第13回　軽仮設材リース・レンタル使用度調査報告 〜資材の使用度は今後も上昇の見通し〜｜建設情報クリップ

本調査は，平成7年から隔年ごとに実施をして，13回目を迎えました。今回の調査票回収率および使用度比率は，前回（平成29年第12回）調査の結果を上回る値を示しました。
 
この24年間を振り返ると，平成7年に発生した阪神・淡路大震災をはじめ，平成23年の東日本大震災，その後の熊本地震等の地震災害のほか，集中豪雨による河川の氾濫，土砂災害など，過去の規模をはるかに超える自然災害が多発しており，インフラの維持・復旧で建設会社の社会的な役割も年々重要さを増しています。
 
今年は，いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。それに伴い，新会場の建設やインフラの整備など建設業界への波及効果も出てきています。このような中，当業界は軽仮設機材の需要に対する供給責任を果たすべく，積極的に事業活動を展開してきました。また，前回調査より「建設業における働き方改革への取組み」について，アンケート調査を実施してきました。
 
日本における少子化や高齢化に端を発する労働者不足の問題は，大きな課題としてクローズアップされています。このような環境の下，「働き方改革」に関するさまざまな企業の取り組みが，今後の社会における重要な課題であり，既に取り組みが始まっていることも今回の調査結果に見受けられました。調査を進めるにあたり，ご協力をいただいたユーザーの皆様のご協力に対し，厚く御礼申し上げます。
 
 

軽仮設材の安定供給を図ることを目的として，ユーザー企業に対し軽仮設材の将来のリース使用度に関してアンケート調査を実施した。

軽仮設材のリース使用度のアンケート調査票を作成し，調査対象企業に対して発送・回収したデータを基に集計・分析を行う。調査対象企業，調査時期，調査項目については以下のとおりである。
 
（1）調査対象企業
平成29年度完工高上位200社，および過去に上位200社に入っており，以前に調査実績がある50社に対して実施した。250社発送に対して134社より回答を得て，回収率は53.6%となった（表1）。
 
（2）調査時期
調査票発送…令和元年6月1日
調査票回収…令和元年7月19日
集計・分析… 令和元年7月22日〜令和元年8月31日

表1　発送回収件数一覧表

（3）調査項目

過去の調査結果と今回の調査結果について，調査対象企業件数と使用度のこれまでの流れを次のとおりに示した。
 

（1）調査対象企業件数
調査年度別の調査対象企業とその件数を表2に示した。
 
調査対象件数について，平成9年度は発送先が多いものの回収率は最も低く20.2%であったが，その後調査対象を大手に限定することで向上した。
 
今年度の回収率は53.6%となった。

表2　調査対象企業件数

（2）使用度
今回調査で回収した調査票は134件であり，123件は有効回答，11件が無効回答であった。その中で，過去の調査を含め調査年度別の使用度の件数を表3，調査年度別・使用度別のシェア（構成比）を図1に表示した。使用度を20%刻みで集計を行ったところ，使用度が80%以上〜100%以下区分のシェアが最も高く95件（77.2%）となった。
 
使用度80%以上〜100%以下区分のシェアについては，調査年度ごとの推移を図2に表示した。件数の違いはあるものの，前回から70%以上のシェアで推移している。

表3　調査時点でのリース使用度の推移

図1　調査年度別・リース使用度別のシェア推移（有効回答対象）

図2　 リース使用度80% 以上〜100%以下区分のシェア推移（有効回答対象）

有効回答件数123件について集計を行った。軽仮設材のリース使用度を把握するために，調査票の設問2の項目ごとに使用度平均値をまとめ，表4に示した。
 
軽仮設材全体の使用度を見てみると平成29年度調査時の使用度平均値が80.6%であったのに対し，現在の使用度平均値は83.5%となり2.9ポイントの上昇となった。
 
また，今後の使用度平均値は84.9%で現在の使用度平均値より1.4ポイントの上昇となっており，今後も使用度は大きくなっていく可能性があることが窺える。
 
なお，内訳の各軽仮設材について，個々の種別においてばらつきはあるものの使用度の上昇傾向が見受けられる。
 
続いて使用度区分を10%刻みとし，詳細分析を行ったものを図3に示した。
 
現在，今後の使用度ともに，使用度区分90%以上〜100%のシェアが高くなっている。（現在のシェア64.2%，今後のシェア65.9%）

表4　調査票の設問2　使用度平均値の一覧表

図3　リース使用度区分別のシェア状況「軽仮設材全体」（使用度10% 刻み）

今回のリース・レンタル使用度調査では，枠組足場類，くさび式足場類，ステージ足場類，型枠類，支保工類，パイプ・足場板類，養生材その他①（仮囲い，安全シート等），養生材その他②（仮設ハウス等），及び安全機材類の9分類について調査を実施し，本項目では機材分類ごとに集計・分析行った。
 
前回調査のシェアと比較をすると，依然として高い使用度を示している。
 
（1）枠組足場類
有効回答122件について集計を行った。

図4　枠組足場類

（2）くさび式足場類
有効回答116件について集計を行った。

図5　くさび式足場類

（3）ステージ足場類
有効回答122件について集計を行った。

図6　ステージ足場類

（4）型枠類
有効回答108件について集計を行った。

図7　型枠類

（5）支保工類
有効回答119件について集計を行った。

図8　支保工類

（6）パイプ・足場板類
有効回答123件について集計を行った。

図9　パイプ・足場板類

（7）養生材その他①
有効回答122件について集計を行った。

図10　養生材その他①

（7）養生材その他②
有効回答122件について集計を行った。

図11　養生材その他②

（8）安全機材類
有効回答122件について集計を行った。

図12　安全機材類

軽仮設レンタル業者，並びに軽仮設リース業協会に対して寄せられた意見について以下に記載する。



 
 

建設業における働き方改革への取組み状況の参考情報を得る事を目的として，ユーザー企業に対してアンケート調査を実施した。

建設業における働き方改革への取組み状況についてのアンケート調査票を作成し，調査対象企業に対して発送・回収したデータを基に集計・分析を行う。調査対象企業および調査時期は，第1部 軽仮設リース・レンタル使用度調査と同様。調査項目と回答内容は以下のとおりである。

（1）建設工事現場で週休2日の導入・検討状況
建設工事現場で週休2日の導入を徹底することを検討されていますか？
調査票にて回答の得られた134件を対象に集計した。「導入済み」「検討中」「未検討」「検討余地なし」の4段階で区分し，それぞれの割合を算定した。
 
その結果，「検討の余地なし」との回答はなく「導入済み」「検討中」の回答が全体の95%超を占める結果となった。
 
また，完工高別にみて，完工高150位以内を除く全ての区分において「導入済み」「検討中」の回答が100%となった。

表5　 建設工事現場における週休2日導入状況　集計表

（2）建設工事現場で週休2日実施に向けての導入・検討内容
（1）で「導入済み」「検討中」と回答された方にお伺いします。建設工事現場で週休2日の導入を徹底する場合，どのように対応されますか？
調査票にて回答の得られた122件を対象に集計した。「原則，土日の現場閉所で対応（を検討）」「土日にこだわらず，工期全体で週休2日相当の現場閉所で対応（を検討）」「その他」の3段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
その結果「原則，土日の現場閉所で対応（を検討）」が40.2%，「土日にこだわらず，工期全体で週休2日相当の現場閉所で対応（を検討）」が38.5%とほぼ同数となった。

表6　建設工事現場で週休2日の導入を徹底する場合の検討内容　集計表

（3）建設工事現場で週休2日実施を可能とするための条件
設問1で「検討中」「未検討」と回答された方にお伺いします。週休2日の導入を可能とするための条件は何でしょうか？

（4）建設工事現場で週休2日の導入が難しい理由
設問（1）で「検討余地なし」と回答された方にお伺いします。週休2日の導入が難しい理由は何でしょうか？
検討の余地なしの回答は0件であった。
 
 

（1）建設工事現場で時間外勤務を減らす方策の実施状況建設工事現場において時間外勤務（いわゆる残業）を減らす方策を検討されていますか？
調査票にて回答の得られた132件を対象に集計した。「方策実施済み」「検討中」「未検討」の3段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
その結果「方策実施済み」が25.0%，「検討中」が70.5%と95%超の企業で何らかの対策が実施・検討されているという結果となった。

表7　建設工事現場において時間外勤務（いわゆる残業）を減らす方策実施状況　集計表

（2）建設工事現場で時間外勤務を減らす方策の実施・検討内容
（1）で「方策実施済み」「検討中」と回答された方にお伺いします。建設工事現場において時間外勤務を減らしていくために，どのように対応されますか？
調査票にて回答の得られた124件を対象に集計した結果，「①現場での作業量を削減できる材料や製品，施工技術の導入・開発（の方向で検討中）。」を含む回答が93件，「②作業要員の増員（の方向で検討中）。」を含む回答が66件，「③その他」を含む回答が24件であった。

表8　時間外勤務を減らしていくための対応について　集計表

（3）建設工事現場で時間外勤務を減らすことを可能とするための条件
上記設問（1）で「検討中」「未検討」と回答された方にお伺いします。時間外勤務の削減を可能とするための条件は何でしょうか？

（4）建設工事現場で時間外勤務の削減が難しい理由
上記設問2で「検討の余地なし」と回答された方にお伺いします。時間外勤務の削減が難しい理由は何でしょうか？
検討の余地なしの回答は0件であった。
 
 

残業対策，休日出勤対策等において要員の確保などに影響がでてくるものと思いますが，その方法として現在取り組まれていること，今後取り組まれることは何ですか？
 
（1）現在の取組み
作業員の確保状況について，寄せられたコメントを掲載する。
各社，労働環境や賃金の改善に関する取組みの回答が多い傾向となっている。

（2）今後の取組み
今後の取組みについて，寄せられたコメントを掲載する。
各社，作業員増に関する考えが多い傾向となっている。

（3）女性活用への動きがありますが，現在何%ほどの現場で自社の女性スタッフが入っておられますでしょうか？
調査票にて回答の得られた131件を対象に集計した。「10%未満」「10%〜20%未満」「20〜30%未満」「30〜40%未満」「40〜50%未満」「50〜60%未満」「60%以上」の7段階で区分しそれぞれの割合を算定した。
 
結果は，「10%未満」の区分が104件（80.0%）と圧倒的に高く，「10%〜20%未満」の区分が24件（18.5%），「20〜30% 未満」の区分が2件となった。

表9　女性の活用現場数/ 全現場数の割合についての集計表

（1） 作業時間の制約があれば，現在の施工方法では，指定期日までに完成させることが難しくなることも予想されますが，それを解決するための方策は何でしょうか？（仕事量の調整・新工法新技術の採用・社員増員計画　etc.）
上記について，寄せられたコメントを掲載する。
 
各社，労働環境や賃金の改善を行い作業員の確保に努めて，受注済みの工事に対応していると考えられる。

（1）昨今の運搬車両不足について何か対策を講じられてますか？
上記について，寄せられたコメントを掲載する。



 

 
 
 
【出典】

最終更新日：2020-05-11