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建設資材データベーストップ > 話題の新製品 > 建設ソフト、IT関連 > 建設共通

株式会社インフォマティクス(本社:川崎市幸区、代表取締役:齊藤大地)は、「Microsoft HoloLens」(ホロレンズ)を活用したMixed Reality(MR:複合現実)システムの最新版『GyroEye 2019.2』、オプション製品でトータルステーションと連携する「GyroEye Holo TS+」およびiOS搭載機器をMRデバイスとして利用する製品「GyroEye Viewer iOS」のリリースを発表した。
 

 
■概要
『GyroEye 2019.2』の最大の特長は、トータルステーションと連携するオプション製品「GyroEye Holo TS+」を提供したことである。測量分野で広く使われているトプコン社製トータルステーションLN-100 (以下、トータルステーション) と連携し、きわめて高精度で安定したMRシステムを実現した。また、 GyroEye Holo TS+の遠隔コントロールをスマートフォンやタブレットで行うAndroidアプリ「GyroEye Controller」(ジャイロアイコントローラ)の配信も開始する。
GyroEye Viewer iOS は、iOSを利用したGyroEyeビューワアプリである。GyroEye Viewer Holo と同様の複合現実体験を提供する。
これらの製品群は、橋梁・道路・トンネル等のインフラ構造物の維持管理や工事中の施工・品質管理において、より一層の生産性向上と、作業効率化を支援する。
 

■主な新機能
「GyroEye Holo TS+」(オプション製品)
 
・トータルステーションとの連携
測量分野で広く使われているトータルステーションLN-100(別売)と連携することが可能。移動距離30メートルにおいて誤差±5mmの精度を安定して提供する(弊社独自基準による測定結果)。
 
※従来のGyroEye Viewer Holoを単独で使用した場合、使用者が移動する距離や時間、経路などによって「MR画像が徐々にずれる」などの症状があった。同オプション製品は、トータルステーションLN-100 (別売) と連携してGyroEye Viewer Holoの使用者を継続して自動追尾することで、きわめて高精度でありながら安定したMRシステムを実現する。
 

・トータルステーションと連携してGyroEye Holoを遠隔コントロール
Androidを搭載したスマートフォンやタブレットを利用して、トータルステーションと連携してGyroEye Holoを遠隔コントロールする機能を新たに搭載した。遠隔コントロール機能でGyroEye Holo上のホログラムの大まかな位置決めができるようになり、短時間で初期設定を完了することが可能になった。
 

■「GyroEye Viewer Holo」
描画応答性の向上や、ユーザーインターフェイスの改良、また、データコンバータの改良など、全般的に性能を向上させている。
 

■「GyroEye Viewer iOS」
MRデバイスとしてiOSを搭載したスマートフォンやタブレットを利用する。手持ちのiOS端末を活用することで、きわめてローコストでMRシステムを構築することができる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社インフォマティクス
https://www.informatix.co.jp/

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Symmetry Dimensions Inc.(本社:米国デラウェア州、CEO:沼倉 正吾、以下シンメトリー)と株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下ドコモ)は、株式会社日本HP(以下HP)と協力して、現実世界の空間情報・位置情報をもとに、サイバー空間内に現実世界を再現させる「デジタルツイン※1」を活用した建築・土木業界の次世代の働き方を実現する共同実証実験(以下、本実験)を実施することに合意した。
 
NTTドコモ
 
■概要
同実験では、ドローンやレーザースキャナーで取得した大容量の点群データ※2を第5世代移動通信方式(以下5G)を通じて、「ドコモオープンイノベーションクラウドTM」上に収集し、データの処理を行うことにより、サイバー空間上に現実世界の空間を再現する。
VR・ARを活用することで、実寸かつ現実と同様の色や質感を立体的に再現し、遠隔地にいても現場にいるかのような環境を実現する。
測量技師などは、現場に行かなくても再現されたサイバー空間上でデジタルツインを活用して何度でも調査・測量を行うことができるようになり、移動時間や再測量といった業務稼働を大幅に削減することができる。
デジタルツインを活用することにより、これまで限定的であった現場のデータが飛躍的に増え、遠隔からの現場指揮や未来予測などにも活用していくことが可能となり、建築・土木業界の大幅な業務効率化が期待される。
 
新世代の技術として注目されるデジタルツインを活用するためには、現実世界をスキャンして得られる膨大な点群データが不可欠となっており、この点群データを効率よく、スピーディーにやり取りする方法と、高スペックなワークステーション、それらを円滑に処理するための画像処理エンジンが必要となる。
 
今回シンメトリーが開発した点群データを効率的に処理する画像処理エンジン、HPの高性能ワークステーション・高解像度ヘッドマウントディスプレイ、さらに高速・大容量、低遅延、多数の端末との接続を特長とするドコモの5Gを組み合わせることにより、現実世界をサイバー空間に再現し、活用することが可能となる。
 
 

※1「デジタルツイン」とは、現実世界に存在する場所、物、事、人をデジタルデータ化し、サイバー空間上で現実と寸分違わない3D映像「デジタルツイン(デジタルの双子)」を構築すること。
 
※2「点群データ」とは、3Dスキャナーで物体や空間を計測し、多数の点の3次元座標を点群として記録するデータである。
 
*「ドコモオープンイノベーションクラウド」は、株式会社NTTドコモの商標である。

 
 
 

■問い合わせ先
Symmetry Dimensions Inc.
https://symmetryvr.com/jp/

NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/

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株式会社ルクレ(本社:東京都港区、代表取締役:池田 武史)が開発・販売する工事写真管理ソフト『蔵衛門御用達2020』が、国土交通省の最新の電子納品要領(H31.3)に対応した。
それに伴い、工事工種体系ツリーも平成31年度(4月版)に更新。これにより、発注者から新要領での提出指示があった場合にも、同ソフトを利用してスムーズに電子納品データを作成することが可能である。
 

 
■製品の概要
『蔵衛門御用達』は、電子小黒板やデジタルカメラに対応した『デジタル工事写真管理』ソフトウェアである。ガイドに従い写真と情報を登録するだけで手めくり感覚の工事写真台帳を作成することができ、編集や仕分け作業の操作も直感的に行える。
最新シリーズの『蔵衛門御用達2020』は、電子小黒板との連携を強化。
12,096種の工事で電子小黒板入り写真から台帳を自動作成でき、従来の工事写真業務の作業時間を85%削減する※1。
民間工事で台帳を印刷またはPDFで提出が指定された場合は「蔵衛門御用達 Standard」、現場内のデータ共有や電子納品出力が必要な場合には「蔵衛門御用達 Professional」が最適である。
 

■追加要領案
 
工事完成図書の電子納品等要領 H31.3
土木設計業務等の電子納品要領 H31.3
工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編 H31.3
土木設計業務等の電子納品要領 電気通信設備編 H31.3
工事完成図書の電子納品等要領 機械設備工事編 H31.3
土木設計業務等の電子納品要領 機械設備工事編 H31.3
営繕工事写真撮影要領 H31
 
 

※1 同社調べ(最新の「蔵衛門Pad」シリーズと「蔵衛門御用達2020」を連携して使用した場合)
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社ルクレ
https://lecre.jp/

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株式会社レゴリス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:伊藤謙自)が開発・販売する『SpiderPlusR(スパイダープラス)』は、株式会社NYKシステムズ(本社:東京都中央区、代表取締役:渡辺洋一郎)が開発・販売する建築設備専用3D CAD『RebroR』から、『SpiderPlusR』に測定箇所の位置情報や制気口情報等のデータを取り込め、スムーズに検査記録業務が行えるようになった。
これにより検査業務の事前準備作業が不要になるため、大幅な業務効率化を図ることができる。
 
regolith
 
■概要
風量測定機能では、計測したデータが『SpiderPlusR』内でまとめられ、管理画面から簡単に記録帳票として出力することができ、今まで多くの時間を割いていた、帳票作成作業の手間を大幅に削減することができる。
記録帳票では図面の測定ポイント番号と測定結果リストの番号が紐づいて各シートに出力される。
 
従来の『RebroR』連携では測定箇所の位置情報や制気口情報等のデータを『SpiderPlusR』に取り込みが可能だったが、2019年8月より『SpiderPlusR』で計測した検査データを『RebroR』に戻すことができるようになった。
これにより、サブコン側で測定した検査記録データをゼネコンとも共有できるようになり、測定データの見える化にも繋げられる。
 
 
■建築設備専用3D CAD『RebroR(レブロ)』
株式会社NYKシステムズが開発・販売する建築設備専用3D CADシステム。
直感的な操作性で、空調・衛生・電気の各種建築設備を正確かつ詳細にモデリングでき、設備技術者の業務効率が大幅に向上する。
 

■図面管理・情報共有ツール『SpiderPlusR(スパイダープラス) 』
図面をタブレットで管理、情報共有が行える。また、電子黒板付写真も撮影ができ、現場にいながら写真整理やメモ作成が可能。
作成された資料はパソコンで簡単に帳票を出力することができ、従来の現場管理業務の作業時間が大幅に削減が見込まれるアプリケーション。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社レゴリス
https://spider-plus.com

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福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役社長:杉田 直)は、工事に関連するデータを時間軸と位置情報によって管理し、持続的なインフラマネジメントを支援するデータ共有クラウドサービス『CIMPHONY Plus』を2019年9月24日よりサービス開始する。
 
CIMPHONY Plus
 
■新サービスのポイント
・国土地理院が提供する「地理院地図」などを利用し、クラウド上に3次元地図を表現。地図上で工事現場データの管理・共有が行える。
 
・現場写真データや、現場の3次元データ(設計データ・点群データ)を時間軸と位置情報で管理することで、受発注者間や関連業者間において、一連の工事状況の「見える化」を実現する。
 
・将来的には、持続的なインフラマネジメントを支援するデータ流通基盤として広く運用されることを目標としている。
 
 

■リリーススケジュール
 
2019年9月24日(火)
・Standardプラン:現場写真データ(電子小黒板)運用サービス
 
※なお、2020年1月頃より下記プランが追加される予定
・Professionalプラン:3Dデータ(設計・点群データ)運用サービス
 

■価格
Standardプラン:年間 36,000円〜
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

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株式会社システムイン国際(本社:広島県三原市、代表取締役社長:水馬 久司)は、国土交通省、農林水産省等の新しい電子納品要領(平成31年3月版)に対応した『施設・機器台帳作成ツール Ver.6』の提供を開始した。
 
 
施設・機器台帳作成ツール
 
 
■対応要領

国土交通省 電子納品要領 機械設備工事編 施設機器コード 平成31年3月版
国土交通省 電子納品要領(案) 機械設備工事編 施設機器コード 平成24年12月版
国土交通省 電子納品要領(案) 機械設備工事編 施設機器コード 平成18年3月版
国土交通省 電子納品要領(案) 機械設備工事編 施設機器コード 平成16年6月版
農林水産省 電子納品要領(案) 機械設備工事編 施設機器コード 平成31年3月版
農林水産省 電子納品要領(案) 機械設備工事編 施設機器コード 平成19年4月版
農林水産省 電子納品要領(案) 機械設備工事編 施設機器コード 平成17年4月版
 

■主な機能

1. 施設台帳データの編集機能
2. 機器台帳データの編集機能
3. 入力データのチェック機能
4. 入力データから台帳XMLファイルを生成する機能
5. 既存の台帳データを取り込む機能(対象形式:XML、CSV)
6. 入力した台帳データの印刷機能
 

■対応台帳

・水門    :ダム用水門、河川用水門、ダム管理設備 他
・ポンプ   :揚排水ポンプ設備、トンネル非常用施設、消融雪設備、
        道路排水設備、共同溝付帯設備 他
・トンネル道路:トンネル換気設備、トンネル非常用施設、消融雪設備、
        道路排水設備、共同溝付帯設備、道路管理設備、
        トンネル換気設備_付属装置_補助機器設備 他
 

■特長

1. CSV形式で他のシステムやExcel等とのデータ連携が可能。
2. 要領基準に従って文字数、形式、必須入力項目をチェック。
3. 入力しやすいエクセルのような表形式画面。
4. 入力候補リストから項目値を選択して登録が可能。施設コードは分野別に一覧から選択するので設定が簡単。
5. 作成したデータを個別に、または一括でXMLファイルに変換。
6. 保守期間中は無料でバージョンアップできるため、新OSや新要領への対応も安心。
7. フリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス。(1年目の保守料金は製品価格に含まれている)
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

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株式会社システムイン国際(本社:広島県三原市、代表取締役社長:水馬 久司)は、国土交通省、農林水産省等の新しい電子納品要領に対応した『電子納品物作成閲覧システム Calssist Ver.17』『デジタル写真管理システム Calstudio Ver.16』の提供を開始した。
 
電子納品物作成閲覧システム
 
■ 概要
2017年2月以降、デジタル工事写真での電子小黒板の活用は、国土交通省直轄工事から農林水産省、NEXCO、地方自治体等へと広がりを見せている。
今回、日本下水道事業団の『JS工事記録写真電子管理要領 平成31年4月』でも、電子小黒板が使用可能となった。
『Calssist Ver.17』『Calstudio Ver.16』は、電子小黒板の情報取込機能や、デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)を搭載し、電子小黒板の活用をサポートしている。
 

■『Calssist Ver.17』の主な追加内容
1.『国土交通省 平成31年3月』の電子納品要領、ガイドライン等に対応
・工事完成図書の電子納品等要領(一般土木、電気通信設備、機械設備工事)
・土木設計業務等の電子納品要領(一般土木、電気通信設備、機械設備工事)
・電子納品要領 機械設備工事編 施設機器コード
・電子納品等運用ガイドライン(土木工事編、電気通信設備工事編、機械設備工事編【工事】)
・電子納品運用ガイドライン(業務編、電気通信設備業務編、機械設備工事編【業務】)
・機械設備保守点検業務の電子納品運用ガイドライン
 
2. 『農林水産省 平成31年3月』の電子納品要領、ガイドライン等に対応
・工事完成図書の電子納品要領(案)(土木、電気通信設備、機械設備工事)
・設計業務等の電子納品要領(案)(土木、電気通信設備、機械設備工事)
・地質・土質調査成果電子納品要領(案)
・電子化図面データの作成要領(案)(土木、電気通信設備、機械設備工事)
・電子化写真データの作成要領(案)
・電子納品運用ガイドライン(案)(工事編、電気通信設備工事編、機械設備工事編【工事】)
・電子納品運用ガイドライン(案)(業務編、電気通信設備業務編、機械設備工事編【業務】)
・電子化図面データ作成運用ガイドライン(案)(土木、電気通信設備、機械設備工事)
・電子納品運用ガイドライン(案)地質・土質調査編
・電子納品要領(案)機械設備工事編 施設機器コード
・機械設備保守点検業務の電子納品運用ガイドライン(案)
 
3. 『日本下水道事業団 平成31年4月』の電子納品要領に対応
・JS工事記録写真電子管理要領
 

■『Calstudio Ver.16』の主な追加内容
1.農林水産省 電子化写真データの作成要領(案)平成31年3月に対応
 
2.日本下水道事業団 JS工事記録写真電子管理要領 平成31年4月に対応
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

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扶桑電通株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:有冨英治)は、効率的な図面管理を実現するICTソリューション『SasaL 図面管理サービス「図面管理システムVer3.1」』の提供を開始した。
 
扶桑電通(図面管理システムVer3.1)
 
■概要
従来に比べ、運用面の利便性、セキュリティ面の強化を図り、ユーザーのセキュリティ確保と業務効率化に貢献する。また、ユーザーから預かった図面をスキャニングするデジタルセンターをリニューアルオープンし、より安心・安全、短納期で利用できるようになった。
 
・スキャニングサービスでデータ化した図面を高速かつ多彩に検索
・拡大縮小、スクロールなど自在に操作可能
・各種関連資料を追加することにより、継続・横断的な維持管理が可能
・クラウドでのバックアップを行うオプションあり
 
■デジタルセンターリニュ−アルオープン
今回、デジタルセンターのリニューアルを行った。
複数認証による入退出管理・監視カメラ・図面用施錠ロッカー導入によるセキュリティの強化、また高性能大型スキャナーの増設でさらなる生産性の向上を図り、ユーザーの大切な図面をより高品質・高セキュリティ・短納期でスキャニングすることを可能にした。
 
■ SasaL図面管理サービス
大量の紙図面をデータ化、データベース化する「図面スキャニングサービス」・「図面管理システム」・「3次元データ化サービス」から構成し、図面や各種ドキュメントに関わるユーザーの課題解決を総合的に支援するサービスである。「図面スキャニングサービス」でデータ化した図面データは、「図面管理システム」により自在な検索や柔軟な管理を可能にし、保全・補修作業等の効率化を図る。
また災害時等における図面のバックアップ対策、図面保管スペースの有効利用、ペーパーレス化による働き方改革にも貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
扶桑電通株式会社
https://www.fusodentsu.co.jp/

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株式会社ルクレ((本社:東京都港区、代表取締役:池田武史))は、図面分野でのサービス拡充となる、無料ソフト『蔵衛門図面キャプチャー』を発売した。
 
蔵衛門図面キャプチャー
 
■概要
同ソフトは、図面上の最大100カ所を連続でキャプチャーできる機能を搭載。
これにより、図面の画像切り取り・保存作業を大幅に効率化する。さらに電子小黒板と連携することで黒板への図の貼り付けもスムーズに行え、図入り黒板の作成時間を従来の30%削減する。
また、パソコンで簡単に黒板を作成できるため、現場事務所で事務職員が黒板を作り、現場監督は撮影だけ行うといった、分業も可能。これにより、現場監督の負担は大きく軽減される。
ダウンロードは蔵衛門の公式サイトより行える。
 
■効率化を実現する3つのポイント
・最大100カ所の連続キャプチャー
100カ所を連続でキャプチャーし一括で保存することができるため、1箇所ずつ作業を行う手間が省ける。
 
・電子小黒板との連携で、図入り黒板を簡単作成
電子小黒板の「蔵衛門Pad」や「蔵衛門工事黒板」と連携すると、黒板への図の貼り付けが自動で行える。
※パソコンと電子小黒板を繋ぐための専用ソフト「蔵衛門コネクト」(無料)が必要
 
・工事ごとに図面を管理
大きい工事の場合、構造物も大量にあるため一回の作業で全てのキャプチャーは終わらない。
次回の作業をスムーズにするため、図面のPDFを工事単位で登録、再読み込みできる機能を搭載している。
これにより、毎回作業の度に図面を読み込んだり、キャプチャーした画像の保存場所を指定する必要がなくなる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社ルクレ
https://lecre.jp/

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川田テクノシステム株式会社(本社:東京都北区滝野川、代表取締役社長:山野 長弘)が、『働き方改革関連法対策セミナー』を開催する。
 
 
dr_seminar_201907
 
 
同社は、1994年より建設コンサルタント業向けの経営情報システムを開発・販売しており、導入企業は100社を超えるが、2018年にそのノウハウを踏まえてパッケージ化した「DirectR(ディレクトアール)」をリリース。建設コンサルタント特有の用語や勤怠管理等に対応したシステムとして好評を得ており、先頃IT導入補助金対象サービスにも認定された。
今回のセミナーではそのシステム紹介のほか、建設業界での講演実績が豊富な社労士を講師に迎え、法改正のポイントを解説する。
 
 
日 時: 2019年7月19日(金) 13:30〜16:30
会 場: 大手町プレイスカンファレンスセンター
定 員: 70名
詳細は、川田テクノシステム ホームページで

 
 
 
■問い合わせ先
川田テクノシステム株式会社
https://www.kts.co.jp/

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