アスエネ、建設・建築業界向け「Asuene Construction」を提供開始｜話題の新商品

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3(※1)のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援し、複雑だったCO2排出量算出業務をサポートするクラウドサービス「アスエネ」を提供している。
今回、業界特化型サービスとして建設業界独自の課題を解決する機能である「Asuene Construction（アスエネ コンストラクション）」を実装し、建設業界のCO2排出量算出業務をサポートする。
 

 

■建設業界におけるCO2排出量の課題
建設業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出している。
日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に関わるものと言われ、日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっている。
 
国土交通省では、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物（延床面積2,000㎡以上）の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物（300㎡以上のオフィスなど）にまで対象を拡大した。
 
建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要であり、施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建設業界にとって急務である。
 

■「Asuene Construction」の機能
業界特化型サービスとして、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援する。
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化し、削減対策の優先順位を明確化
・削減対策の立案・実施・効果測定を支援し、効果的な削減を実現
・GRESB(※2)向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
 

※1 Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
※2 GRESB：Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われる
　 ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）
 
 

■問い合わせ先
アスエネ株式会社
https://earthene.com/corporate/

最終更新日：2024-02-29