全国　価格交渉は低調
　日本アスファルト合材協会調べによる4～6月期における全国の会員工場の出荷量は694万4637tと前年同期比2.1％の減少となった。
　地区別の出荷状況をみると、高速道路事業が進む北海道と中部地区、震災復興事業が進む北陸地区、また年度初めに前年度の継続物件が多かった沖縄地区で前年度の出荷量を上回った。一方、総じて自治体発注の舗装工事が少なく、大型物件のない地区では、軒並み数量を減らしており、中でも九州は10％を超える大幅減となった。
　全国的に砕石市況が強含みで推移していることに加えて、運搬車両の確保が難しくなっているため、販売側は価格の引き上げを必要とする一方で需要者側の反応は鈍く、価格交渉は低調。足元のストアス価格は続伸しているものの、アスファルト混合物が4月調査以降に市況変動した県庁所在地はみられない。
　今後、新年度工事向けの出荷が本格化することから、販売側は原材料価格の上昇分を販価に転嫁する意向だが、需要者側は模様眺めの姿勢を崩していない。先行き、横ばいで推移しよう。
東京
　4～6月期の製造量は、37万8063tと前年同期比3.7％減（東京アスファルト合材協会調べ）。東京地区では新年度発注工事向けの出荷が本格化していないことに加えて、民間需要も低調に推移している。
　価格は、再生密粒度（13）でt当たり1万100円と前月比横ばい。砕石価格の上昇と運搬車両の確保がコスト上昇の要因として、販売側は価格引き上げを求めるものの、需要者側の反応は鈍く交渉は進んでいない。先行き、横ばい。