国土交通省直轄工事における快適トイレ導入の取組~建設現場における働く環境の更なる改善に向けて~
1. はじめに
建設業は、社会資本整備やインフラの維持管理、更には災害復旧・復興を担う地域の守り手として重要な役割を果たしている。
一方で、将来的な担い手の確保の重要性が高まっており、若手や女性を含む多様な人材が働きやすい環境づくりが求められている。
国土交通省では、建設現場における処遇改善や働き方改革の取組を進めているが、その一環として、快適トイレの導入を推進してきた。
令和8年度積算基準等の改定では、現場の実態を踏まえ、快適トイレの費用計上について見直しを行った。
本稿では、快適トイレ導入の経緯と令和8年度改定の概要について紹介する。
2. 快適トイレ導入の経緯
国土交通省では、建設現場において男女ともに働きやすい環境づくりを進めるため、平成26年度から快適トイレの試行を開始し、平成28年度には標準仕様を定め、直轄土木工事で原則導入することとした。
快適トイレには、洋式便器、水洗又は簡易水洗機能、臭気対策、施錠機能、照明設備、荷物置きやフックなどの基本機能を求めている。
更に、男女別表示、入口の目隠し、サニタリーボックス、鏡付き手洗い設備、衛生用品などを備えることとしており、建設現場で働く人が安心して利用でき
る環境の確保を図っている(図-1)。

図-1 快適トイレの標準仕様のイメージ
3. 令和8年度積算基準等改定の概要
令和8年2月27日に公表した「令和8年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」において、快適トイレについて上限基数の撤廃等の見直しを実施した。
具体的には、快適トイレに係る費用について、最新の調査実態を踏まえ、快適トイレに係る積算上の上限額を57,000円/基・月に見直すとともに、上限基数を撤廃し、現場毎に必要性を協議の上、決定することとした(図-2)。
これにより、工区が点在する工事、延長の長い道路工事、大規模な河川工事、多くの作業員が従事する工事などにおいても、現場実態に応じた柔軟な配置が可能となった。

図-2 令和8年度積算基準等の改定(快適トイレの費用計上の拡充)
4. 改定の意義
建設業の将来的な担い手確保のためには、賃金や休日の改善だけでなく、建設現場における日々の働く環境の向上が重要となる。
その意味で、快適トイレは建設現場の環境改善の取組の一つである。
特に近年は、女性活躍の推進に加え、多様な働き方の実現など、現場環境改善に対する社会的要請も高まっている。
国土交通省が令和8年度積算基準等改定において快適トイレの費用計上を拡充したのも、こうした取組の一環である。
5. おわりに
建設業が将来にわたり社会インフラを支える重要な産業として持続的に発展していくためには、働く環境の改善を不断に進めていくことが必要である。
国土交通省としては、引き続き現場実態を把握しながら、快適トイレをはじめとする労働環境の改善を進め、将来的な担い手の確保につなげていきたい。
【出典】
最終更新日:2026-11-20

