防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策｜建設情報クリップ

日本は，その国土の地理的・地形的・気象的な特性により，数多くの災害に繰り返しさいなまれてきました。
また近年，気候変動の影響により，風水害が激甚化，頻発化するとともに，南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念されています。
こうしたわが国の状況においては，災害発生の都度，復旧・復興を図るという事後の対策を行うだけでなく，平時から大規模自然災害等に対する事前防災の対策を行うことが重要であり，最悪の事態を念頭に置き，国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を行う国土強靱化を国家百年の大計として進めていくことが必要です。
 
防災・減災，国土強靱化については，2013年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行されて以降，体系的な取組が進められているところですが，本稿では，その一環として進められている「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」を中心に国土強靱化の最近の動向を紹介します。

 
 

近年の自然災害と被災の状況を見ると，例えば水害においては，復旧に要する費用よりも事前のダムや河川の改修等の防災対策を施したほうが，少ない先行投資で多大な効果をもたらすことができると試算されています。
 
令和元年東日本台風で阿武隈川が決壊した際には，被災者支援費や原状回復費等の被災後に要した費用と被害額が7,000億円超に達しましたが，仮に被災前に約1,300億円の対策を講じておけば，この被害は回避できていたと考えられています。
なるべく早期に，そして事前に対策をすれば被害額を大幅に抑制することができます（図－1）。
 
国土強靱化は，この事前防災の考え方を基本に，大規模自然災害に屈しない「強さ」と「しなやかさ」をもった安全，安心な国土，地域，経済社会を構築していく取組です。

 

日本はこれまで数多くの災害による被害を受けた災害大国です。
これまでも伊勢湾台風や，阪神・淡路大震災等を受け，対策の強化が進められてきましたが，2011年には東日本大震災が発生し，甚大な被害が生じました。
 
そのため，議員立法により2013年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され，2014年には，同法に基づき，国土強靱化の基本的な考え方や国土強靱化の推進方針等を定める「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という）が策定されました。
（基本計画は約5年が経過した2018年に見直しを実施しました。）
 
同法の制定以降も，毎年のように災害が発生し，これに伴い，国土強靱化関係予算は徐々に増え，関係する取組が進められてきたところですが，2018年は，西日本豪雨，台風21号，北海道胆振東部地震等，多くの災害により，人命が犠牲となるとともに，浸水による空港ターミナルの閉鎖，地震によるブラックアウトの発生など，生活や経済に欠かせない重要なインフラが機能を喪失し，国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。
 
これらの災害を受け，政府においては，国民の生命を守り，電力や水道，空港をはじめとした国民経済・生活を支える各種重要インフラが，あらゆる災害に対してその機能を発揮できるよう，132項目の重要インフラの緊急点検を実施し，その点検結果等を踏まえて，同年「防災・減災，国土強靱化のための3か年緊急対策（以下「3か年緊急対策」という）」を策定し，特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間集中で事業を実施してきました。
 
この3か年緊急対策については，全体で概ね7兆円程度の事業規模を目途としていたところ対策期間である2021年までに約6.9兆円を確保し，順調に進捗するとともに，160項目の緊急対策のうち，153項目については令和2年度までの予算により目標を達成または目標達成の目途がついており，全体として目標はおおむね達成したと評価されています（図－2）。
 
3か年緊急対策により実施した国土強靱化関係事業はすでに最近の災害において効果を発揮しており，例えば，鹿児島県の川内川流域では，2021年7月の大雨で戦後最大の被害をもたらした2006年の洪水に匹敵する雨量を記録しましたが，鶴田ダムの改良に加え，3か年緊急対策による築堤，河道掘削が奏功し，川内川本川の氾濫を防止することができました（図－3）。
 
このほか，多くの事業でも最近の災害において被害を防止・軽減する等効果を発揮しており，その状況は内閣官房国土強靱化推進室のホームページに掲載されています。

 

3か年緊急対策により，特に緊急に実施すべき対策について，その取組を集中的に実施してきたところではありますが，一方で，激甚化する風水害，切迫する大規模地震等への対策や今後一斉に老朽化するインフラの維持管理・更新を，引き続き行っていく必要があります。
また，その取組をより効率的に進めるためには，近年急速に進展するデジタル技術の活用等が不可欠です。
このような状況を踏まえ，2020年12月には，これらのわが国が直面する課題に対応するため，「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」（以下，「5か年加速化対策」という）が閣議決定されました。
 
5か年加速化対策は，
 
①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
 
の3分野についてさらなる加速化・深化を図るため，ダムの事前放流の推進や遊水地の整備などによる流域治水対策，道路橋梁や学校施設などの老朽化対策，ITを活用した道路管理の効率化，防災気象情報の高度化等の123の対策について中長期の目標を定め，令和3年度から令和7年度までの5年間で，追加的に必要となる事業規模をおおむね15兆円程度を目途として，重点的かつ集中的に取り組むこととしています。
 
まさに「緊急」から「加速化」へ次の国土強靱化が動き始めたところだと考えています（図－4，5，6）。
 
一方で，上述のとおり，5か年加速化対策では，個々の事業ごとに中長期目標を定めていますが，これらの目標の達成年度の約半分が2026年度以降です。
 
例えば，一級河川の千曲川の流下能力は現況で毎秒6,600m³ですが，戦後最大規模となる2019年の洪水では9,400m³に達しました。
この流下能力の確保を中長期の目標としていますが，河川整備基本方針で将来目標としている年超過確率1/100規模の洪水の流量は11,500m³となり，これは気候変動を考慮するとさらに増大することも考えられます。
これらの状況を踏まえると，国土強靱化はこれまでの3か年緊急対策，そして5か年加速化対策で完了するものではなく，明確な目標を示して推進し，さらにその先を見据えることが強靱な国づくりには欠かせません（図－7）。

 

令和3年度当初予算は，「15か月予算」の考え方により，令和2年度第3次補正予算と一体的に編成することで国土強靱化施策を計画的かつ強力に推進していくこととしており，令和2年度第3次補正予算で，5か年加速化対策の初年度分の経費として国費約2.0兆円（うち公共事業関係費約1.7兆円）を計上し，令和3年度当初予算で国費約4.4兆円（うち公共事業関係費約3.8兆円）の国土強靱化関係予算を計上しました（図－8，9）。
 
また，昨年11月に決定した「新たな経済対策」において，経済対策として取り組む施策の4つの柱の一つとして「防災・減災，国土強靱化の推進など安全・安心の確保」が位置づけられました。
 
前年度と同様に「16か月予算」の考え方により，令和4年度当初予算を令和3年度補正予算と一体として編成し，切れ目なく万全の財政政策を実行するとされ，昨年12月に成立した令和3年度補正予算において，5か年加速化対策の経費として，国費約1.5兆円（うち公共事業関係費約1.3兆円），その他，基本計画に基づき，国土強靱化の取組を着実に推進するための経費として，国費約0.3兆円（うち公共事業関係費約0.1兆円）を計上し，昨年12月20日に予算が成立しました。
また，昨年12月に閣議決定された令和4年度当初予算案では，国費約4.6兆円（うち公共事業関係費約3.9兆円）を計上しています。
また，複数年にわたるような大規模な事業等を円滑に実施できるよう，国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進することとしています。
国土強靱化に資する税制についても，令和4年度の税制改正事項として新規・拡充を含む8項目の税制改正を行うことを決定しました。
 
これらの予算等により，ハード・ソフトを組み合わせた対策を総動員し，中長期的な見通しのもと，関係府省庁と連携して，防災・減災，国土強靱化の取組を強化することとしています。

 

国土強靱化を実効あるものとするためには，国のみならず地方公共団体や民間事業者，住民を含め，関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠です。
 
また，5か年加速化対策も踏まえ，これによっていつまでに何が実現されるのか，市民が暮らす街がどう変わるのかを示すことは重要です。
 
このため政府では，地方公共団体における国土強靱化の道標となる国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という）の策定および地域計画に基づく取組を支援・促進しており，2022年1月1日までに，全ての都道府県および全国1,741市区町村の約85％にあたる1,477市区町村で地域計画の策定が完了し，残る264市区町村においても策定作業やその準備が進められています。
今後引き続き，地方公共団体に対して，実効性の高い地域計画の見直しに向けた説明会の実施や，地域計画に基づいて実施する補助事業等への重点配分等により，5か年加速化対策も含め，地域の強靱化の促進を図っていくこととしています。
 
また，民間企業等の国土強靱化に関する優れた取組を紹介する「民間の取組事例集」を毎年作成し，HPやSNSで公表するとともに，事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を第三者機関が「国土強靱化貢献団体」として認証する仕組みの運用も行っています。
加えて，国土強靱化への一般の理解・関心を深めるため，地域で防災・減災等の活動に取り組む方々や，一般の方々を対象とした「国土強靱化ワークショップ」などの開催も予定しています。
 
さらに，今後，国土強靱化に関する広報・普及啓発活動の充実を図るため，あらゆる関係者が連携して国土強靱化に関するビジョンを共有し，広報・普及啓発の対象者を明確にして戦略的に進めていくこととし，国土強靱化広報・普及啓発活動戦略（仮称）を関係府省庁の協力も得て取りまとめます。

 
 

防災・減災，国土強靱化は，大規模自然災害等への備えについて，予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き，従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて，国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を「国家百年の大計」として，中長期的に取り組む必要があるものです。
 
とりわけ，建設関連産業には，事前防災から災害発生時の対応，復旧事業までの災害対応や国土強靱化施策の推進について大きな役割を果たして頂くことに期待が寄せられているところです。
 
また，取組を効率的に進める上でデジタル化についても積極的に展開することが期待されています。
ICTを活用したインフラ関連のデジタルデータの収集・活用，i-Constructionの推進等，デジタル技術を活用した国土強靱化施策の推進について，官民連携の下で取り組んでいきたいと考えています。
 
国土強靱化は5か年加速化対策で完了するものではありません。
国土強靱化の加速化，深化をさらにもう一段進め，今後も，安全，安心かつ災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでいく所存ですので，引き続き関係の皆様方のご理解，ご協力をお願いします。
 
なお，内閣官房では以下のホームページで国土強靱化関連の情報を掲載しておりますので，是非，ご参照下さい。

 
 
【トップページ】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html
※5か年加速化対策，関係予算，3か年緊急対策，関係法令，基本計画，年次計画，地域・民間の取組，会議資料などを掲載。

 
 
 

 
 
【出典】

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積算資料公表価格版2022年3月号

最終更新日：2023-08-02

 

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