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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 下水道工事積算基準の改定について

 

1. はじめに

下水道事業における標準歩掛および間接工事費率は,各地方公共団体に参考送付されている国土交通省土木工事積算基準(以下,「土木工事積算基準」という)を基本としている。合わせて,下水道事業特有の工種については,国土交通省下水道部(以下,「下水道部」という)が中心となり,下水道用設計標準歩掛表(以下,「白本」という)により補足している。
 
白本は,第1巻管路,第2巻ポンプ場・処理場,第3巻設計委託で構成され,社会環境の変化,施工技術の向上・省力化など現場の施工実態に対応するため,適宜改定している(写真−1)。
 
下水道事業特有の工種として,管路掘削が挙げられる。土木工事積算基準に掘削に関する標準歩掛は掲載されているが,家屋や地下埋設物などと近接する道路上の施工では,使用機械,作業効率などが異なることから,管路掘削の標準歩掛を策定し,白本に掲載している。
 
本稿では,白本に掲載されている標準歩掛や,間接工事費率を中心に,下水道事業に関連した積算基準の新規制定・改定までの流れとともに,平成31年度の主な改定内容を紹介する。
 

写真−1 下水道用設計標準歩掛表



2. 下水道用設計標準歩掛表と間接工事費率

(1)標準歩掛の検討体制

地方公共団体における下水道事業の円滑な事業運営の一助として,白本を作成・発刊している。白本の作成・発刊にあたっては,地方公共団体の声を反映するため,下水道事業積算施工基準適正化会議(以下,「適正化会議」という)などを活用している(図−1)。
 
適正化会議では,新工法に対応した標準歩掛の新規制定や,適用範囲の拡大に関する要望,積算基準に関する考え方などについて,議論・意見交換を行っている。近年では,撤去を含め改築更新に関する議題・要望が多くなっている。
 
地方公共団体からの要望や現場の施工実態などから,標準歩掛の新規制定・改定が必要と判断された場合には,下水道用歩掛検討委員会(以下,「歩掛検討委員会」という)に検討を指示している。
 
歩掛検討委員会では,専門の歩掛検討小委員会(以下,「小委員会」という)において,標準歩掛の使用機械や適用範囲など具体的な検討を行っている。
 
小委員会は,事務局である下水道部・下水道協会,および委員である政令指定都市などにより構成され,委員には多忙な日常業務の中,多大な協力をいただいている。
 
小委員会における検討の結果,標準歩掛の新規制定や改定などが必要と判断された場合には,歩掛検討委員会における審議を経て,下水道部から各地方公共団体などに参考送付している。
 

図−1 設計積算基準の適正化に関する全体構造図


 

(2)検討内容・方法

①標準歩掛
白本は施工合理化調査の結果に基づき,労務,材料,機械等の規格や所要量などが記載されており,設計積算の参考図書として,下水道工事の積算担当者に広く活用されている。
 
施工合理化調査は,標準歩掛の新規制定の要望を受けた工種や,前回の調査や改定から一定期間経過した工種などを対象に実施している。
 
標準歩掛の新規制定・改定に向けた具体的な作業・検討内容は,次のとおりである。
 
1)検討する標準歩掛を想定し,調査すべき労務・材料・機械などに関する調査票を作成

2)施工合理化調査として,作成した調査票を地方公共団体に下水道部から記入依頼

3)施工合理化調査の結果を作業内容別などに集計し,統計的解析を実施

4)解析結果とともに,現場の施工実態を勘案した上で,規格や所要量,適用範囲などを設定
 
 
②間接工事費率
間接工事費率のうち共通仮設費率・現場管理費率については,諸経費動向調査の結果に基づき,費用算定に用いる率が設定されている。また,別途調査により設定される一般管理費等率と合わせて,工事価格を算出するために,積算担当者に広く活用されている。
 
諸経費動向調査は,内容や価格帯に応じて工種を区分し,主に前年度に竣工した工事を対象に毎年実施されている。
 
共通仮設費率・現場管理費率や,関連する補正係数の新規制定・改定に向けた具体的な作業・検討内容は,以下のとおりである。
 
1)内容や価格帯に応じて工種を区分し,各年度内に竣工する見込みの工事を無作為に抽出

2)諸経費動向調査として,作成した調査票を地方公共団体に記入依頼し,工事竣工後,受発注者双方が調査票に記入

3)諸経費動向調査の結果を工種区分ごとに集計し,統計的解析を実施

4)解析結果とともに,現場の施工実態を勘案した上で,工種区分ごとに率を設定
 
また,工種区分における検討とともに,地域条件など現場における作業性などを踏まえ,適宜補正係数が新規制定・改定されている。
 
 

3. 平成31年度の主な改定内容

(1)標準歩掛

白本の各巻とも,独自に設定している数値や適用範囲などに変更が生じなかったことから,標準歩掛そのものの新規制定・改定はなかった。
 
一方で,土木工事積算基準などと関連している内容については,積算基準の改定に合わせて,白本の内容を変更した。
 
具体的には,第2巻ポンプ場・処理場の土木編において,本体仮設工の地中連続壁工(柱列式)を削除した。
 
また,機械・電気設備編において,ポンプなどの機器の単価決定にあたり,物価資料などに掲載されていない単価を決定する1つの方法として,特別調査を追記した。単価決定にあたっては,特別調査を活用し合理的な積算を行っていただきたい。
 
また,適正化会議などにおける質問・意見交換や,問合せなどを踏まえ,注書きの追記・修正など,分かりにくい点の記載内容を変更した。
 
詳細な改定内容については,下水道部のHP(新旧対照表を掲載)や,今後発刊される白本にて確認していただきたい(http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000330.html)。
 
 

(2)間接工事費率の改定

下水道工事のうち土木工事に関する間接工事費率および関連する補正係数は,計算方法と合わせて,土木工事積算基準に掲載されている。
 
土木工事に関する間接工事費率については,工事内容に応じて3工種区分,および現場の施工地域など各種条件を考慮した補正係数が設定されている。
 
こうした間接工事費率などは,毎年実施している諸経費動向調査の結果により,必要に応じて新規制定・改定されており,今年度は現場管理費率が改定されたとともに,施工地域補正の対象に下水道工事(1)・(2)が追加された。
 
①下水道工事(1)・(2)・(3)
下水道工事の間接工事費率は,3種類に区分・定義されている(表−1)。
 
諸経費動向調査の結果と現行の間接工事費率を比較すると,3工種区分すべてにおいて,新技術導入等に要する現場経費の増加実態を踏まえた結果,現場管理費率が改定された。
 


②施工地域補正の適用工種の拡大
施工地域補正とは,施工地域を考慮した補正の一つで,共通仮設費,現場管理費を補正対象としている。大都市においては,交通量が多く,また住宅密集地のため,安全管理に係る費用や建設機械等の仮置きヤード等の確保が困難で,現場から離れた箇所への日々回送,現場事務所や労働者宿舎等に係る土地・建物の借り上げなどに費用を要することから,こうした費用に対応するため,補正係数が設定されている。
 
施工地域補正の対象として,従来舗装工事などが設定されていたが,近年の諸経費動向調査の結果により,舗装工事などと同様に道路上で占用帯を設置するなどの作業を行う下水道工事(1)・(2)が対象工事として追加された。
 
具体的には,共通仮設費率・現場管理費率の補正は,大都市(2)に分類され,補正係数はそれぞれ1.5,1.2と設定された(図−2)。
 
なお,間接工事費の算定にあたっては,対象額や補正係数の適用条件に十分留意いただきたい。
 

図−2 施工地域に関する補正




③週休2日に取り組む際の必要経費の計上
働き方改革が叫ばれる中,建設業においても,週休2日の取り組みなどが推進されている。週休2日の取り組みの際の必要経費として,現場事務所等の土地代・安全施設のリース代や労働日数の減少による日給月給制の労働者の賃金確保などに費用を要することから,こうした費用に対応するため,補正係数が設定されている。
 
具体的には,4週8休(週休2日)を目指す中で,段階的に取り組めるように,4週6休,4週7休と合わせて,労務費・機械経費(賃料),共通仮設費率,現場管理費率の補正係数が設定されている。週休2日対象工事の実態を踏まえた結果,「現行のまま」とし,改定されなかった(図−3)。
 
なお,適用にあたっては,契約条件の明確化,現場における履行確認などを含め,適切に取り組んでいただきたい。また,昨年度の猛暑を受けて,熱中症対策についても,補正係数が設定されたことから,適宜活用いただきたい。
 
詳細な改定内容については,土木工事積算基準や国土交通省のHP を確認していただきたい
http://www.mlit.go.jp/tec/koujisekisan.html)。
 

図−3 週休2 日に関する補正



4. おわりに

積算基準・標準歩掛は標準的な施工を想定し予定価格を算出する手段であることから,客観性・公平性・経済性の観点などにおいて,現場の施工実態に的確に対応したものでなければならない。
 
そのためにも,地方公共団体の皆さまにおかれましては,多忙な日常業務の中とは思いますが,施工合理化調査や諸経費動向調査などの各種調査にご協力いただきたい。
 
また,設計積算を行う際には,現場状況と用いる歩掛の適用条件・範囲などを十分確認の上,適正な設計積算に努めていただきたい。
 
下水道部としても,今後も地方公共団体と意見交換しながら,不調・不落の防止や工事品質の確保などの観点を踏まえつつ,工事費積算の適正化と積算業務の効率化に努めていきたい。
 
 
 

(前)国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
再構築係長 野杁 貴博(のいり たかひろ)

 
 
【出典】





 

 

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