| 新規性 |
本技術は、繊維補強モルタルによる吹付受圧板と地山補強土工を組み合わせて法面全体を補修・補強する工法である。従来工法に比べ、受圧板設置工程が短縮しロックボルト間隔も広がり工程短縮と経済性向上が図れる。 |
| 品質性 |
施工面に対して確実に密着し、また、受圧板や吹付部の合成、ひび割れへの抵抗性が高まるため、品質向上する。 |
| 経済性 |
法面工の剛性が高まるため、ロックボルトの配置間隔を広げることでき、経済性が向上する。 |
| 省人化・省力化 |
従来工に比べ、吹付で受圧板を構築するため、受圧板設置工程が短縮することから、それに伴い省人化・省力化が図れる。 |
| 施工性・工期短縮 |
不陸調整が不要になるため、施工性が向上する。 |
| 耐久性・長寿命 |
繊維補強モルタルによる吹付で、剛性やひび割れへの抵抗性が高まるため、耐久性が向上する。 |
| 維持管理 |
定期的な目視確認 |
| 景観・美観性 |
繊維補強モルタルによる吹付受圧板は、吹付で受圧板を構築するため、施工面に対して確実に密着でき、一体化が図れる。 |
| 環境性 |
工期の短縮によって、機械稼働によるCO2排出量が低減するため、周辺環境への影響を抑制できる。 |
| CO2削減量 |
工期の短縮によって、機械稼働によるCO2排出量が低減する。 |
| 施工の安全性 |
法面上での作業量が軽減されるため、安全性が向上する。 |
| 特許、審査証明など |
特許番号：特許第6296963号、特許第6556061号、特願2019ー120740号 |
| 施工実績 |
国土交通省 12件、その他公共機関 58件、民間 32件 |
| 適用範囲 |
吹付機から施工場所までの距離が100m、高さが45m以内、背面地山の崩壊深さが2m以内の箇所である。 |
