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「道の駅」における防災用コンテナ型トイレの設置・被災地派遣~令和8年熊本地震における避難生活環境の改善~

1. はじめに

災害時、上下水道の損傷によってトイレが使用できなくなることは、被災者の健康や生命に直結する極めて深刻な問題です。
令和6年能登半島地震や令和8年熊本地震において、全国の「道の駅」に設置した防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣し、避難生活環境の改善に貢献しています。
 
 

2. 防災用コンテナ型トイレとは

防災用コンテナ型トイレは、平常時は「道の駅」で活用し、災害時には被災地に運搬して活用するという、いわゆる「フェーズフリー」の考え方に基づくものです(図-1)。

図-1 防災用コンテナ型トイレ(外観・内部)
図-1 防災用コンテナ型トイレ(外観・内部)

 
水の浄化処理システムを搭載しており、設置後に給水した後は水の循環利用が可能です(処理能力に応じた利用回数の上限あり)。
また、太陽光パネルと蓄電池も搭載しており、商用電源から電力供給がされなくても、現地で十分に発電・蓄電できる状況にあれば、水洗機能や照明機能をある程度維持することができます(図-2)。
 
大規模災害時等に広域防災拠点としての役割を果たす「防災道の駅」として、令和3年に道の駅「うきは」(福岡県うきは市)を選定したことを背景に、当駅に設置したのが初事例です。
 
令和6年能登半島地震では、道の駅「うきは」に設置した防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣し、被災者の方々から好評を得たことなどを受け、令和6年度以降、全国の「道の駅」への配備を本格的に進めています。

図-2 水の浄化処理システム
図-2 水の浄化処理システム

 
 

3. 令和8年熊本地震における被災地派遣

令和8年7月28日に熊本県で地震が発生し、被災地では上下水道の寸断によりトイレ利用環境の悪化が懸念されたことから、九州内の「道の駅」に設置している防災用コンテナ型トイレの汲み取りを直ちに行い、トラック運送を経て、発災3日後の7月31日には被災地で稼働を開始しました(図-3)。

図-3 被災地派遣までの流れ
図-3 被災地派遣までの流れ

 
その後、被災地のトイレニーズの高まりと共に、九州以外の「道の駅」に設置している防災用コンテナ型トイレも活用し、最終的には、国土交通省として15台を被災地派遣しました(図-4、5)。

図-4  防災用コンテナ型トイレを派遣した道の駅(15駅から1台ずつ)
図-4  防災用コンテナ型トイレを派遣した道の駅(15駅から1台ずつ)
図-5  防災用コンテナ型トイレの稼働状況(最大稼働時)
図-5  防災用コンテナ型トイレの稼働状況(最大稼働時)

 
派遣中は避難者や防災関係者の方々の利用が多く、ピーク時は1日400~500回の利用があるなど、大変多くの方々にご利用いただきました。
 
仮設トイレと比較すると空間が広く、出入口に大きな段差が無いため、高齢者や体の不自由な方々からも使いやすい、との声をいただきました。
また、水洗であることから衛生的に優れ、臭気もこもりにくい、との声もいただきました。
 
一方、ピーク時に使用回数が処理能力を上回った結果、循環水に着色や異臭が生じることがあり、循環機器が故障する前に、都度、トイレの使用を一時休止して緊急的に水の交換等を行いました。
被災地における継続的・安定的な運用のためには、それぞれの防災用コンテナ型トイレの処理能力をあらかじめ理解した上で実際の使用状況
(使用回数等)を踏まえ、必要に応じて増設するなど、臨機の対応が肝要であるとわかりました。
 
 

4. おわりに

令和8年熊本地震でも、多くの方々に防災用コンテナ型トイレを使用いただき、災害時の有用性を改めて確認できた一方、上記のような教訓や課題もみられました。
 
今後、高付加価値コンテナを活用する際の留意点等をまとめたガイドラインを見直すなど、更なる改善を検討してまいります(図-6)。

図-6 「 道の駅」における高付加価値コンテナ活用ガイドライン(令和6年4月)
図-6 「道の駅」における高付加価値コンテナ活用ガイドライン(令和6年4月)

 
 
 

国土交通省 道路局 企画課 評価室 企画専門官
浦岡 優

 
 
 
【出典】


積算資料公表価格版2026年12月号


積算資料公表価格版2026年12月号

最終更新日:2026-11-20

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