現況：横ばい
　国土交通省発表による2026年上半期の木造住宅新設着工戸総数は、21万5821戸と前年同期比5.8％増。住宅販売価格の高騰や金利の上昇が重しとなって住宅市場の停滞が続いており、木材の需要にも影響が及んでいる。
　国産材は、外材価格の高騰により柱材を中心に引き合いが増えつつあるが、需要は総じて低調。流通側は産地側のコスト上昇分を価格転嫁したい意向だが、数量確保を優先した安値販売も市中で一部みられ、値上げを打ち出せる状況にない。
　価格は、正角材・杉（KD）3.0m×10.5×10.5cm特1等でm3当たり7万5000円と前月比変わらず。
展望：好材料なく横ばい
　中東情勢の緊迫化により発生していた住宅関連資材の目詰まりが解消に向かいつつある中、流通側は下半期の需要回復に期待を寄せている。しかし、大幅な持ち直しにはならないとの見方が強く、国産材・米材とも需要者側の当用買いが続くとみられる。先行き、横ばい。
【木材の総需要量・製材用材（年計）】（単位:千m3）