三重県環境整備事業協同組合の取組み内容~災害時のトイレ環境整備など~
はじめに
三重県環境整備事業協同組合(以下、「当組合」という)は、三重県内の浄化槽清掃業者等の51社により構成し、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ経済的地位の向上を図ることを目的として、昭和57年10月に設立した団体です。
当組合では、本目的を達成するため社会情勢も踏まえながら毎年度事業方針等を定め、令和8年度においては、災害対策、浄化槽維持管理と整備促進、経営基盤の強化などを主要な取組みとして位置付け、内部組織(3委員会、2特別チーム、青年部)を設けて活動を行っています。
1. 多発する災害に対する活動
近年、地震や水害等の災害が多発しており、これまでの大災害(阪神・淡路大震災、東日本大震災、令和6年能登半島地震等)においては避難所の十分な環境整備が図られておらず、とりわけトイレ環境は劣悪な状況が指摘されており、避難者の健康保持の観点から快適な避難所の環境整備が求められています。
当組合員は浄化槽清掃等の一般廃棄物収集運搬業者でトイレ環境の保全に関する業務従事者となり、災害時においてもし尿等収集運搬業務を適切に遂行する責務を有しています。
そのため災害時の際は被災自治体からの依頼に基づき避難所のし尿汲み取りを迅速に行い避難生活に支障をきたさないよう尽力することとし、これまでも平成23年の紀伊半島大水害や東日本大震災などにおいて災害支援活動を行ってきました。
また、当組合は三重県と「災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定書」(平成16年3月)を締結しており、今後とも三重県からの応援協力要請に基づき被災者支援を行い、社会的役割を果たしていきたいと考えています。
2. 南海トラフ地震への備えと仮設トイレの寄贈
(1) 南海トラフ地震への備え
三重県においては南海トラフ地震の発生に伴い甚大な被害が想定されており、その被害想定結果について「三重県南海トラフ地震被害想定(本編)(令和8年3月三重県防災対策部)」によると、理論上最大クラスにおいて県全体で死者は約50,000人、建物被害(全壊・焼失)は約22,200棟と推計され、「三重県地震被害想定結果(数表等)(平成26年3月三重県防災対策部)」によると、過去最大クラスの避難者数(冬期、夕方に発災)は約48万人(1か月後)、避難所での避難者数は約26万7千人(1日後)と甚大な被害が予測されています(表-1)(注)。
(注)避難者数等の推計値は2026年度内に見直される予定
避難所の環境整備について、三重県では広域防災拠点での資機材確保や市町への防災減災総合補助金事業などの取組みが進められているところですが、発災後、速やかな対応が求められるトイレ環境の整備については、これまでの大災害の発生事例を踏まえると一層の備えが求められます。
当組合は、令和7年8月に防災フォーラム「災害時、トイレパニックを起こさないために」と題した講演会を三重県および三重県議会に後援いただいて開催し、NPO法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤氏から「災害時の避難所におけるトイレ環境について」、東洋大学理工学部教授の山崎宏史氏から「災害時におけるトイレシステムを考える~生活排水処理の視点から~」についてご講演いただき、行政機関、国会・県市町議会議員および関係団体など173名の方々の出席のもと、避難所のトイレ問題を考える機会になったと考えています。
上記講演では、トイレ整備の重要性の他、発災直後は携帯・簡易トイレで対応しつつも、発災後3日目以降には仮設トイレ等の配備が必要となることに加え、仮設トイレは国土交通省認定の快適トイレが望ましいとの講演内容であり、道路交通網の損壊による輸送上の困難性や近隣府県も大規模災害に見舞われた際にはトイレの供給不足になるなど、仮設トイレの速やかな配備の観点から避難所またはその近傍での備えが望ましいと考えられます。
また、大規模地震の発生により下水管渠の損傷、マンホールの隆起および液状化による終末処理場の損壊などにより下水道が一定期間利用できないリスクも踏まえ、避難所には下水道供用区域であっても汚水処理システムとして個別浄化槽の整備が必要との説明がありました。
災害復旧対策の拠点となる役所や多くの避難者の来所が見込まれる大規模避難所においては汚水処理システム(個別浄化槽等)の整備が望ましいと考えられます。
当組合では、防災フォーラムを開催した同月、三重県議会の会派(新政みえ、自民党)に対し、避難所におけるトイレ整備の要望を行うとともに、三重県廃棄物行政担当課、三重県清掃協議会
(県内市町廃棄物行政担当課で構成)および組合による3者での会議を開催し、行政機関でのトイレ整備の一層の取組みを求めました。
(2) 仮設トイレの寄贈
避難所の環境整備のうち仮設トイレ確保の取組みは重要であるものの、行政機関においては予算上の制約や施策実施の優先度整理など、その取組みには時間を要すると考え、本来、避難所における資機材確保は行政機関が担うべきところ、一般廃棄物収集運搬業を営む当事者団体の立場からトイレ環境整備に一定協力することが必要と考えて、組合員からの有志により仮設トイレを30基購入し三重県に寄贈することとしました。
なお、購入した仮設トイレ(型番:BS-KRYⅡ-P)は、簡易水洗式一体型の便槽タンク450Lの国土交通省が定める快適トイレ仕様(洋式便座、におい逆流防止機能付き、施錠付き、照明設備有り、など)となっています。
三重県への寄贈に当たっては、三重県防災対策部と協議を行い、令和8年6月~7月において三重県内の5カ所の広域防災拠点に分散配置を行いました(表-2、写真-1)。
令和8年7月9日に三重県庁において寄贈式が行われ、当組合の木村俊哉理事長から「避難所でのトイレ整備を市町とともに一層進めていただくとともに、役所や大規模な避難所には浄化槽を含めた汚水処理施設をあらかじめ整備していただきたい」と要望し、一見勝之知事に寄贈目録をお渡しした後、一見知事から感謝状が贈呈されました(写真-2)。
寄贈式の終了後、一見知事に寄贈する仮設トイレ実物をご覧いただき、一見知事からの質問(トイレ内部の照明など)に対して、仮設トイレ製造会社の三谷彰則代表取締役が説明対応しました。

写真-1 仮設トイレの搬入の様子(北勢拠点)

写真-2 仮設トイレ寄贈式
3. その他(人口減少社会における汚水処理事業)
人口減少社会の進展に伴い、下水道や集落排水処理などの汚水処理事業においては一定の人口密度を確保しなければ健全な経営を持続することは難しく処理区域の見直しなどの対応が求められます。
関係する5省庁においては令和8年3月「汚水処理施設の最適化と広域連携の推進に向けた検討会」を立ち上げ、整備済みの施設も合わせてまちづくり施策と連携しながら汚水処理施設の最適化(集約型と分散型のベストミックス)を図ることで持続可能な汚水処理の実現が求められるとして、取組みの方向性や具体的な方策などの検討を行い、ガイドラインを作成するとしています。
将来の三重県の人口は、国立社会保障・人口研究所の推計(令和5年12月)によると、2020(令和2)年の約177万人から、2040年には約150万人(▲16%)、2050年には約135万人(▲24%)と段階的な減少が見込まれています。
一方、三重県内の生活排水処理施設整備率は90%(令和6年度実績)であり、うち下水道等の集合処理施設整備は67%と大きな割合を占め、現状において下水道等の事業は使用料収入のみならず他会計からの繰入等により事業運営されている状況(「令和6年度地方公営企業年鑑」(総務省))にある中で、将来の人口減少に伴い事業運営は一層厳しくなると懸念されます。
そのためどのように処理体制を構築し維持運営していくのかが課題になると考えられます。
当組合員は自治体が実施する汚水処理事業に対してステークホルダーの立場にあり、今後の人口減少による厳しい経営環境の中においても継続的かつ適正に一般廃棄物収集運搬業務を遂行していく責務を有しており、今後の汚水処理事業のあり方についても自治体と意思疎通を図っていきたいと考えています。
このような状況から、当組合は令和8年8月に講演会「人口減少社会の到来を見据えた汚水処理事業のあり方」を三重県および三重県議会伊勢湾再生促進議員連盟に後援いただいて開催し、総務省地方公営企業経営アドバイザーの遠藤誠作氏から「市町村の下水道経営課題と官民連携による汚水処理事業の“最適化”」、長野県上水内郡信濃町町長の鈴木文雄氏から「信濃町の将来を見据えた汚水処理のあり方」についてご講演いただき、行政機関、国会・県市町議会議員および関係団体など205名の方々の出席のもと、今後の汚水処理事業のあり方を考える機会になったと考えています。
また、国土交通省においては、人口減少等の情勢を踏まえ今後の下水道事業運営等に当たって「水の官民連携(ウォーターPPP)」による取組みを進めているところであり、民間業者の果たす役割は一層大きくなっていくと考えられます。
当組合としては、地域の汚水処理事業を担う組合員が前述の官民連携事業に参画することも含め、今後も行政機関と連携しつつ、継続的に汚水処理事業に従事し、地域の生活環境保全に貢献していきたいと考えています。

令和8年講演会冊子(表紙)
おわりに
近年多発する災害対応や人口減少社会の到来に伴う汚水処理などさまざまな社会的課題があり、当組合はこれらの課題に継続的に取り組み、地域から必要とされ応えていくため積極的に組合活動を行ってまいりますので、関係各位のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
【出典】
最終更新日:2026-11-20

