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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > UR都市機構による関連公共施設の整備制度

 

1 はじめに

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は,まちが抱えるさまざまな課題を解決するため,豊富な事業経験やノウハウ,公平性・中立性といった立場を生かして,民間事業者や地方公共団体,地域の皆様と連携しながら,政策的意義の高いまちづくり事業等を実施し,都市の再生を推進しています。
 
UR都市機構には,土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面整備事業の整備効果を高め,かつその効果を早期に発現・波及させるため,面整備事業に関連して,地区外で必要な公共施設(関連公共施設)を,地方公共団体に代わり一体的に整備を行う権限が法律で付与されています。また,地方公共団体の財政負担平準化や人的負担の軽減が可能となる予算制度なども認められています。
 
本稿では,UR都市機構による関連公共施設の整備制度の概要とその活用事例をご紹介させていただきます。
 
 

2 関連公共施設整備制度の概要

面整備事業の実施に伴い公共施設の整備が必要となる場合,短期間での整備が求められ,地方公共団体では人的・財政的な負担が集中的に発生することがあります。
 
そのような負担を緩和する方策として,UR都市機構には,地方公共団体に代わって,面整備事業に併せて必要となる関連公共施設(道路,都市公園,下水道および河川など)の整備を行うことができる「関連公共施設整備制度」が設けられています。
 
「関連公共施設整備制度」には,次の3つの制度があります(表−1参照)。
 

【表−1 「関連公共施設整備制度」の対象となる公共・利便施設】




 

(1)直接施行制度
UR都市機構が行う面整備事業に併せて整備されるべき特定公共施設について,その管理者である地方公共団体の同意を得て権限代行により,UR都市機構が整備する制度
 
(2)立替施行制度
UR都市機構が行う面整備事業に併せて整備されるべき公共施設や利便施設について,地方公共団体からの委託または譲渡予約(長期割賦も可能な分譲形式)により,UR都市機構が整備する制度
 
(3)民間関連公共施設整備制度
民間事業者が行う都市開発事業に併せて整備されるべき公共施設について,地方公共団体からの委託により,UR都市機構が整備する制度
 
 

3 関連公共施設整備制度の活用のメリット

「関連公共施設整備制度」を活用することによるメリットとしては,主に次の3つが挙げられます。
 
(1)地方公共団体の人的負担の軽減
公共施設工事の設計・施工・検査までをUR都市機構が一括して引き受けます。特に直接施行の場合には,国庫補助金の申請手続きおよび受入れまでをUR都市機構が直接行うため,地方公共団体においては,事務手続きが軽減されます。
 
また,UR都市機構がこれまで蓄積してきた公共施設整備のノウハウを活用していただくことができます。
 
(2)地方公共団体の財政負担の平準化
公共施設整備費の一般財源部分にUR都市機構による長期割賦制度を利用することができます。特に直接施行の場合には,UR都市機構へ直接納付される国庫補助金相当額を控除した費用のみを予算化すればよいため,地方公共団体においては,財政負担の平準化につながり,機動的かつ効率的な予算編成が可能となります。
 
(3)まちづくり事業との相乗効果
UR都市機構が面整備と関連公共施設整備の両方の事業主体となる場合には,UR都市機構が一体的に計画策定することや,煩雑な事業者間調整・工事調整を一体的に行うこと,公共施設の用地買収に際して代替地の用意を行うことなどが考えられ,効率的な事業展開が可能となります。
 

【図−1 関連公共施設整備の整備イメージ図】




 

整備事例① 二葉の里地区〈広島県広島市〉

二葉の里地区は,JR広島駅の北側に隣接し,JRなどの宿舎が移転した国有地を活用して,新しい広島の陸の玄関口を創造するべく,財務省中国財務局,広島県,広島市,西日本旅客鉄道式会社との連携・協力の下,UR都市機構が土地区画整理事業を実施した地区です。
 
当駅の周辺では,同地区のほかにも複数の都市開発が進められていたため,鉄道で分断れ駅の南北間に新たな人の流れを創出し,駅周辺全体の回遊性を向上させるとともに,交通結節能の充実・強化を図ることが課題でした。そのため,駅の南北を結ぶ「自由通路」,自由通路に接続して地区までを2階レベルで結ぶ「新幹線口ペデストリアンデッキ」,デッキの整備に併せて交通処理を円にする「新幹線口広場」の整備を行いました。
 
これらの施設は,二葉の里土地区画整理事業の関連公共施設として,市からの受託によりUR都市機構が立替施行制度により整備を行いました。
 
なお,UR都市機構は駅周辺の整備にあたり,公共性,中立性の立場を生かして関係者間のつなぎ役となり,事業化に向けた合意形成の支援や,円滑な工事推進のためのスケジュール調整なども行いました。
 

【図−2 二葉の里地区 整備概要図】




【整備した主な施設】




【写真−1 広島駅自由通路】


【写真−2 新幹線口の広場およびペデストリアンデッキ】




 

整備事例② 千里山団地周辺地区〈大阪府吹田市〉

千里山団地は,阪急千里山駅の東側に隣接して昭和32(1957)年に建設されました。
 
当駅の周辺では,元々駅前広場がなく,踏切があり,道路は狭隘(きょうあい)で市街化進展に伴う自動車や自転車などの増加により,交通の安全性確保が課題でした。
 
そこでUR都市機構は,老朽化した同団地の建替えを機に,吹田市と連携して公共施設を総合的・一体的に整備し,新たなまちづくりを行うこととしました。団地の建替えで生み出される敷地の一部を公共施設用地として計画的に確保しつつ,踏切を歩行者専用とするための跨線橋,歩道幅を十分確保した都市計画道路,駅前広場,自転車駐車場などの公共施設を,市に代わってUR都市機構の直接施行制度により整備しました。
 
また,駅前の生活利便施設(商業施設)の更新も行い,質の高い駅前空間を創出しつつ,地域の利便性向上を実現しました。
 
公共施設整備と団地の建替え事業を効率よく実施することで,着手から約8年で事業完了を迎えることができました。
 

【図−3 千里山団地周辺地区 整備概要図】




【整備した主な施設】




【写真−3 整備前】

【写真−4 整備後】




 

整備事例③ 上馬・野沢(三軒茶屋)地区〈東京都世田谷区〉

上馬・野沢地区は,老朽化した木造住宅が密集した市街地で,建物の建替えや機能更新が難しく,不燃化が進まず,災害時の危険性が高い地域でした。
 
UR都市機構は,平成8年に地区内の明治薬科大学の跡地を取得したことを契機に,地元とまちづくりの協議を重ね,同跡地について防災機能を備えた住宅地(世田谷ティーズヒル)として整備することとしました。これと併せて,未整備の都市計画道路補助209号線について,災害時には緊急輸送路などとなる地域の防災軸と位置づけ,一体的に整備することを世田谷区に提案。UR都市機構の直接施行制度により整備を行ったものです。
 
UR都市機構は,同制度の活用により,区に代わって都市計画道路の整備を行うことで,区の予算の立替えによる迅速な事業化と,長期割賦の利用による区の予算負担の平準化を実現しました。また,取得した大学跡地の一部にまちづくり用地として,道路整備で移転を余儀なくされる方々の代替地を確保するなどし,密集市街地を貫く都市計画道路の早期整備を実現しました。
 
なお,当地区ではUR都市機構の関与が契機となって,まちづくり協議会が組織され,地域住民の提案を反映したまちづくりが実現しています。
 

【図−4 上馬・野沢(三軒茶屋)地区 整備概要図】




【整備した主な施設




【写真−5 整備前】

【写真−6 整備後】




 

4 おわりに

UR都市機構では,さまざまな課題に対応した都市再生事業について,構想段階における企画の立案から,事業化検討段階における施策の具体化,事業実施段階における行政協議を含めた各関係機関との調整,民間事業者の参画誘導など,多岐にわたるフェーズでお手伝いをするとともに,必要に応じてパートナーとして事業に参画するなどし,都市の再生を推進しています。
 
今後も,地方公共団体や民間事業者の皆様のニーズを踏まえながら,本稿で紹介しました制度を活用しつつ,公共施設の整備とセットとなった都市再生事業について推進してまいります。
 
UR都市機構の関連公共施設整備制度はホームページでもご覧いただけます。
https://www.ur-net.go.jp/produce/business/business07.html

 
 
 

独立行政法人都市再生機構 都市再生部 都市基盤調整室 調整課

 
 
【出典】


積算資料2019年10月号



 

 

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