令和5年度 主要建設資材需要見通し｜建設情報クリップ

国土交通省では、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進することを目的として、昭和51年度より「主要建設資材需要見通し」を毎年公表している。
 
本稿では、令和5年9月27日に公表した「令和5年度主要建設資材需要見通し」の概要を報告する。
 
 

令和5年度主要建設資材需要見通しでは、「①セメント」、「②生コンクリート」、「③砕石」、「④木材」、「⑤普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼」及び「⑥アスファルト」の6資材8品目を対象とする。
 
 

令和5年度の主要建設資材の需要見通しは、「令和5年度建設投資見通し（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 令和5年8月8日公表）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目ごとの建設投資見通し（実質値）に、建設資材ごとの原単位（工事費100万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、さらに各建設資材の需要実績等を考慮して、令和5年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。（建築補修（改装・改修）投資を除く）
 
 

令和4年度の主要建設資材の需要量実績は、同年度の建設投資見込み（名目値）が前年度比1.5％の増加で、うち建築部門は0.6％の増加、土木部門は3.0％の増加となったが、令和3年度の実績値と比べ全ての資材で減少となった。（※骨材は比較ができないため対象外）
 
令和5年度の主要建設資材の需要見通しは、同年度の建設投資見通し（名目値）が前年度比2.2％の増加で、うち建築部門は0.6％の増加、土木部門は4.9％の増加と見通されており、木材は昨年度実績値と比べて増加、その他の資材は減少と見通される。（※骨材、砕石は比較できないため対象外）
令和5年度主要建設資材需要見通しは、図－1及び表－1のとおりである。

図－１　令和5 年度の主要建設資材需要見通し

※棒グラフは、令和4年度の実績値と令和5年度見通し値との対比。
※ 骨材は「砕石等動態統計調査」が終了したため、令和4年度より「砕石」の値のみを記載している。
また、砕石の値は「砕石等動態統計調査」、「建設投資見通し」、「生コンクリート、アスファルトの需要見通し」から推計している。

表－１　主要建設資材の需要量実績値及び推計値

（注）

1. 本見通しは、「令和5年度建設投資見通し（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室令和5年8月8日公表）」をもとに推計したものである。
2. 各資材の対象は、セメントは〔内需量〕、生コンクリート、砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け等内需量〕。
3. 本見通しの有効数字は、セメントは〔100万ｔ〕、生コンクリート、砕石は〔100万m3〕、木材は〔25万m3〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔10万ｔ〕、アスファルトは〔5万ｔ〕。
4. 令和元年度以降の需要量における実績値のうち、砕石、小形棒鋼は推計値を使用しているため、見込み値（イタリック体）。
5. 令和2年度以降の砕石の実績値は（一社）日本砕石協会の「砕石動態調査」の出荷量の値を立米数へ推計し掲載している。

①セメント、②生コンクリート
令和4年度における需要量実績は、セメントが前年度比1.6％減少の3,728万ｔ、生コンクリートが前年度比2.2％減少の7,445万m3であった。
令和5年度については、セメントが前年度比0.8％減少の3,700万ｔ、生コンクリートが前年度比2.0％減少の7,300万m3と見通される。
 
③砕石
令和5年度については、砕石が10,000万m3と見通される。
※砕石の見通しの値は令和元年度までの「砕石等動態統計調査」と今年度の「建設投資見通し」、「生コンクリート、アスファルトの需要見通し」等を考慮し、推計を行っている。
 
④木材
令和4年度における需要量実績は、前年度比6.4％減少の854万m3であった。
令和5年度については、前年度比5.4%増加の900万m3と見通される。
 
⑤普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼
令和4年度における需要量実績は、普通鋼鋼材が前年度比7.5％減少の1,747万ｔ、うち形鋼が前年度比1.1％減少の412万ｔ、小形棒鋼は前年度比0.8％減少の642万ｔとなると推計される。
令和5年度については、普通鋼鋼材が前年度比2.7%減少の1,700万ｔ、うち形鋼が7.7％減少の380万ｔ、小形棒鋼が1.8％減少の630万ｔと見通される。
 
⑥アスファルト
令和4年度における需要量実績は、前年度比7.9％減少の98万ｔであった。
令和5年度については、前年度比8.0％減少の90万ｔと見通される。
 
 

主要建設資材の国内需要量推移を表－2及び図－2に示す。
各主要建設資材の需要量実績、需要見通しの対象は、次の（1）～（8）のとおりである。

表－ 2　主要建設資材の国内需要量実績の推移

（注）

1. 各資材の需要量は四捨五入して算出しているため、各月の合計と年度計とは一致しない。
2. 前年度比欄の▲はマイナス。
3. 骨材は、平成29年度以降は推計値（イタリック体）で、砕石は令和元年度以降は推計値（イタリック体）となっている。骨材についてはR2年度より掲載中止。砕石はR2年度より「砕石動態調査」の「出荷量」の数値を立米数へ推計し掲載。
4. 木材のH23年度実績値には、東日本大震災の影響により、平成23年4月～6月の岩手県、宮城県及び福島県分の出荷量が含まれていない。
5. 小形棒鋼は、平成30年度以降は推計値（イタリック体）で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）。

〈出典〉
・セメント…（一社）セメント協会（セメント需給実績）
・骨材・砕石…経済産業省「骨材需給表」「砕石等統計年報」、（一社）日本砕石協会「砕石動態調査」
・アスファルト…石油連盟資料（石油アスファルト統計月報）
・木材…農林水産省資料（製材統計）
・生コンクリート…全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会（出荷実績の推移）
・普通鋼鋼材、形鋼…（一社）日本鉄鋼連盟資料
・小形棒鋼…経済産業省「鉄鋼需給動態統計調査」、（一社）日本鉄鋼連盟資料

図－２　主要建設資材需要量の年度推移

（注）グラフの見方
・実線（生コンクリート、骨材、砕石、木材、普通鋼鋼材）については左軸、点線（セメント、小形棒鋼、形鋼、アスファルト）については右軸を参照。
・骨材は、平成29年度以降は推計値、砕石は令和元年度以降は推計値で、経済産業省「砕石等統計年報」「砕石等統計四半期報」「骨材需給表」をもとに算出。
砕石は令和2年度以降は（一社）日本砕石協会の「砕石動態調査」をもとに算出しているためグラフは分割している。
・木材のH22・H23年度実績値には、東日本大震災の影響により、平成23年2月～ 6月の岩手県、宮城県及び福島県分の出荷量が含まれていない。
・小形棒鋼は、平成30年度以降は推計値で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）。
・令和5年度の需要量は、見通しの値。
《資料出所》
○セメント …（一社）セメント協会（セメント需給実績）
○生コンクリート … 全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会（出荷実績の推移）
○骨材 … 経済産業省（骨材需給表）
○砕石 … 経済産業省（砕石等統計年報、採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果）
（一社）日本砕石協会（砕石動態調査） ○木材 … 農林水産省（製材統計）
○普通鋼鋼材・形鋼 …（一社）日本鉄鋼連盟 資料
○小形棒鋼 …（一社）日本鉄鋼連盟 資料
経済産業省「鉄鋼需給動態統計調査」
○アスファルト … 石油連盟（石油アスファルト統計月報）

国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。
 
「内需量」＝「国内販売量」＋「輸入量」
 
なお、表－2及び図－2の令和4年度までは実績値で、（一社）セメント協会の「セメント需給実績」の値を用いている。
 

全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた出荷量を対象としている。
 
「出荷量」＝「組合員工場出荷量」＋「その他工場推定出荷量」
 
なお、表－2及び図－2の令和4年度までは実績値で、全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会の「出荷実績の推移」の値を用いている。
 

メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
 
なお、表－2及び図－2の令和元年度までは「砕石等動態統計調査」の実績値、令和2年度以降は、（一社）日本砕石協会の「砕石動態調査」における出荷量の値を立米数へ推計し、掲載している。
 

国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる。
また、製材用素材として外材を含んでいる。
 
なお、表－2及び図－2の令和4年度までは実
績値で、農林水産省「製材統計」の値を用いている。
 

国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。
 
なお、表－2及び図－2の令和4年度までは実績値で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。
 

国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。
ただし、海外メーカーからの輸入量は含まれていない。
 
また、表－2及び図－2の平成29年度までは実績値、なお数値は、経済産業省の「鉄鋼需給動態統計調査」の値を用いて算出している。
平成30年度以降は経済産業省の「鉄鋼需給動態統計調査」等を用いた推計値。
 

国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた国内建設向け等内需量を対象としている。
「建設向け等内需量」＝「国内建設向け内需量」＋「建設向け輸入量」
 
なお、表－2及び図－2の令和4年度までは実績値で、石油連盟の「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。
※骨材については国内における供給量を対象としており、表－2及び図－2の令和元年度までは実績値で、経済産業省の「骨材需給表」等をもとに算出した値である。
なお、令和2年度以降は関連統計が終了したため、掲載を取りやめる。
 
 

「主要建設資材需要見通し」は、国土交通省のホームページ（統計情報のページ）で公表しているので参照されたい。
（https://www.mlit.go.jp/ statistics/details/kgyo_list.html）
 
 
 

【出典】

最終更新日：2024-03-25