国土交通省都市局では、地球的・国家的規模の課題である気候変動への対応や生物多様性の確保、Well-beingの向上といった都市において求められる社会的要請に対応するため、緑地の質・量両面からの確保、エネルギー利用の再エネ化・効率化、暑熱対策などを進める政策を「まちづくりGX」として推進している。
 
この「まちづくりGX」の推進のため、「都市緑地法等の一部を改正する法律」が令和6年5月に成立・公布され、同年11月に施行された。
 
本稿では、今回の都市緑地法（以下、「法」という）の改正の背景や新たに創設された制度等について紹介する。
 
 

法改正は大きく次の3点で行われた。
以降でそれぞれについて詳述する。
 
①国主導による戦略的な緑地の確保
　・国の基本方針・都道府県の広域計画の策定
 
②貴重な緑地の積極的な保全・更新
　・緑地の機能維持増進の位置付け
　・緑地の買い入れを代行する国指定法人制度の創設
 
③ 緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み
　・民間事業者などによる緑地確保の取組に係る認定制度の創設
 
 

都市緑地の質・量の確保に向けた取組を全国的に一層推進するためには、緑地の保全及び緑化の推進の意義及び目標、取組の具体的方向性などを国が示し、国・地方公共団体、民間事業者などの各主体が方向性を共有して取組を効果的に推進することが必要である。
このため、今回の法改正により、国土交通大臣が「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針」（通称：緑の基本方針。以下「基本方針」という）を定めることになった。
 
また、これまで緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画制度としては、市町村が策定できる「緑の基本計画」（以下「基本計画」という）があったが、都道府県にはこれに相当する計画制度は法において位置付けられていなかった（法律には基づかないが、通達などに基づき策定された都道府県広域緑地計画は存在）。
一方で、都市緑地を質・量両面で確保していくためには、都道府県が、一つの市町村の区域を超える広域的な見地から、都市緑地のネットワーク形成の方向性などを示すとともに、各市町村と連携しつつ、総合的かつ計画的にその保全・創出の取組を行うことが必要である。
このため、今回の法改正により、都道府県が、基本方針に基づき「緑の広域計画」（以下「広域計画」という）を策定できることになり、市町村における基本計画は、基本方針に基づくと共に、広域計画を勘案することになった。
 
これにより、国（基本方針）、都道府県（広域計画）、市町村（基本計画）が、それぞれ役割分担すると共に、連携によって総合的かつ計画的に緑地の保全及び緑化の推進に取り組んでいくという体系が整備されることとなった。
 

基本方針の策定に当たっては、気候変動対策や生物多様性の確保などの国際的潮流、国内の社会経済動向、都市緑地に関する専門的な知見や都市緑地行政の現場の声などを適切に反映することを目的に、「都市緑地法に基づく基本方針策定に向けた有識者会議」（座長：横張 真 東京大学総括プロジェクト機構特任教授）を設置した。
 
この有識者会議は計3回開催され、基本方針（案）としてとりまとめられた。
その後、パブリック・コメントなどの所要の手続きを経て、令和6年12月20日に公表された。
 

基本方針（図－ 1、https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/toshi_daisei_tk_000089.html）は、法に規定された事項に沿って、以下の①～⑥のとおり構成されている。
 
なお、「緑地」については、法第3条第1項のとおり、農地を含む緑地を幅広く対象としている。
また、「都市」については、主に都市計画区域を対象としているが、都市の実情に応じて都市計画区域外も含みうるものであり、大都市圏のみならず地方圏も含めた都市を対象としている。

 

都市における緑地の意義を示すと共に、意義を踏まえ、国が目指すべき目標について、将来的な都市のあるべき姿として「人と自然が共生し、環境への負荷が小さく、Well-beingが実感できる緑豊かな都市」を掲げ、国全体として都市の緑地を郊外部も含め保全・創出し、そのうち市街地については緑被率が3割以上となることを目指すこととしている。
さらに、基本方針に基づき都道府県が定める全ての広域計画及び市町村が定める全ての基本計画において、「環境への負荷が小さいカーボンニュートラル都市」「人と自然が共生するネイチャーポジティブを実現した都市」「Well-beingが実感できる水と緑豊かな都市」の3つの都市の実現に向けた取組及び関連する指標などを位置付けることを国の目標として示している。
 

基本的な事項として3点を挙げている。
1点目として、国、都道府県、市町村、都市緑化支援機構、教育・研究機関、民間企業・事業者等、 NPO法人等、都市の住民など多様な各主体の役割を示すと共に、各主体が相互に連携して、役割に応じた緑地の確保、管理を進めることが必要であることを示している。
 
2点目として、緑地のさらなる充実に向け、単に量を確保するだけでなく、より質を重視した保全・活用を行うことが重要であり、生物多様性の確保や景観・歴史文化の形成などにも考慮しながら樹木の更新などを計画的に実施することが必要であることを示している。
その際、地方公共団体の財政、体制等には限りがあるため、「多様な資金の確保」（他分野との連携による資金の確保、民間からの投資、寄附金の受入れなど）や「多様な主体の連携」に向けた仕組みが必要であることを示している。
 
3点目として、緑地が有するグリーンインフラとしての多様な機能をより一層発揮するため、各主体が連携して、緑地を点から線、面へとつなげ、「緑地の広域的・有機的なネットワーク形成」を図ることが重要であることを示している。
 

上記の基本的な事項を踏まえつつ、国が実施すべき施策の基本的な方針を示している。
 
具体的には、まず国・都道府県・市町村が連携した計画的・効果的な緑地の保全などを推進するため、都道府県の広域計画、市町村の基本計画の策定を促進することとしている。
 
その上で、行政による永続性の担保された公的な緑地の確保の推進に向けて、特別緑地保全地区などの面積拡大・適正な管理の支援や公的空間における緑地の確保・緑化の推進、地方公共団体に対する技術的支援に取り組むこととしている。
 
また、民間による緑地の保全・創出に向けては、良質な緑地への民間投資を促進する環境整備として、優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）の適切な運用と認定された緑地確保の取組への支援などの実施、民有地におけるさらなる緑地の創出として、市民緑地、緑化地域等の制度の活用などの促進、都市農地の保全に向けた生産緑地地区等の制度の活用などの促進に取り組むこととしている。
 
さらに、これらの取組の推進に当たっては、行政のみならず民間事業者や住民などの多様な主体の連携が必要となることから、都市における緑地が重要であるという価値観の醸成を促し、多様な主体の参画・協働が促進されるよう、普及啓発、環境教育を推進することとしている。
 

法に規定されたおおむね定める事項に沿って、都道府県の広域計画の策定に関する基本的な事項を示している。
 
なお、都道府県が広域計画を策定するに当たり参照する内容については、基本方針において主要な事項を示すと共に、 都市緑地法運用指針（以下「運用指針」という）において、 具体的な運用内容を示しているので、併せて参照されたい（https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001442601.pdf）。
 

市町村の基本計画の策定に関する基本的な事項を示している。
法に基本方針、広域計画が位置付けられたこと、特定緑地保全地区の制度改正などを踏まえ、策定に関する基本的な事項もこれまで運用指針で示していた内容から更新がなされている。
 
そのため、基本計画の策定に当たっては、基本方針の内容と共に、広域計画と同様、運用指針も併せて参照されたい。
 

その他の重要事項として、持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークなどのまちづくりとの連携も重要であること、また、デジタル技術の活用などが重要であることを示している。
 
 

特別緑地保全地区については、所有者等の高齢などを背景に適正な管理が困難になる、台風などの災害により荒廃が進むなどの事情により、緑地としての機能が十分に発揮されない状況が生じている。
このような状況を踏まえ、貴重な都市緑地の積極的な保全・更新を図るため特別緑地保全地区内で実施する「機能維持増進事業」を創設した。
 
機能維持増進事業は、長期間適切な管理がなされず荒廃が進んだ緑地において、地方公共団体などが防災や生物多様性の保全などの機能の向上のために、樹木の皆伐・択伐等を行い、伐採木からの萌芽などにより樹林の更新を図る事業である（図－ 2）。

 
機能維持増進事業は、落ち葉かきや下草刈りなどの通常の維持管理とは異なり、おおむね10 ～20年に一度必要となる、大径木の伐採を伴うような専門的知見・技術力に基づき実施される事業である。
機能維持増進事業が実施されることで、その後の維持管理を、市民や企業と連携して実施することが容易となり、市民のWell-beingの向上と共に、温室効果ガスの吸収源や生物の生息・生育空間などとしての機能が発揮されることが期待される。
 
また、機能維持増進事業に関する市町村の財源として、都市計画税の活用が可能となった。
そして、活用を円滑化する観点から、機能維持増進事業を都市計画に基づく事業として実施する場合に、必要な事務手続きの負担を軽減する特例も措置している。
これは、対象とする特別緑地保全地区内の土地を都市計画施設である緑地として都市計画に定め、さらに、その緑地の整備に関する事業の施行について都道府県知事の確認を経る必要があるところ、この二つの手続きそれぞれについて特例を設けたものである。
 
さらに、従来、土地の買入れや保全利用施設の整備に対して社会資本整備総合交付金の対象としていたところ、特別緑地保全地区内で行う機能維持増進事業についても対象としている（補助率1/2）。
支援の対象となる事業は、以下の条件を満たす必要がある。
 

• 緑の基本計画に機能維持増進事業の実施に関する項目が記載されていること（※経過措置として、令和11年度までは、社会資本総合整備計画に機能維持増進事業の概要を記載することで活用可能）
• 1カ所当たりの面積が0.05ha以上
• 樹林の皆伐や択伐などの緑地の有する機能の維持増進を目的とした事業

 

特別緑地保全地区や歴史的風土特別保存地区は厳しい土地利用規制の補償として、所有者から当該土地の買い入れの申出があった場合、都道府県などは買い入れることとされている。
しかし、特別緑地保全地区などの面積が増加すると買い入れも増加し、地方公共団体において、財政的な制約から買い入れの遅延が常態化し、新規指定においても土地所有者との交渉の障害となる事例がみられる。
また、買い入れ後の緑地について適切な管理がなされず荒廃し、これら緑地の大規模な手入れ（機能維持増進事業）に係る人員・ノウハウの不足が深刻となっている。
これらにより買い入れが円滑に進まず、指定予定地は存在するものの、地区の新規指定自体も抑制的になっている。
 
そこで、地方公共団体の緑地保全などの取組を支援する公益団体を、国が都市緑化支援機構（以下、「支援機構」という）として指定し、買い入れ制度の円滑な運用や新規指定の促進のため、財政面・技術面から支援する仕組みを創設した。
 
なお、令和7年3月に支援機構として、「公益財団法人都市緑化機構」を指定している（https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000163.html）。
 
都道府県などは、土地所有者から特別緑地保全地区内の緑地について買い入れの申出があった場合に、支援機構に対し、買い入れや緑地の状態に応じて必要な機能維持増進事業の実施などの業務を行うことを要請することができる。
 
支援機構は、要請に基づき、土地所有者から一括で緑地を買い入れ、10年を超えない範囲で保有しつつ緑地の状態に応じて必要な機能維持増進事業を実施すると共に土地の管理を行い、数年かけて有償譲渡する（図－3）。
 
支援機構及び都道府県などは、以下の事項を内容とする業務実施協定を締結し、これに従って土地の買い入れ・管理・譲渡・費用負担を行う。

 

• 支援機構による業務の方法等（申出をした所有者からの土地の買い入れ、機能維持増進事業の実施、土地の管理、都道府県等への譲渡など）
• 買い入れた土地の支援機構による保有期間（10年を超えない範囲で設定）
• 支援機構の業務の実施に要する費用のうち都道府県等が負担すべきものについての支払いの方法及び時期

 
支援機構が行う買い入れなどの業務については、国は都市開発資金の無利子貸し付けにより支援を行い、都道府県などからの支払いを受け、国に償還する。
また、土地所有者は、支援機構に対して土地を譲渡した場合でも、都道府県などの買い入れと同様に所得税等について譲渡所得から2,000万円を特別控除することができる。
 
支援機構の買い入れ制度を活用することで、土地の買い入れまでの期間を大幅に短縮し、一括で買い入れることが可能となる。
また、突発的な買い入れ要請に対しても機動的に対応することが可能となり、土地所有者の特別緑地保全地区制度の運用への理解の向上や都道府県などにおける制度運用の負担感の軽減を図ることで、地区の新規指定が進むことが期待される。
 
また、買い入れた後の緑地について、支援機構が専門的知見の基づく機能維持増進事業を行うことにより、後の管理コストの低廉化につながり、地方公共団体の緑地管理の負担軽減が可能となる。
 
 

都市緑地を質・量の両面で確保し良好な都市環境の形成を図るためには、民間事業者における緑地整備などの取組の推進を図ることが不可欠である一方、民間においては、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であり、取組が限定的となっている。
市場において緑地確保の取組が進むよう民間投資を誘導し、また融資を受けやすい環境にするには、良質な緑地確保の取組の価値が投資家や金融機関、市民などのさまざまな主体に「見える化」されることが重要である。
また、民間事業者などが行う緑地確保の取組について、気候変動対策、生物多様性の確保、Well- beingの向上などの課題解決に向けてより効果的な取組を推進するため、国が一定の指針を示す必要がある。
 
「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）」は、国が策定した緑地確保の取組を行う民間事業者などが講ずべき措置に関する指針（緑地確保指針）に、民間事業者などによる良質な緑地確保の取組が適合するものであるかについて、国土交通大臣が評価・認定する制度である（図－ 4）。

 

本制度の対象となる事業は、①新たに緑地を創出し、管理する事業、②既存の緑地の質の確保・向上に資する事業、となる。
②には、再整備を伴う事業と維持管理・運営を行う事業が含まれる。
対象となるエリアは、都市計画区域及び準都市 計画区域であり、緑地の規模は、緑地面積が1,000㎡以上であること、緑地割合（緑地面積の対象区域の面積に対する割合）が10％以上であることが必要となる。
 
認定の対象となる区域は、原則、緑地を含む敷地全体となる。
一つの敷地を超えて行われる事業の場合は、原則、一体として行われる事業全体の区域（事業に適用されている各種法令、制度、手法等で定められた区域）が対象区域となる。
また、複数の事業で構成される事業の場合でも、①複数の緑地が一つの街区内にある場合、②それぞれの緑地間の距離が250m以内にある場合、③緑地間が連続した植栽等により結ばれ、かつ、特定のエリアを対象に多様な主体が協議会等の連携体制を構築し、エリアマネジメント等の計画において緑地に関する方針が示されている場合においては、当該緑地を有する敷地全てを対象区域とすることができる。
 
対象となる主体は、対象となる土地の地権者または地権者から同意を得て事業を行う者となる。
主に民間事業者を想定しているが、地方公共団体などの公的主体も含まれる。
なお、複数者による共同申請も可能である。
 

評価に当たっては、「気候変動対策」、「生物多様性の確保」、「Well-beingの向上」及びこれらを通じて期待される「地域の価値向上」の観点から、また、「マネジメント・ガバナンス」、「土地・地域特性の把握・反映」の観点も併せて評価する。
その際、計画期間の開始から5年後時点に想定される状態を評価する。
 

評価に当たっては、「気候変動対策」、「生物多様性の確保」、「Well-beingの向上」及び「地域の価値向上」はコア評価項目として点数化し、「マネジメント・ガバナンス」、「土地・地域特性の把握・反映」はベース項目として適合判定を行う。
点数化されるコア評価項目は、各評価項目5点満点であり、レベル0～5に応じて配点され、合計150点満点となる。
 

緑地面積などの求められる条件を満たした上で、合計点数50点以上を得る事業が、緑地確保指針に適合していると認められ、認定となる。
 
また、認定されたものは、上述の合計点数（緑地の質）と緑地割合（緑地の量）の両方の評価レベルに応じて、★（シングル・スター）から最上位の★★★（トリプル・スター）の3段階でランクが付与される。
その際、各ランクに該当する合計点数の評価レベル（A：50～74点、AA：75～99点、 AAA：100点以上）と、緑地割合（A：10％以上20％未満、AA：20％以上30％未満、AAA：30％以上）の評価レベルの両方を満たす必要がある。
 

計画期間は5年とし、希望すれば審査を経て更新が可能である。
更新は計画期間に係る変更の認定により行うこととなる。
 

当該認定を受けた取組については、国が都市開発資金の貸し付けなどにより支援を行うほか、不動産企業などのESGへの配慮を企業単位で評価する国際的な基準であるGRESBでの評価を高めることなどが可能である。
また、国際的な基準であるTNFD※のガイダンスとも連携しており、認定取得を同ガイダンスに位置付けがあるものとして、企業として情報開示や広報することが可能となっている。
今後も、国内外の基準・制度との連携など、インセンティブの充実に取り組んでいく予定である。
 
※ TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）：企業や金融機関が自然への依存やインパクト、リスク、機会を把握して開示する枠組みを作る組織。
 

「都市緑地法等の一部を改正する法律」については、令和6年11月に施行されたところであり、国土交通省としては、本制度の運用をしっかりと進め、「まちづくりGX」の推進を図ってまいりたい。
都市に携わる多くのステークホルダーにおいても、本法律の活用などを通じて、緑（グリーン）で都市の未来を変革（トランスフォーメーション）していく、それが持続可能な都市やその先につながっていく、そのような取組の一層の推進を期待したい。
 
 
 

 
 

【出典】

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積算資料公表価格版2025年8月号

最終更新日：2025-07-22