一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は3月18日、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
 

 
■今回（2026年3月18日）の更新内容
１．積算資料速報レポート：仙台地区で生コンクリート上昇。異形棒鋼は4 地区で市況上伸
積算資料2026年4月号（2026年3月20日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
【概況】
4月号(3月調査)における主要10都市の生コンクリート市況は、原材料の騰勢などを背景に、仙台地区で1,500円の上昇。
先行きも高松地区が強含みとなるなど、全国的に強基調が続いている。
異形棒鋼は仙台、名古屋、大阪、福岡で市況上伸。
流通側の価格重視姿勢が一部の地区で浸透し始め、先行きも上記4 地区に加え広島地区でも強含みに転じるなど、下落基調だった市況は反転する兆しを見せている。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
 
２．労務需給調査：設備工事でひっ迫傾向続く。土木工事は鉄筋工などで不足感がやや緩和。
2026年2月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の調査結果をとりまとめたサマリー版を公開した。
【概況】
建築・設備工事の労務需給は「均衡」状態が続く建築工事とは対照的に、設備系工事で「ややひっ迫」の状態が高い水準で継続している。
先行きもひっ迫感は強まる見通しで、需給バランスが大きく崩れることはなさそう。
一方、土木工事は全般的に「やや不足」で推移するも、鉄筋工や特殊運転手など複数職種で不足感がやや弱まった。
先行きの過不足度は、各職種とも現況と大きく変わらず推移する見通し。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/reseachindex/
 
 
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が2024年12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
 
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・積算資料速報
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

最終更新日：2026-03-18