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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 軽仮設材リース・レンタル使用度調査報告 〜需要はおう盛だが現場では要因不足の懸念も〜

 

一般社団法人 軽仮設リース業協会
http://www.keikasetsu.or.jp

 

はじめに

近年,軽仮設材リース・レンタル業界は高稼働状況が継続しています。主な要因として,東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都圏のインフラ整備をはじめ,アベノミクスによる地方都市の再開発計画への強力な後押し,また,東日本大震災の復興工事への着工などが考えられます。その一方で,「要員不足」という大きな問題も顕在化しています。
 
今回,「建設工事現場における作業要員の状況」に関する調査も併せて実施しました。詳細は本稿後半に記載しましたが,近い将来,深刻な要員不足が予測される今こそ,業界を挙げて対策を練り,迅速に実行に移すべきターニングポイントであることは間違いありません。
 
本調査は,隔年ごとに実施し,今回で11回目の調査となります。リース・レンタルの使用度は年々増大し,当業界への期待は今後もますます高まっていくものと思われます。この調査報告が会員各社の参考になれば幸いです。
 
 
第1 部 軽仮設材のリース・レンタル使用度調査
 

第1章 調査概要

1 調査内容
軽仮設材の安定供給を図ることを目的として,ユーザー企業に対し軽仮設材の将来のリース使用度に関してアンケート調査を実施した。
 
2 調査方法
軽仮設材のリース使用度のアンケート調査票を作成し,調査対象企業に対して発送・回収したデータを基に集計・分析をする。調査対象企業,調査時期,調査項目については下記のとおりである。
 
(1)調査対象企業
平成26年度完工高上位200社,および過去に上位200社に入っており,以前に調査実績がある50社に対して実施した。250社発送に対して114社より回答を得て,回収率は45.6%となった(表1)。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2)調査時期
調査票発送…平成27年6月3日
調査票回収…平成27 年7 月17 日
集計・分析… 平成27年7月21日〜27年8月31日
 
(3)調査項目
設問1)所属先名等をご記入ください。
設問2)貴社は,現在リース・レンタル業者の軽仮設材をどの程度使用し,今後どの程度使用するお考えでしょうか。
 ・軽仮設材全体
  (内訳)(1):枠組足場類
      (2):くさび式足場類
      (3):室内足場類
      (4):型枠類
      (5):支保工類
      (6):パイプ・足場板類
      (7):養生材その他
      (8):安全機材類
設問3)当協会に対するご意見・ご要望があればご記入ください。
 
3 調査対象企業件数と使用度
過去の調査結果と今回の調査結果について,調査対象企業件数と使用度のこれまでの流れを次のとおりに示した。
 
(1)調査対象企業件数
調査年度別の調査対象企業とその件数を表2に示した。
調査対象件数については,平成9年度調査時に一度増やしたがその後は減少させた。また,回収率は平成9年度が最も低く20.2%であったが,その後調査対象を大手に限定することで向上した。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2)使用度
今回調査で回収した調査票は114件であり,106件は有効回答,8件が無効回答であった。その中で,過去の調査を含め調査年度別の使用度の件数を表3,調査年度別・使用度別のシェア(構成比)を図1に表示した。使用度を20%刻みで集計を行ったところ,使用度が80%以上〜100%以下区分のシェアが最も高く71件(67.0%)となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
使用度80%以上〜100%以下区分のシェアについては,調査年度ごとの推移を図2に表示した。件数の違いはあるものの,ここ数年は70%弱のシェアで推移していることがわかる。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

第2章 調査結果

1 リース使用度の概要
有効回答件数106件について集計を行った。
 
軽仮設材のリース使用度を把握するために,調査票の設問2の項目ごとに使用度平均値をまとめ,表4に示した。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
軽仮設材全体の使用度をみてみると今後の使用度平均値76.8%が,現在の使用度平均値74.9%より1.9ポイントの上昇となった。このことから,今後の使用度は現在の使用度よりも大きくなる可能性があることがうかがえる。また,内訳の各軽仮設材についても同様の傾向となった。
 
続いて使用度区分を10%刻みとし,詳細分析を行ったものを図3に示した。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
現在,今後の使用度ともに,使用度区分91%以上〜100%のシェアが高くなっている(現在のシェア54.7%,今後のシェア61.3%)。完工高別(建設工事)でみても,各区分とも全体の流れと同じであり,現在の使用度と今後の使用度の両方共に91%以上〜100%のシェアが高い傾向となった。
 
 
2 機材別分類の使用度
今回のリース・レンタル使用度調査では,枠組足場類,くさび式足場類,室内足場類,型枠類,支保工類,パイプ・足場板類,養生材その他,および安全機材類の8分類について調査を実施し,本項目では機材分類ごとに集計・分析を行った。
 
前回調査(平成25年11月)のシェアと比較をすると,前回調査票を提出した業者と,今回調査票を提出した業者は異なるため,あくまで比較は傾向分析に過ぎないが,依然として高い使用度を示している。
 
(1)枠組足場類
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2)くさび式足場類
有効回答106件の中で,くさび式足場類について無効回答および材工一括発注のみの回答が16件あり90件について集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(3)室内足場類
有効回答106件の中で,室内足場類について無効回答および材工一括発注のみの回答が3件あり103件
について集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(4)型枠類
有効回答106件の中で,型枠類について無効回答および材工一括発注のみの回答が35件あり71件につ
いて集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(5)支保工類
有効回答106件の中で,支保工類について無効回答および材工一括発注のみの回答が14件あり92件に
ついて集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(6)パイプ・足場板類
有効回答106件の中で,パイプ・足場板類について無効回答および材工一括発注のみの回答が7件あり
99件について集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(7)養生材その他
有効回答106件の中で,養生材その他について無効回答および材工一括発注のみの回答は無く106件に
ついて集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(8)安全機材類
有効回答106件の中で,安全機材類について無効回答および材工一括発注のみの回答が6件あり100件
について集計を行った。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3 軽仮設レンタル業者並びに軽仮設リース業協会についての意見
 
・これからますます仕事量が増えることに対し,仮設資材リースが多くなり不足の問題も考えられるため,
 早めの状況把握による資材不足の回避に向けた協力をお願いしたい。
・安全性の高い商品の納入と,取り扱いに関する注意事項などの使用者に対する注意喚起に留意していただききたい。
・足場板などが溶接,塗装などで汚れることがわかっている現場には,
 それ用のリース材(多少汚れているもの)をお貸しいただけるシステムがあればありがたいです。
・価格と物資の安定供給。
・新材料・施工技術の開発。
・資機材は不足感ありません。
・整備費,廃却の基準の明確化。
・検収の精度UP に努めてほしい。
・資機材の更新と旧式不良材の廃棄を引き続きお願いいたします。
・平成27 年7 月からの法改正へのすばやい対応。タテ地とアンチのスキ間12 ?以下にする。
・より軽くて,丈夫な仮設材。立馬なども1人で持ち運びするには重い。少しぶつけただけでも壊れてしまう。
・ビケ足場のタテ地とアンチのスキ間が大きい。規格から再検討すべきでは?
・正確な検品,返品数と伝票数の不整合や不備のある材料納入がたまにある。
・組立手間のかからない省人化かつ施工性が高い商品の開発をお願いしたい。
・土木工事はわからないが,建築工事においては,今後今以上に材工一括での発注が多くなるものと考えている。
 そのため,今以上にリース単価の競争が激しさを増すことが予測される。それぞれが単独で生き残りを図るより,
 横のつながりをより一層密にして,ユーザーニーズに順応に答えていくことが必要になっていくものと考えています。
・弊社は専門工事業者(一次下請け)で有るため軽仮設材を貸与してもらうケースが多く,
 直接リースすることが少ない状態です。直接リースする場合で軽仮設材の不足を感じることは現状ではありません。
・効率化になるため,仮設資材の軽量化(アルミ製品採用など)。
・補修費・減損費の基準が業者により大きく異なる。
 
 
 
第2 部 建設工事現場における作業要員の状況調査
 

第1章 調査概要

1 調査内容
作業要員不足対策の参考情報を得ることを目的として,ユーザー企業に対し建設工事現場における現場作業要員の状況についてアンケート調査を実施した。
 
2 調査方法
作業要員の状況についてのアンケート調査票を作成し,調査対象企業に対して発送・回収したデータを基に集計・分析を行う。調査対象企業,調査時期,調査項目については下記のとおりである。
 
(1)調査対象企業
 第1部と同様。
 
(2)調査時期
 第1部と同様。
 
(3)調査項目
 設問1)現在・今後3年先を見て建設現場における作業要員の不足感についてお聞かせ下さい。
 
 設問2)作業要員不足は3年先以降も継続すると思いますか?
 
 設問3)現在,作業要員が不足している事によって工程が遅れている工事が有りますか?
     建築工事と土木工事それぞれの状況をお聞かせ下さい。
 
 設問4)現在・今後3年先をみて,自社及び下請け企業において主にどの職種に不足が生じている,
     もしくは生じる可能性があると感じているか状況をお聞かせ下さい。
  1)技術職員 2)鉄筋工  3)型枠工
  4)とび工  5)塗装工  6)内装工
  7)コンクリート打設工    8)建機オペレーター
  9)運転手  10)その他
 
 設問5)現在・今後3年先をみて,貴社の担当地域における作業要員の不足感を地域ごとに,現在と今後それぞれお聞かせ下さい。
  1) 北海道地区  2)東北地区  3) 関東地区
  4) 北信越地区  5)中部地区  6)関西地区
  7) 中国地区   8)四国地区  9)九州地区
  10)沖縄地区
 
 設問6)作業要員が不足している主な理由をお聞かせ下さい。
 
 設問7)自社及び下請け企業の要員不足解消に向けて検討されている事があればお聞かせ下さい。
 
 ※ 尚,回答件数は設問毎に異なるため,第2章調査結果の各項目に回答数を記載する。
 
 

第2章 調査結果

1 現在ならびに今後の作業要員の状況
 
(1)現在・今後3年先をみた場合の建設現場における作業要員の不足感
調査票にて回答の得られた110件を対象に集計した。現在と今後3年先を見た場合の作業要員に対する不足感を「大きく不足」「多少不足」「不足感は無し」の3段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
その結果,現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は32ポイント上昇,「多少不足」は22ポイント減少,「不足感は無し」は10ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2)3年先以降の作業員不足感
調査票にて回答の得られた110件を対象に集計した。今後3年先以降も作業要員不足が継続すると思うかについて「一層大きくなる」「現状と変わらない」「特に問題とはならない」の3段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
その結果「一層大きくなる」が過半数の55%となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
(3)作業要員が不足している事による工事工程の遅れ
作業要員が不足していることにより,工事工程が遅れているのかに関し「建築工事」「土木工事」について,「大幅な遅れがある」「多少遅れている」「遅れていない」の3段階で区分し,それぞれの割合を算定した。調査票より回答の得られた「建築工事」95件,「土木工事」85件を対象としている。
 
その結果,「多少遅れている」が建築工事では56%,土木工事では54%となった。「大幅な遅れがある」については建築工事では0%,土木工事では1%であった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(4)現在・今後3年先を見た場合の職種別の要員不足感
自社および下請け企業において現在・今後3年先をみた場合の,職種別の不足感を「大きく不足」「多少不足」「不足感は無し」の3段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
なお,調査の対象とした職種および結果の一覧は表9のとおりである。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
各職種の傾向としては,現在から今後3年先になるにつれ,「大きく不足」の割合が上昇している。ここから建設現場の要員不足に関しては今後より一層の人手不足になると感じている事業所が多いことがうかがえる。
 
以降より各職種別のデータを記載する。
 
1) 技術職員
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は14ポイント上昇,「多少不足」は13ポイント減少,「不足感は無し」は1ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
2) 鉄筋工
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は30ポイント上昇,「多少不足」は21ポイント減少,「不足感は無し」は8ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
3) 型枠工
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は29ポイント上昇,「多少不足」は21ポイント減少,「不足感は無し」は9ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
4) とび工
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は14ポイント上昇,「多少不足」は変化なし,「不足感は無し」は15ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
5) 塗装工
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は10ポイント上昇,「多少不足」は9ポイント上昇「不足感は無し」は19ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
6) 内装工
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は21ポイント上昇,「多少不足」は10ポイント減少,「不足感は無し」は12ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
7) コンクリート打設工
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は16ポイント上昇,「多少不足」は6ポイント減少,「不足感は無し」は10ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
8) 建機オペレーター
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は14ポイント上昇,「多少不足」は変化なし,「不足感は無し」は14ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
9) 運転手
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は15ポイント上昇,「多少不足」は2ポイント上昇,「不足感は無し」は17ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
10)その他
調査票にて回答の得られた27件を対象に集計した結果,左官工への回答数が10件と多かったため,集計は左官工を対象とした。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
その結果,現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は30ポイント上昇,「多少不足」は30ポイント減少,「不足感は無し」は変化なしとなった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
(5)現在・今後3年先をみた場合の地域別の要員不足感
現在・今後3年先をみた場合の,地域別の不足感を「大きく不足」「多少不足」「不足感は無し」の3段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
なお,調査の対象とした地域および結果の一覧は表21のとおりである。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
各地域の傾向としては,現在から3年先になるにつれ,「大きく不足」ないし,「多少不足」の割合が上昇している。
 
各地域の特徴として顕著なのは,東北地区では現在も50%が「大きく不足」と回答しており,3年先にはさらに57%まで上昇している。関東地区では現在において20%が「大きく不足」と回答しているのに対して,3年先には56%が「大きく不足」と大幅に上昇している。
 
他の地域が10〜20%台なのに対し,東北地区と関東地区は50%を超える高い割合になっている。特に関東地区は各種工事の増加に伴い,今後より一層の人手不足になると感じている事業所が多いことがうかがえる。
 
逆に3年先も「不足感なし」との回答が最も大きいのは,北海道(29%),沖縄地区(28%),四国地区(25%),北信越地区(22%)の順となっている。
 
以降各地域別のデータを記載する。
 
1) 北海道地区現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は変化なし,「多少不足」は11ポイント上昇,「不足感は無し」は10ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
2)東北地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は7ポイント上昇,「多少不足」は7ポイント減少,「不足感は無し」は変化なしとなった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
3) 関東地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は36ポイント上昇,「多少不足」は26ポイント減少,「不足感は無し」は10ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
4) 北信越地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は9ポイント上昇,「多少不足」は変化なし,「不足感は無し」は9ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
5) 中部地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は6ポイント上昇,「多少不足」は8ポイント上昇,「不足感は無し」は13ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
6) 関西地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は13ポイント上昇,「多少不足」は5ポイント減少,「不足感は無し」は9ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
7) 中国地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は3ポイント上昇,「多少不足」は6ポイント上昇,「不足感は無し」は9ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
8) 四国地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は4ポイント減少,「多少不足」は11ポイント上昇,「不足感は無し」は7ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
9) 九州地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は6ポイント上昇,「多少不足」は3ポイント減少,「不足感は無し」は3ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
10) 沖縄地区
現在から今後3年先に向けて,「大きく不足」は11ポイント上昇,「多少不足」は5ポイント減少「不足感は無し」は5ポイント減少となった。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
(6)作業要員が不足している主な理由
作業要員が不足している主な理由として寄せられたコメントを以下に記載する。
 
・「コンクリートから人へ」に代表される政治政策により,建設業離れへの誘導が進んだ。
・デフレ経済政策による建設投資の低迷によって,労務者賃金の低下が長期間にわたって継続した。
・育児対策,子育て対策,不妊治療対策の不備により,若年層不足が顕著となり,
 人口減からくる作業要員となる人口の減少。
・建設分野を教育する機関や学校が減少しており,建設に関する正しい知識や情報が伝わらず人材育成も進まない。
・技能労働者,肉体労働者に対するネガティブ情報がまん延し,社会的地位および評価が低迷し続け,
 新規入職者世代において敬遠傾向が強まった。
・未来志向の少ない業界体質により,伝統的な優秀技術の継承不足と新規工法の開発不足と建設業の生産力向上不足が進行した。
・資金水準が低い,労働時間が長い,汚いなど環境の悪さによるものと考える。
・人材の高齢化が進んでおり,さらに若手社員の確保ができる見通しがつかないため。
・リーマンショックなどの影響による専門工事業者の廃業。
・仕事量の見通しが不透明
・年々,建設従事者が減ってきている中,熟練工を必要とする工事の発注が年ごとにバラつくため,作業員が定着しづらく,
 他の地区に流れていたりしている。
・休日(土日・祭日)がとれない。
・躯体関係職種(大工・鉄筋工・型枠工)については,高齢化に伴い離職率が上がっている。また,若い人も減少していると思われる。
 若い人がいない理由として,労働の割に賃金が安く,時間も不規則になりがちであり自分の時間が持ちづらいなどがあげられる。
・受注(発注)が高水準のため,作業員の確保が追い付かない。
・東北震災以前に工事量が減少した時に,建設従事者が減り,震災,オリンピック,リニアなどで工事量が増加してきたため。
・作業要員を職業とする人が減少しているから。
・建設業が魅力のある業種でないため,高齢化が進んでいる。
・建設業は3K 職場であり,若手に不人気。離職者も多い。建設業界の不人気。
・技術職員は毎年採用しているが,退社する人が多いので不足感が出る。
・大規模改修工事を残り8年間で完了させるにあたり,単年度での完成工事高が予定ほど進捗していない。
 2〜 3年後に要求にこたえられないと思っている。
・魅力ある業界でなくなってきている。工事の絶対量が少ない。ゆえに取り合いになる。
・景気が良くなり,建設工事が増えたが,減少した作業要員がそれに応じて増えないため。
・名古屋市高層ビルラッシュ 
・軽量鉄骨,ボード工は不足→首都圏へ行っているため。
・高齢化,若手が辞めていく。安い賃金。厳しい工期。
・労働に対する得られる対価が少なく感じられる。
・社会情勢の変化で,若者が肉体労働から遠ざかる傾向が非常に強くなっている。
・労働環境(危険,力仕事,外での作業)。
・年間通じて公共工事の発注バランスが悪く安定感がないため。
・短期での工事発注量が多く,全体の工事量が多過ぎる。若年層の建設業離れがある。震災前の建設業界の不振により,
 職人・作業員の建設業離れが進んだ。
 
※内容重複のコメントは一つにまとめて記載している。
 
 
(7)自社および下請け企業の要員不足解消に向けて検討していること
要員不足の解消に向けて検討していることについて選択形式でヒアリングを行った。その結果を下記に示す。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「その他」として寄せられたコメントを併せて記載する。
2014年度に実施した第11回 軽仮設材保有量調査にて軽仮設リース業協会会員より要員不足に向けて検討していることをヒアリングしているが,今回はゼネコン側からのコメントとなる。事業分野は異なるものの,同じ建設業に従事する企業として要員不足への取り組みについて参考にしていただきたい。
 
・女性の活用。
・同業者間のコミュニケーションがとれるような会合および情報交換会などを積極的に行う。
・現場業務において,作業員の効率化に寄与する技術開発と水平展開を実施し,必要作業員の削減を図る。
・通常の協力会社への支払いとは別に,優秀な技術者を評価し,評価に見合った別途報酬を提供することで,
 現役技術者のモチベーションUP を行う。
・これまで,入職しにくかった女性に対して,建設業界への参入促進をはかり,活躍支援を行うことで,
 女性の仕事の選択肢として定着化を行う。
・小学生や中学生などの低年齢者に対する,建設業のイメージ改善活動を行い,
 建設業の社会における必要性の認識を各家庭に浸透するための活動を行う。
・元請として,予算の厳しい工事を受注しない。
・福利厚生および老後の保障。
・新規下請業者の発掘。
・新卒者および中途採用の積極的取り組み。
・施工支援部門の新設。
・下請契約価格の上昇に伴い労務単価も上昇。
・福利厚生の充実を行うとともに,若年技術者や技能労働者の育成を行う。
・業界の魅力を上げる活動や努力を官・民が連携して行う。
・協力会社に対して,マイスター制度の新設。
 
※内容重複のコメントは一つにまとめて記載している。
 
 
 
【出典】


積算資料2016年02月号

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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