北海道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、国の各機関と北海道および市町村が連携し、全国の脱炭素化を先導する取り組みを進めている。
2022年1月に、全国に先駆けて公共調達におけるCO₂削減の取り組み「北海道インフラゼロカーボン試行工事」を開始した。
現在、北海道開発局、北海道庁、札幌市、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「JR TT」）、東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東日本」）北海道支社が共同で取り組み、道内建設業におけるカーボンニュートラルの意識醸成を図ることで、「ゼロカーボン北海道」の実現を目指している。
 
 

2021年8月4日、国において「ゼロカーボン北海道」タスクフォースが設置され、全国で展開される地域脱炭素の取り組みを先導する北海道を支援する体制が整備された（図－ 1）。
北海道開発局も構成員として参画し、各地方支分部局と連携して取り組んでいる。
 
これまでの主な取り組みとして、北海道における脱炭素を後押しするため、「ゼロカーボン北海道」地方タスクフォースに市町村からの相談に対応する窓口「ゼロ北テラス」を設置した（図－ 2）。
国のタスクフォース構成員機関の全て（北海道開発局においては本局および10開発建設部）を「地域窓口」として、相談を受け付けている。

 
 

カーボンニュートラルの政府目標および「ゼロカーボン北海道」の実現には、建設業を含む各業界の取り組みが欠かせない。
道内建設業の意識を高めるため、北海道開発局、北海道庁、札幌市、JRTT北海道新幹線建設局、NEXCO東日本北海道支社が発注する工事でゼロカーボン試行工事に取り組んでいる（図－ 3）。

 
 

発注工事において、①施工計画にCO₂削減に関する内容を記載、②各工事においてCO₂削減の取り組みを実施、③工事成績におけるインセンティブを付与するという試行を実施している。
試行工事での主な取り組み内容としては、ソーラーパネルやLED、環境に配慮した建設機械の活用などの取り組みが多く進められている。
 
2024年度の、参画団体全体における取り組み実施率については、87％と高い実施率となっている。
次節からは各参画団体の取り組みを紹介する。
 

① 取り組み内容
アスファルトフィニッシャのスクリード加熱を従来のプロパンガスから、電気加熱に変更することによりCO₂を削減する（写真－ 1）。

 
② 期待される効果
プロパンガスから電気加熱に変更することで、CO₂削減効果が期待できる。
 
また、加熱時間の短縮により、工程短縮が期待できるほか、設定温度の均一化による高品質の舗装仕上りが期待できる。
 

① 取り組み内容
低炭素（中温化）アスファルト舗装を活用することで、アスファルト合材製造時に発生する CO₂排出量を削減できる（写真－ 2）。

 
② 期待される効果
低炭素合材の使用により、出荷温度および初転圧前温度を下げ、併せて使用する電力をCO₂フリー電力にすることにより、CO₂排出量を削減できる。
 
また、施工温度が低いため、施工後の通行規制解除までの時間が短縮できる。
 

北海道開発局の発注工事において、「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の取り組みについて、2024年11月に受注者および発注者に対し意識醸成に関するアンケート調査を行った（図－ 4）。
カーボンニュートラルに関する「意識の芽生え」に対し、「芽生えた・芽生えていた・やや芽生えた」との回答が、受注者（現場）で89％、受注者（経営者）92％、発注者（監督職員）85％と概ね高い結果となった。

 
「芽生えた・芽生えていた・やや芽生えた」の理由としては、試行工事で具体的な取り組み（提案・実施）が継続的に行われ、その効果が実感された点が挙げられる。
例えば、「ソーラーパネルによる発電は従来の発電機より費用や騒音で有利であり、給油の手間が省けた」との声があった。
受発注者双方が地球温暖化問題に対し、工事現場で計画・実施することで意識が高まった結果となった。
 
「芽生えなかった」の理由は、受発注者ともに、「面倒・手間が増える」という回答であった。
取り組みのさらなる進展のためには、受注者の負担軽減や取り組み成果の見える化を図り、簡易かつ効果を実感できる内容としていくことが重要である。
 

北海道庁では、2022年度より「北海道公共調達におけるカーボンニュートラル連絡会議」（※以下、連絡会議）に参画し、農政部、水産林務部、建設部の発注3 部が、「北海道インフラゼロカーボン試行工事」（※以下、試行工事）に取り組んでいる。
 
北海道庁の試行工事の実施率は、2022年度から年々上昇している。
以下に年度ごとの実績を示す：
・2022年度：対象工事2,343件中1,484件（実施率 63%）（農政部76%、水産林務部64%、建設部60%）
・2023年度：対象工事2,919件中2,273件（実施率 78%）（農政部80%、水産林務部85%、建設部76%）
・2024年度：対象工事2,928件中2,426件（実施率 83%）（農政部89%、水産林務部88%、建設部80%）
これにより、建設業におけるカーボンニュートラルの意識が浸透しつつあると評価している。
 
これらの取り組み実施率は、連絡会議の参画団体全体や北海道庁の組織別に、半期ごと（9月末、3月末時点）に北海道庁のホームページで公表している。
さらに、取り組みを表明した企業についても、2か月ごとにホームページで公表し、温室効果ガス削減に取り組む企業であることをアピールすることで、実施率の向上を図っている。
 

試行工事に参加している企業の主な取り組み内容は、大きく三つに分類される。
 
①施工機械など施工と関わる部分の取り組み：燃費基準達成型の建設機械の使用（バックホウ、アスファルトフィニッシャー、ホイールローダー等）や、バッテリー式の草刈り機、チェンソーの使用、バイオディーゼル混合軽油の使用、低炭素型コンクリート二次製品の使用などがあげられる。
 
②工事付属品や保安設備などの取り組み：電光規制標識等の電源をソーラーパネルによって得られた電力の活用、工事用照明や現場事務所の照明をLED 蛍光灯へ変更、工事看板の木枠に間伐材を利用するなどの取り組みがあげられる。
 
③その他の取り組み：社内検査においてWEBカメラを活用し遠隔臨場で行うことなどの取り組みが挙げられる。
 
2023年度と2024年度の取り組み状況を見ると、①施工機械など施工と関わる部分の取り組みが約 3割、②工事付属品や保安設備などの取り組みが約6割、③その他が約1割程度となっている（図－ 5、6）。

 

取り組み実施率について、年々上昇傾向にあるものの、北海道庁の実施率は、2024年度末時点で80%に留まっており、今後、実施率上昇に向け、新たな働きかけが必要と考えている。
 
試行工事では、受注者から「ゼロカーボン北海道」に資する工事現場の意欲的な取り組みについて提案を受け、取り組みを実施した場合は、「工事施工成績評定」で加点評価することとしている。
そのため、総合評価落札方式が適用となる比較的大型な工事については、実施率が高い傾向にあるが、比較的小規模な工事については、実施率が低い傾向にある。
 
実施率を上昇させるためには、こうした規模の小さな工事の受注者にアピールすることが必要と考え、2024年8月に「簡単に試行工事に参加できる取り組み事例」（図－ 7）を作成し、小さな取り組みでも試行工事に参加できることをPRしたところである。
 
今後も連絡会議において、参画機関と連携し、取り組み率向上に向けた手法および評価のあり方などについて、検討してまいりたい。

 

札幌市は、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、2020年2月に市民や事業者と一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいく考えを表明した「ゼロカーボンシティ」を宣言した。
2021年3月には、この「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた「札幌市気候変動対策行動計画」を策定し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指してさまざまな気候変動対策に取り組んでいる（写真－ 3、4）。

 
札幌市の発注工事においては、工事における環境への負荷を低減するための基本的な指針をまとめた「札幌市公共工事環境配慮ガイドライン」や「札幌市公共建築物環境配慮ガイドライン」を策定し、計画から供用までの各段階において環境負荷の低減を図っており、施工段階においては、計画や設計における環境配慮事項に沿った施工計画を立てるなど、工事関係者と一体となって環境に配慮した施工を実施することとしている。
 
本取り組みである「北海道インフラゼロカーボン試行工事」においては、建設業者が工事現場で実施する環境配慮型の活動に対して、工事成績評定で加点評価を行うなどし、建設業者のゼロカーボンへの意識を高め、具体的な行動を促進している。
 
札幌市における「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の具体的な取り組みについて紹介する。
小規模な生活に身近な工事でもLED・ソーラーパネルなど、取り組みが容易なものを積極的に行っている。
 

① バイオ燃料（B5）の活用
【（仮称）真駒内地区義務教育学校校地造成工事（新太平洋建設株式会社）】
工事現場から処分場までの産業廃棄物運搬車両にバイオ燃料を活用しCO₂の排出を削減

 
② 電気（EV）貨物トラックの活用
【北区新川地区配水管更新工事その2№ 5-0717（株式会社 水章工業）】
現場への資材等の運搬車両に電気貨物トラックを活用しCO₂の排出を削減

 
③ 太陽光発電を活用した災害対策
【前田西区画整理12号線（稲山線～前田西区画整理19号線間）ほか1線舗装路面改良工事（東海建設工業株式会社）】
災害時の一助となるよう、太陽光発電（ソーラーパネル）を活用したスターリンク衛星通信無料Wi-Fiスポットの設営

 

JRTT北海道新幹線建設局における北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）整備事業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを紹介する。
 
JRTTは「安全で安心な環境にやさしい交通ネットワークづくり」を使命としており、他の輸送機関に比べてCO₂ 排出量が少なく環境負荷低減に資するグリーン性を持つ鉄道の整備を通じて、持続可能な社会の構築に貢献している。
 
JRTTでは、2023年10月2日に「持続可能な社会に向けて“シンカ”する」のコンセプトのもと建設DXビジョンを策定した。
カーボンニュートラルの取り組みについてもDXビジョンに掲げる「3つの“シンカ”目標」の一つである「鉄道の建設現場の“シンカ”」において建設現場から発生するCO₂を大幅に削減することを目標としている。
 

JRTTでは、2022年10月1日以降の総合評価方式により入札公告を行う工事のうち、土木工事、鉄骨鉄けた工事およびプレストレストコンクリート工事を対象として「カーボンニュートラル試行工事」を適用している。
 
カーボンニュートラル試行工事では入札手続きにおいて、入札参加者が以下のいずれか一つの取得または参加等をしている場合、加点評価を行う。
 
・環境省による「エコ・ファースト」の認定
・一般社団法人日本経済団体連合会による「チャレンジ・ゼロ」への参加
・CDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF）による「SBTi」の認定
・金融安定理事会（FSB）による「TCFD」提言への賛同
・CDP を通した環境情報の開示。
・The Climate Group（TCG）による「RE100」への参加
 
また、施工中においては工事現場でカーボンニュートラルに資する取り組みを行った場合、竣工時の工事成績評定において加点評価を行う。

この入札時の評価、工事成績での評価の2つの側面からカーボンニュートラルに取り組む企業を後押ししている。
 

2025年4月末時点においてはカーボンニュートラル試行工事で竣工した工事はないが、対象工事件名のうち半数の工事において、入札時の加点評価を受ける参加者があった。
また、工事中のカーボンニュートラルに資する取り組み実施中の件名は対象工事のうち、約6割弱であるが、残りの件名は計画書作成中であり、全件名において取り組みを実施する見込みとなっている。
 

取り組み内容は、「建設機械の燃費性能自体を向上させるもの」や「建設機械の運転手に対するエコ運転の教育といった意識向上を図るもの」、「建設現場で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものを用いる取り組み」、「コンクリート構造物の構築に不可欠な型枠材料の工夫」など小さな積み重ねも含めて幅広いものとなっており、カーボンニュートラルを推進している。
 
① 建設機械から排出されるCO₂削減効果が期待できる軽油代替燃料（燃費改善添加剤）の使用
② 燃費基準達成型の建設機械の使用
③ 現場詰所や休憩所他現場で使用する照明や表示灯の電力として太陽光パネルから得られる電力の使用
④ 現場事務所や宿舎で使用する電気の契約として、再生可能エネルギーから電力を供給する電力小売事業者との契約
⑤ 作業所の照明にLED照明を採用
⑥ 作業所に配備する連絡車にエコカーの採用
⑦ 一般社団法人日本建設業連合会の温暖化対策部会の資料を用いた建設重機やトラック、クレーン等の運転手に対するエコ運転教育の実施
⑧ コンクリート構造物の構築に用いる型枠を通常に比べ高品質な型枠を採用することにより型枠の転用回数を2 倍以上に増やすことで、廃棄物処分量の削減も同時に見込むことができる施策
 
なお、試行工事以外の取り組みとして、建設に使用するコンクリートについて、これまでも適用可能な部材に高炉セメントを採用するなどCO₂の削減の取り組みを行っているが、今後はCO₂の排出をさらに削減可能な低炭素コンクリートの技術についても検討するなど、更なる取り組みを進めていきたい。

 

NEXCO 東日本北海道支社は2022年より、「公共調達におけるカーボンニュートラル連絡会議」に参画し、「ゼロカーボン北海道」実現に向けて工事中におけるカーボンニュートラルに取り組んでいる。
内容としては、1）対象工事の施工に伴うCO₂排出量の削減に寄与する取り組み、2）対象工事の施工に伴うCO₂の吸収に寄与する取り組み、3）CO₂の発生を低減して製造された資材等を活用した取り組みについて、履行確認ができた場合に成績評定で加点評価している。
 
北海道支社管内では、2023年1月以降の発注公告または契約中の全工事をカーボンニュートラル試行工事の対象として取り組んでいる。
実施状況は以下の通り：
・2023年度：竣工工事19件中14件（実施率74%）
・2024年度（12月末時点）：工事23件中20件（実施率87%）
実施率は2023年度から上昇し、工事受注者のカーボンニュートラル意識が広がっていると評価される。
 

具体的な取り組みとして最も多いのはLED照明の導入となっており、割合としておよそ31％の工事で計画または導入されている。
通常使用される白熱灯、蛍光灯と比較して電力消費が少なくCO₂排出量の削減に寄与できる。
現場事務所の室内照明への導入や工事照明への導入などさまざまな製品があり、導入が容易であるため多くの工事で取り組んだと考えられる。

 
全体の中で多い取り組みとしては現場の仮設照明や機器設備にソーラー電源を用いたものが9%、現場事務所の電力にソーラー電源を用いたものが7%とソーラー電源を活用した取り組みも複数件見られた。
 
また、土木工事に特徴的な取り組み事例としては、CO₂の排出削減に寄与する建設機械の導入事例もある。
2020年燃費基準100% 達成建設機械の認定を受けたものや、アイドリングストップ機能付きの建設機械が導入され、履行確認できた事例もあった。
また、連絡車にソーラーバッテリーで独立稼働できるオフグリッドシステム搭載車やハイブリッド車を導入する事例も複数見られ、排出ガスの削減に寄与する取り組みが広がっていることが伺える。
 

現在取り組んでいるカーボンニュートラル試行工事の制度としてはカーボンニュートラルに資する取り組みであれば規模や効果の大小に関わらず評価対象としており、LED照明やポータブル電源の導入といった、比較的削減されるCO₂量が小さい取り組みについても評価対象としており、取り組みやすい事例も含め評価することで、カーボンニュートラルに取り組む工事の割合は高く、受発注者双方、関係者を含めた多くの人・会社にカーボンニュートラルに対する意識が醸成されていくものと考える。
このようなカーボンニュートラルの取り組みについて、今後、北海道支社だけでなく、NEXCO東日本全支社においても展開していこととしており、会社全体としてCO₂の削減に努めていくものである。
 
 
 

 
 

【出典】

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積算資料公表価格版2025年8月号

最終更新日：2025-08-05