- 2025-01-24
- 積算資料公表価格版
第2章 令和6年度の調査結果
第1節 「軽仮設材の保有量に関する実態調査」総括
(一社)軽仮設リース業協会では2年毎に保有量調査を実施してきているため、ここで過去の調査結果と比較を行う。
継続調査の観点から、軽仮設材の貴重な資料となることを目標とし、今後も過去に実施した調査との比較を続けていく。
なお個別の調査結果は次節以降に記す。
過去に実施した調査結果と今回の調査結果を総括集計したものを表-1に示した。
また、総括集計した結果、次のような結果となった。
①会員数92社が調査票発送企業数であり、前回の令和4年度調査と比較すると、調査先の件数は1社増となった。
②賃貸収入は前回令和4年度調査と比較すると12.1%の増加となった。
③仮設材保有高は、令和4年度調査結果の6,290億2,700万円に対して、令和6年度調査結果は6,772億900万円と、7.7%増加になった。
過去最大であった令和2年度調査結果の6,571億600万円との比較でも、3.1%の増加となった。
④全社の社員数は、令和6年度調査結果において17,180人となり、前回・令和4年度と比較すると11.4%の増加となった。
過去最多であった令和2度調査結果の16,180人との比較でも、6.2%の増加となった。
表-1内の軽仮設材保有量、賃貸収入、及び建設投資の総計(名目値)及び新築住宅着工数の推移を図-1に示した。
これを見ると、建設投資はピーク時の平成9年度75兆1,906億円から平成22年度41兆9,282億円までは右肩下がりの推移となっているものの、平成24年度以降連続で増加し続けている。
令和に入ってからも、コロナ禍の影響をものともせず増加基調を維持し続け、令和4年度(見込み)で68兆5,300億円、令和6年度(見通し)では73兆200億円と、平成9年度ピーク時比97%の水準にまで回復している。
軽仮設材保有量は、平成12年度5,092億2,800万円をピークに平成18年度4,391億5,500万円まで減少していたものの、令和2年度では6,571億600万円と平成24年度以降は連続で上昇し続けていた。
しかし、令和4年度調査ではコロナ禍に伴う事業の停滞に伴って平成30年度調査水準にまで戻り一服した。
令和6年度調査では、再び増加傾向に転じ、過去最大の6,772億900万円となった。
年間賃貸収入は平成24年度以降、増加傾向を維持しており、令和4年度の2,705億4,300万円に対し、令和6年度は3,031億9,300万円、12.1%増となった。
建設投資額が高い水準で維持される状況下、軽仮設材の需要は底堅く、資機材の稼働率向上や受注単価の上昇もあって、賃貸収入が増加しているものと推測される。
但し、建設投資額の増加は、資材価格や労務費上昇の影響も大きく、必ずしも額面の増加分が事業量の増加に直結していない面もある。
また、新築住宅着工数は平成22年度に大きく落ち込んで以降、回復の動きが鈍く、直近の結果でも減少している。
円安・資源高が及ぼす国内経済への影響や、災害の多発・激甚化がもたらす経済・社会活動の停滞など、今後の先行きは不透明である。
(本文で使用した参考文献等)
・「令和6年度(2024年度)建設投資見通し」(国土交通省)
・「建築着工統計調査報告 令和5年度計」(国土交通省)
第16回 軽仮設材の保有量に関する実態調査報告 全4回
第16回 軽仮設材の保有量に関する実態調査報告①
第16回 軽仮設材の保有量に関する実態調査報告②
第16回 軽仮設材の保有量に関する実態調査報告③
第16回 軽仮設材の保有量に関する実態調査報告④
【出典】
積算資料公表価格版2025年2月号

最終更新日:2025-01-24
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