北海道開発局では、地域を支える建設業の健全な発展を後押しし、建設業などの働き方改革の実現を図るため、「北海道開発局建設業等の働き方改革推進本部」を設置し、「北海道開発局建設業等の働き方改革実施方針」を策定しています。
また、建設現場の生産性向上を図るため、「北海道開発局インフラDX・i-Construction推進本部」を設置し、「北海道開発局インフラ DX・i-Constructionアクションプラン（以下、アクションプラン）」を策定しており、「i-Constructionの推進」、「BIM/CIMの推進」、「インフラDXの推進」、「フォローアップ活動」について取り組んでいます。
 
アクションプランの１つである「BIM/CIMの推進」については、令和５年度 BIM/CIM原則適用となったことで、業務・工事の実施増加が見込まれます。
しかしながら、原則適用はゴールではなく、これから業務・工事の実施（図-1）が徐々に増え続けていくもので、やっとスタートラインに立ったと考えております。

 
 

BIM・CIMは原則適用になりましたが、業務と工事単位で考えると令和４年度で10％程度しか活用できていない状況です。
 
担当者単位では、業務と工事の中でも、対応できる人は限定されており、誰でも使用できるツールとなるためには、デジタル人材を育成し増やしていくことが重要で不可欠です。
 
 

北海道におけるインフラDX・i-Constructionの取り組みを推進するため、各開発建設部に「インフラDX・i-Construction 先導事務所」として14事務所を設置し、「i-Constructionモデル事務所」である小樽開発建設部（小樽道路事務所）のノウハウを全道的に展開する取り組みを令和３年度から先導事務所会議として実施（図-2、表-1、写真-1）しています。

 
令和３年度５回700人、令和４年度５回900人、令和５年度は４回500人が参加し、11月に第５回目の開催を予定しています。
 
近年は、先導事務所の取り組み紹介（図-3、4）および情報共有し全道各地で活用が促進される取り組みとして定着してきています。
 
 

建設DX、i-Construction、BIM/CIMに関係する研修や講習（写真-2、3）を令和４年度は約40回開催し、約6,300人が参加しました。
 
内容は、事例や取り組みなどを紹介するシンポジウムやセミナー、3DCADなどを実際に操作する研修、講習などとなっています。

 
 

北海道開発局が所管する工事および業務に関し、建設現場における生産性向上の優れた取り組みを行った受注者を表彰することにより、建設業に携わる企業の i-Construction導入に向けた意欲向上を図るとともに、優れた取り組み事例を広く収集し周知することで、より一層の i-Construction推進を図っています（写真-4、図-5、6）。

 
 

今まで、建設DX、i-Construction、BIM/ CIMを実施できるところは、建設現場などの予算規模が大きく大企業が受注した案件でしたが、近年は、維持工事や小規模工事（図-7、8）でも、利用が徐々に増えてきており、本当の意味で普及が進んできたと感じています。
 
活用が進んだ要因としては、今までの取り組みにより、活用事例が増えたことで、建設DX、i-Construction、BIM/CIMが特別なものではなくなり、身近な存在となったことや、調達可能な機器が普及していることだと考えております。

 
 

BIM/CIMは原則適用になりましたが、全工事や業務で活用されるほど一般的になったとは言えません。
 
まだまだ、使用する機器は高額で、操作ができるか分からないものを調達するのに、二の足を踏む人も多いと思います。
 
現在、絶賛PR中の「DXデータセンタ」は、高性能PCや3DCADを安価に利用できることから、操作できる人が増えることを期待しており、操作できる人が増えることで機器の調達を促し、調達する人が増加すれば、機器の価格も下がることから、相乗効果で爆発的に普及するのも目前に近づいていると感じています。
 
これらの取り組みが浸透し、一般的なものとなったとき、次の新しい技術へ挑戦していくステップへと結びついていくことから、挑戦し続けることが、より一層の建設業の魅力へつながることを期待しています。
 
 
 

 
 
【出典】

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建設ITガイド 2024
特集1　建設DX、BIM/CIM



 

最終更新日：2024-07-08