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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 建築施工単価 > JIL5004:2018 (2019年版)公共施設用照明器具規格改正の概要

 

1. はじめに

(一社)日本照明工業会では,公共建築物で使用する照明器具について「公共施設用照明器具標準委員会」を設置し,「公共施設用照明器具(JIL5004)」を制定し改正を重ねてきた。前回の2016年版の改正においては,全面LED化に対応した公共施設用照明器具標準の改正を行った。
 
今回の2019年版の改正では,政府目標である2030年度「ストック市場でLED化率100%達成」を目指し,新照明制御システムの導入やLED照明器具の新器種追加,および必要な仕様の見直しを行い,公共施設用照明器具標準委員会(委員長小野 ?)の承認を得て,2019年1月15日に2019年版を刊行した。今回の改正概要を以下に紹介する。
 
 

2. 改正の概要

2.1 器種の全体構成について

消費電力の低減とエネルギー消費効率向上による省エネルギー化を目的にLED照明器具の器種構成を見直した結果,2016年版時点の344器種に対して2019年版は415器種となった。
 

【表−1 2016年版と2019年版の器種構成比較】




 

2.2 公共施設形式の簡素化

LED照明器具の公共施設形式の簡素化および表現の統一を図るため見直しをおこなった。(非常灯・誘導灯・センサ・ポールは除く)
 

【例)1 ベースライト形】

埋込形/ベースライト形(幅150)/平行ルーバ/40形/光束2000lm
LRS6L5−2000LM(2016年版)→LRS6L5−4−20(2019年版)


 

【例)2 ダウンライト形】

埋込形/埋込スクエア(□450)/拡散カバー/器具サイズ□450/光束4500lm
LRS9F1−4500LM(2016年版)→LRS9F1−4−45(2019年版)
注)詳細は2016年版と2019年版との形式の新旧対比表参照


 

2.3 器種ごとの主な改正点

2.3.1 ベースライト
a)定格光束の見直し
2016年版の附属書では定格光束について,摘要に上限値の規定として「上限値は8%以内とする。」と記載していたが,具体的な光束値の記載に見直した。
 



 

b)制御装置の種類の統一と追加
制御装置の種類を執務室に使用される可能性が高い器種・光束を一般タイプLNと調光タイプLXに統一するとともに,光束の高い器種に新たに微動検知人感センサ対応タイプLCを追加した。
 



 

c)消費電力の低減と固有エネルギー消費効率の見直し
業界の高位水準に合わせて,消費電力(W)/入力容量(VA)の低減と固有エネルギー消費効率の5lm/W向上を図った。
 



 

d)新器種の追加
グレア抑制形ベースライト
2016年版ではルーバ付でグレア分類G1aの対応をしていたが,同等のグレア分類となるグレア抑制形の拡散カバータイプの埋込形2器種(光束2500lm,3100lm,4100lmクラスの3タイプ)を追加した。
 



 

新スクエア器具
執務空間のベースライトとして用いられることを想定した,方向性の無いスクエア器具(埋込形・直付形)を追加した。
 
(埋込形器具)



 

(直付形器具)



 

e)微動検知人感センサおよびセンサとの組み合わせで使用する器具
執務空間のデスクワークにおいて微動検知が可能な人感センサであり,人の在/不在を検出し,器具を個別に調光制御できる。設置高さ2.5m〜3.0mにおける検知範囲は3.6m×3.6m以上であり,設定により最小検知範囲を1.8m×1.8m にすることも可能であり,センサとの組み合わせで使用する器具(埋込形11器種・直付形3器種)を規格化した。
 
 




 

f)個別制御システム
微動検知人感センサ(NC)の信号を受け,個別に照明器具の個別通信制御連続調光形(LC)と組み合わせて調光等の制御を行う照明制御システムとして規格化した。
以下にシステムの概念を示す。
 

●システム概念図例




 

2.3.2 ダウンライト
a)定格光束の見直し
従来光源の出力区分を考慮し光束の区分化をするとともに,区分として必要と考えた2200lmタイプを新たに追加するとともに下限光束の見直しと上限光束を規格化した。
 
 

b)消費電力の低減と固有エネルギー消費効率および平均演色評価数の見直し
業界の高位水準に合わせて消費電力(W)/入力容量(VA)の低減と固有エネルギー消費効率の5lm/W向上を図った。また平均演色評価数Raを2200lm帯以下の器種はRa70からRa80に規格を見直した。
 



 

c)照明率の見直し
2016年版で器種ごとに設定されていた照明率を類似した照明率ごとに4区分に集約して整理した。また,LRS2についても器具の高効率化や小形・軽量化を見据えてLRS1-85の照明率に統合した。
 



 

d)天井切込寸法の見直し
高天井用ダウンライトであるLRS2-11000LMの場合,2016年版において天井切込寸法が倍以上異なるものも同一器種区分として規定していたが,設計時の器具選択を考慮し見直した。
 



 

e)玄関ホール用ダウンライト(狭配光)の追加
1/2ビーム角が40〜70°の狭配光で,視線先の壁面に光を照射する位置に器具を設置することにより,設計照度を従来の300lxから100lxにした場合でも同程度の明るさ感が得られる器種として規格化した。
 
 
 




 

2.3.3 屋外用器具
a)街路灯の意匠統一化
 



 

2.3.4 その他の改正点
a)塗装仕様の見直し
1)アルミニウムの塗装仕様を追加
2)ステンレスの前処理仕様を追記
3)耐塩形に鋼材溶融亜鉛めっきの塗装仕様を追加
4)前処理にエポキシプライマを追加
5)塗装材料の特定化学物質の含有判断基準の文言を追加
 
 

b)改修専用器種の廃止
参考資料として掲載していた以下の従来光源のベースライト,非常灯を廃止した。
 



 

3. おわりに

JIL5004公共施設用照明器具の2016年版と2019年版における公共施設用照明器具形式の新旧対比と各メーカーの対応状況の詳細については,下記(一社)日本照明工業会のホームページを参照いただきたい。
 
参考
●JIL5004 公共施設用照明器具 掲載器種形式の新旧対比について
●JIL5004-2018(2019年版)公共施設用照明器具 対応器種一覧表
 (https://www.jlma.or.jp/hyotei/koukyou/index.htm
 
 
 

一般社団法人 日本照明工業会 認証部 担当部長 田中 吉郎(たなか よしお)

 
 
 
【出典】


建築施工単価2019秋号



 

 

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