一般社団法人 軽仮設リース業協会（以下、本協会）は、軽仮設賃貸業を営む者の全国団体として、40年前の1984（昭和59）年6月に任意団体として発足しました。
1992（平成4）年3月には建設大臣（当時）より社団法人の許可を受けて公益法人となり、2013（平成25）年4月1日には一般社団法人に移行しました。
 
建設工事の施工において、足場や支保工を始めとする多くの軽仮設材が用いられていますが、施工形態の変化や施工品質の確保等を背景として、その種類は、多種多様化しています。
並行して建設業界の合理化、省力化の進展により、機材の“所有”から“活用”の時代に移行、軽仮設材のリース依存度は9割以上を占める状況です。
 
軽仮設材の効率的な活用と安全性の向上は、建設業界全体にとって重要な課題となっている中、品質の調査研究および技術開発と長期的安定供給が本協会の責務と考え、運営を進めています。
 
本協会では、近年の施工形態の変化に伴う仮設計画の複雑化、軽仮設の専門性の高度化に対応するため、「仮設設計士」という技能資格制度を新設しました。
難易度の高い図面を、技術力のある「仮設設計士」が作成することで、安全・安心をより高めることができると考えます。
 
将来、未曾有の災害が発生した場合にも、本協会が一丸となり、国土交通省をはじめ関係各所と連携を取って迅速に復興への足掛かりができるよう、総力をあげて行う所存です。
 
今後も今まで以上に軽仮設材の品質と安全性の向上を図り、軽仮設業界経営の合理化および事業の効率化を目指し、建設産業の一員として良質な社会資本の整備、推進に貢献し、わが国の経済および国民生活の向上に寄与していくことが、本協会の目標とするところです。

 
 

本協会は、日本全国を9ブロックに分け、地域に密着した活動を行う支部を設置しています。
各管内における情報収集、稼働状況の調査、整備工場や機材センターにおける安全性の向上、営業職員の研修などを通じ、軽仮設リース業の「協調と団結」をスローガンに掲げて、市場の安定と発展の実現を期して活動を進めています。
 
また、本協会の本部としての役割を担う3つの部会と、傘下に6つの委員会が設置されています。
各部会では「部会便り」を発行し、各部会からのお知らせや話題、活動報告等をお伝えしています。

 
 

3つの部会のうち、総務企画部会・統計調査委員会では、企画調査委員会と合同で、軽仮設材の保有量に関する調査を隔年で実施しています。
 
2024年8月に実施した同調査は16回目を数え、初回の実施から30年を越える期間の推移を俯瞰できる貴重な資料となっています。
 
前回第15回調査（令和4年度）結果では、第7回調査（平成18年度）以降続いてきた保有量の拡大傾向が一服し、減少に転じましたが、今回第16回調査の結果は6,772億900万円と再び増加（7.7%）しました。
過去最高だった前々回・第14回調査（令和2年度）結果の6,571億600万円と比較しても、3.1% の増となっています。
また保有量調査と並行して、総務企画部会企画調査委員会では、協会員の方々における「DX推進への取り組みに関する実態調査」を実施しました。
 
これらの調査結果につきましては、本協会会員のみならず多方面からの関心も高いことから、今後も業界発展のために継続した調査を実施してまいりたいと考えております。
 
 

一般社団法人 軽仮設リース業協会は、ユーザー各位、関係省庁・関連団体の皆さま、協会員、賛助会員のご協力で成り立ってまいりました。
改めて心から感謝申し上げます。
 
創立40周年の節目を越え、本協会はさらなる進化と成長を成し遂げるため、新たな一歩を踏み出します。
 
皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭達を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 
 
 

 
 
【出典】

---

　積算資料2025年2月号

最終更新日：2025-05-07