高い割合となっている状況は変わりません。

図-1 令和7年の建設業における労働災害の発生状況
1. 第9次建設業労働災害防止5か年計画の目標(令和5~9年度)
建設業労働災害防止協会(以下、「建災防」という)は、国の「第14次労働災害防止計画」の動向等を踏まえ、令和5年度から9年度までを計画期間とする「第9次建設業労働災害防止5か年計画」(以下、「第9次計画」という)を令和5年3月に策定しました。
建災防及び会員をはじめ関係者が一体となって、1人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、アウトプット指標、アウトカム指標を定め、計画期間内での達成を目指しているところです。
⑴アウトプット指標
①会員は全事業場において、重篤度の高い労働災害の防止対策に重点的に取り組む。
特に、会員は全事業場において、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントを実施し、危険・有害要因の排除を徹底する。
②会員は全事業場において、死傷災害減少に向けて、高年齢労働者の労働災害防止対策、健康確保対策等を実施し、職場環境の改善に取り組む。
⑵アウトカム指標
アウトプット指標に定める事項を実施した結果として、期待される事項をアウトカム指標として定め、計画に定める事項の効果検証を行うための指標とする。
①計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、第8次計画期間の平均発生件数に対して、15%以上減少させる。
②計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第8次計画期間の平均発生件数に対して、15%以上減少させる。
③計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和4年の発生件数に対して、5%以上減少させる。
④60歳以上の死傷年千人率を令和4年と比較して、令和9年までに減少に転じさせる。
第9次建設業労働災害防止5か年計画
2. 第9次計画の目標達成に向けた重要事項に関連する調査研究活動
⑴高年齢者の労働災害防止対策のあり方の検討(令和6~8年度)
検討委員会を設置し、①建設業の特性を考慮した墜落・転落等防止対策、職場環境改善、健康づくり等の現状把握、②効果的な取組促進や周知啓発等のあり方を令和6年度から3か年で検討しています。
①令和6年度の取組
高年齢者対策の現状把握として、大手建設業者(元請)の店社安全衛生管理者及び現場に対するアンケート調査を実施し、「令和6年度建設業における高年齢就労者の労働災害防止対策のあり方検討委員会報告書」を取りまとめました。
②令和7年度の取組
高年齢者災害の特徴を把握するための調査等を踏まえて、高年齢者対策のポイント及び今後の課題を取りまとめました。
その概要は、次のとおりです。
1) 建設業の高年齢者対策のポイント
a. 建設業の高年齢者労働災害の特徴
・高年齢者は死亡災害の割合が高くなっています。
・中でも「墜落・転落」(特に「はしご等」)、「激突され」(特に「立木等」、「建設機械」)が高くなっています。
・近年は、「熱中症」災害が増えつつあります。
b. 中小建設事業者現状把握アンケート調査結果
・多くの事業者が高年齢者対策に取り組み、健康状況も現場入場時等に確認していました。
・気を付けている作業としては、「暑熱環境作業」、「高所作業」が最も多く、次いで「重量物運搬作業」、「重機等運転作業」が続きます。
c. 大手建設会社、現場等元請へのヒアリング調査結果
・高年齢者の現場入場時の健康診断受診歴や、血圧等の健康状況の把握は、高年齢者が所属する事業者を通じて確認していました。
・高所作業や重機運転作業等は、配慮が必要であることは認識しながら、作業を制限することは困難との見方でした。
・職長を通じた声掛け、コミュニケーションによる信頼関係を築き、高年齢者本人の自覚を持たせるにとどまるとのことでした。
・体力測定は、事業者が高年齢者対策を考えるきっかけ作りになるとのことでした。
2) 検討状況を踏まえた今後の課題
a. 建設業の特性を踏まえた高年齢者対策の課題
・事業者は、高年齢者の健康や体力の状況を確実に把握することが必要であること。
・高年齢者本人に自身の健康や体力の状況に十分自覚を持たせ、意識付けすることが重要であること。
・自覚を持たせ、意識付けをするためには、高年齢者への継続的な教育が必要であること。
b. 「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく建設業における対応
令和8年2月に策定された指針に基づき、建設業の特性を踏まえ、事業者、作業者に加え、特定元方事業者(元請)も同じ考え方を持って相互に協力しつつ、高年齢者対策に取り組む必要があります。
c. 関係者向け啓発用資料の整備の検討、次年度に向けた検討課題
建設業における高年齢者対策については、中小建設工事業者での取組を促進するため、関係者向け周知啓発用資料の作成が求められています。
以上、「令和7年度建設業における高年齢就労者の労働災害防止対策のあり方検討委員会報告書」より
⑵建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方を検討(令和6年度~)
50人未満小規模事業場へのストレスチェック制度義務化の動きを踏まえ、次の2項目を検討しているところです。
①小規模事業場へのストレスチェック制度の導入促進にあたっての現状、課題把握
1) 小規模事業場のヒアリングを6企業に実施
(結果)
・ストレスチェックにより、従業員の状態変化を早期に把握できることを期待しています。
・実施企業(1社)では、専門人材の支援を受けて、円滑に実施できていました。
・未実施企業(5社)では、「プライバシー保護」を懸念しています。
2) 小規模事業場へのアンケート調査による現状把握を行いました(a.総合工事業者200社、b.専門工事業者100社)。
・メンタルヘルス対策:「上司が話を聞く機会を設ける」(a.42%、b.42%)。
・ストレスチェック認知度:「知っていた」
(a.67%、b.49%)、うち10人未満規模の事業者(a.48%、b.57%)。
・ストレスチェック取組:「知っていた」のうち取り組んでいるのは(a.42%、b.42%)。
うち10人未満規模の事業者で取り組んでいるのは(a.7%、b.24%)。
未取組で最も多い理由は「やり方が分からない」でした。
・取組結果:「自身の不調への気付き」、「職場の雰囲気が良くなった」が多くなっていました。
小規模事業場へのストレスチェック制度導入促進に関しては、専門工事業者を中心とした周知啓発、ストレスチェック試行実施等を通じて、取組促進に向け引き続き検討していくこととしています。
②建設現場での職場環境改善の促進
「現場の声」を反映した職場環境改善を促進するため、事例収集、手順の整理、啓発用資料の検討を行っています。
・主な収集事例:熱中症対策、休憩所整備、ICT(Wi-Fi、デジタル等)活用
・職場環境改善の手順を整理し、周知啓発用資料を検討します。
・今後の課題:地方の中小総合工事業者(地場ゼネコン)の使い勝手の良いものになるように、修正を加えていきます。
また、改善事例を充実させていきます。
⑶木造家屋等建築工事における外国人労働災害防止対策に関する検討(令和7年度~)
木造家屋等建築工事において、増加が予想される外国人労働者の就労状況、労働災害防止対策、労働災害発生状況等を把握し、課題を洗い出し、有効な対策を検討しています。
※「低層住宅の労働災害発生状況報告書」(一般社団法人住宅生産団体連合会)の令和元年~6年のデータを分析
①外国人労働者の就労状況
建設分野における外国人技能者の在留者数は増加傾向にあり、2014年当時は約1.2万人でしたが、2024年には約14.6万人に増加しています。
建設技能者数に対する外国人建設技能者比率も増加傾向にあり、2014年は0.4%でしたが、2024年は4.9%に増加しています。
②労働災害の特徴と課題
・全体で労働災害が減少傾向にある中、外国人労働者の労働災害は増加傾向にあります。
・外国人労働者の被災者は、技能実習生が多く、また、経験1年未満での被災が多くなっています。
・事故の型別災害(休業4日以上)の特徴:工具(釘打ち機、丸のこ盤、手工具、その他木材加工用機械)による「切れ・こすれ」災害が多くなっています(図-2)。
・釘や釘連結ワイヤーの跳ね返りによる「飛来」災害と、材料を誤って落としてしまうことによる「落下」災害が多くなっています。
③今後は、工具に着目した対策、教育ツール・教育タイミング等の周知啓発に関する検討を行っていきます。

図-2 木 建工事における事故の型別災害発生数(休業4日以上)の比較(令和元年~令和6年)
⑷保護具等に関する調査研究(令和7年度)
建設業においては、化学物質による眼の負傷が多いこと、また、切削、はつり、トンネル掘削、グラインダーによる研磨、溶接作業等においても適切な保護めがねが必要とされることから、適切な保護めがねの選択・使用・保守管理等を検討しました。
⑸化学物質のばく露防止対策
①令和7年度の取組
令和7年度に次の2作業についてのリスク管理マニュアルを作成しました。
1) 外壁塗装等有機溶剤取扱作業
2) アスファルト舗装工事乳剤散布・アスファルト混合物敷設作業
②今後の取組
令和4年度から令和7年度にかけてばく露測定を行い、その分析結果を踏まえて11種類のリスク管理マニュアルを作成し、建設業における典型的な作業を一定程度網羅できたことから、今後は、特にニーズの高い作業を把握した場合には、新規マニュアルを作成するものの、基本的には既存のマニュアルの充実に注力することとしています。
例えば、マニュアルに掲載されていない化学物質のリスクアセスメントの取扱い等、マニュアルに必要な補足(補助的マニュアル)を加え、活用の際の利便性を高めていくこととしています。
なお、策定したマニュアルを普及するため、説明会の開催など引き続き周知広報を積極的に実施します。
建災防化学物質管理関係ホームページ
⑹令和8年度の調査研究事業実施計画
建設業を取り巻く環境の変化に対応しながら、建設工事従事者が働きがいをもって入職できるよう安心・安全な就労環境を確保するなど、時代のニーズを捉えた安全衛生活動を推進するために、令和8年度も建設業界及び事業者の自主的な安全衛生活動の基礎及び安全衛生水準の向上に資する調査研究を実施していくこととしています。
具体的には、次の4つの調査研究を行いますが、特に、行政機関(厚生労働省)の動きや業界ニーズ等を踏まえ、高年齢者の労働災害防止対策、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業に重点的に取り組むこととしています。
②建設業におけるメンタルヘルス対策に関する検討委員会
③木造家屋等建築工事安全対策委員会外国人労働者対策
④保護具等に関する調査研究委員会
【出典】
最終更新日:2026-11-20

