はじめに 下水道を取り巻く環境は、年々厳しさを増している。 言わずもがな少子高齢化・人口減少、度重なる地震等の自然災害、国・地方自治体の財政悪化、これらに端を発した様々な要因が下水道の持続可能性を...

はじめに 横浜市（以下、「本市」という。）の下水道施設は、管路延長約12,000km、人孔数約54万箇所、水再生センター11箇所、汚泥資源化センター2箇所など、膨大なストックを抱えている。 そのた...

はじめに 令和6年1月1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、各地で土砂災害、火災、液状化現象、家屋の倒壊が相次ぎ、甚大な被害を受け地形的条件等から復興に長期間を要しています。 さらに、令...

はじめに 「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第36号）が本年5月26日に公布され、令和6年度に厚生労働省の所管する水道整備・管理行政の国土交通省・環境省...

はじめに 下水道を取り巻く環境は厳しく、下水道事業者はさまざまな課題に取り組んでいく必要があります。 さらには脱炭素、下水道資源の有効活用など改めて大きく取り上げられる課題などもあり、機動的に対応...

はじめに ◆下水道事業概要と管きょストックの状況 横浜市の令和元年度末の下水道整備状況は，処理区内人口375万人，下水道処理面積約3万1400ha，下水道普及率概成100％となっている。 下...

はじめに 平成30年度末時点における全国の下水道管路総延長は約48万km。近年は，高度経済成長期以前に敷設した下水道管路の老朽化が進行している。標準耐用年数である50年を経過した管路の延長は約1...

1. オリンピック会場の環境変化 早いもので2020年の東京オリンピック開催まで半年を切りました。会場整備が順調に進み，いよいよ開催が迫ってきたと実感します。今回の都内での会場は2つのゾーンに分...

1 はじめに 平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井版落下事故などを教訓として，下水道法が改正され，維持修繕基準が創設された。その中で，公共下水道および流域下水道の排水施設の点検が義務化され...

はじめに 日本下水道事業団（以下，JS）では，これまで，研究課題を自ら設定し主体的に実施する調査研究（『基礎・固有調査研究』）や民間企業等との『共同研究』等を起点として，オキシデーションディッチ...