建設業界をこれまで以上に女性が働きやすい現場や業界としていくことは、女性に限らず、誰もが働きやすい現場や業界につながります。
建設産業における女性活躍・定着促進は、こうした認識のもと、平成26年8月に国土交通省と建設業5団体((一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(一社)全国中小建設業協会、(一社)建設産業専門団体連合会、(一社)全国建設産業団体連合会。以下同じ。)共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、官民一体となった取組をスタートさせました。
さらに、令和2年1月には、国土交通省と建設業5団体に、平成30年度に全国各地に組織されている女性の定着を推進する活動を行っている団体によるネットワークを構築すべく設立された建設産業女性活躍推進ネットワークを加えた7者の共同で、「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画~働きつづけられる建設産業を目指して~」を策定し、「働きつづけられるための環境整備」を中心に官民それぞれが実施すべきことについてまとめ、取り組んでいます。
この「働き続けられるための環境整備」としては、工事現場において女性が働き続けたいと思える環境整備のため、トイレ等のハード面での整備も重要です。
「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画~働きつづけられる建設産業を目指して~」においては、国土交通省における直轄工事の現場での快適トイレの導入促進とともに、民間工事の現場での快適トイレの導入促進にも取り組むこととしているところです。
この結果、例えば、(一社)日本建設業連合会が実施した建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケートの分析調査結果によると、女性用トイレのある現場の割合は、平成30(2018)年に45.0%だったものが、令和4(2022)年には72.0%に上昇しており、一定の成果が見られます(表- 1)。
現在、国土交通省では、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた新たな実行計画を策定するべく、現行計画を共同で策定した建設業5 団体と建設産業女性定着支援ネットワーク、さらに今回の計画では(一社)住宅生産団体連合会にも参画いただき、検討を進めています。
トイレの環境整備は、今後とも、直轄工事現場のみならず、自治体・民間工事現場においてもより一層の取組を促進させる必要があります。
こうした問題意識の下、新たな実行計画の検討に当たり、トイレの環境整備を含む現場における環境整備を重点テーマの一つに掲げ、今年度内に新たな実行計画を策定すべく、検討を進めています(図-1)。
【出典】
積算資料公表価格版2024年12月号
最終更新日:2024-11-20
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