自治体における建設DX―広島デジフラ構想とDoboXの構築―｜建設情報クリップ

広島県では、2020年10月に策定した県の総合戦略である「安心▷誇り▷挑戦ひろしまビジョン」において、「県民一人一人が『安心』の土台と『誇り』の高まりにより、夢や希望に『挑戦』できる社会」の実現を目指している。
その実現に向けた施策横断的な視点の一つとして、「先駆的に推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）」を位置付けており、さまざまな分野でDXの推進に取り組んでいる。
 
具体的には、2019年7月に「広島県DX推進本部」を設置し、たちまち（取りあえず）始めてみるという考えのもと、実践意欲の向上に向けた機運醸成や、「仕事・暮らしDX」、「地域社会DX」、「行政DX」を柱とした、各分野におけるDX関連施策を実施している。
 
このような中、土木建築局においては、建設分野における調査、設計、施工から維持管理のあらゆる段階において、デジタル技術を最大限に活用し、官民が連携してインフラを効果的・効率的にマネジメントしていくため、目指す姿や具体な取り組み案をまとめた「広島デジフラ構想」を2021年3月に策定し、現在50の取り組み（県土全体の3次元デジタル化、個人ごとに異なる災害リスク情報のリアルタイム発信、AIなどを活用した地形改変箇所などの抽出、除雪作業における支援技術の構築、建設分野におけるデジタルリテラシー向上に係る研修の実施、DX推進のための官民協働体制の構築など）を進めている。
 
本稿では、広島デジフラ構想に掲げる取り組みの一つである「インフラマネジメント基盤（DoboX：ドボックス）※1」の取り組みについて紹介する。（※1：インフラマネジメント基盤の呼称。「土木」と「DX」を掛け合わせた造語）
 
 

DoboXは、公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするデータ連携基盤であり、2022年6月に運用を開始した。
 
主な機能として、データの「公開機能」・「集約機能」・「管理機能」があり、「公開機能」では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報、公共土木施設の情報などを、2Dや3Dのマップ上で重ね合わせて確認することや、これまで行政内部で利用していた情報を、オープンデータとして誰でも利用することが可能である。
「集約機能」では、既存システムからデータを自動で取得することやDoboX内に手動で登録が可能である。
「管理機能」では、データ公開範囲や利用者の閲覧権限などの設定が可能である（図-1）。

 

広島デジフラ構想における取り組みの方向性を検討する中で、インフラデータの活用に着目した。
 
例えば、激甚化・頻発化する自然災害への対応である。
本県では、平成30年7月豪雨により、県内全域で土砂災害や河川の氾濫が多数発生し、多くの尊い命が奪われたほか、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラにも多大な被害が生じた。
このような大規模災害などによる被害を防止または軽減させるためには、デジタル技術やデータを活用し計画的なハード整備や維持管理をより効果的・効率的に推進することに加え、災害リスク情報などの的確な発信や防災教育の高度化など、ソフト対策のさらなる充実・強化が必要となった。
 
続いて、行政分野におけるデジタル化やデータ利活用の遅れへの対応である。
 
土木建築局では、これまで個々の業務においてシステム導入などによる効率化を進めてきたが、いまだ書面・対面で行う業務が多く残っていた。
また、インフラデータに関しても、個々の業務ごとに構築されたシステムなどの要因により、道路・河川などの分野間や国、市町などの施設管理者間でのデータ連携ができておらず、オープンデータ化も進んでいなかった。
 
このような状況を改革し、安全・安心や利便性などの県民サービスのさらなる向上、新たなビジネスモデルへの転換につなげるために、インフラデータを官民で利活用できる仕組みが必要と判断し、全国に先駆けてインフラ分野に特化したデータ連携基盤を構築することとした。
 

DoboXは、広島デジフラ構想に掲げるさまざまな取り組みを進める上で核となる基盤であることから、早期に運用を開始する必要があった。
そのため、構想策定と同時並行で構築に必要となる検討を実施し、構築期間を含めて約2年という短期間で運用を開始することができた。
 
DoboX構築に当たって実施した検討業務などの内容は、次のとおり。
 
①基本事項検討業務
DoboXが具備すべき機能などを明確にするため、保有データの棚卸しや先行事例などの調査を実施した。
具体的には、土木建築局内全課およびインフラデータと親和性が高いデータを保有している企業局や農林水産局、危機管理監も含めた18課が保有する、49システム・データについてヒアリングを実施し、システム構成や運用状況、データ形式などの現状と連携に当たっての課題をとりまとめた。
また、国内外の先行事例60件を調査し、データプラットフォームの活用事例や運営体制などを整理するとともに、本県の目指す取り組み像に近い5事例を選定し、システムの詳細やデータ連携の可能性などに関する個別ヒアリングを実施した。
 
これらの調査結果を踏まえて、DoboXを活用した取り組みの全体像（図-2）をとりまとめ、データカタログ機能やアプリケーション機能など、基盤に必要となる機能を整理した。

 
②仕様など検討業務
基本事項検討の結果を踏まえ、先行して一元化を進める21システム・データの詳細調査やデータ連携方式の検討、システム機能要件やシステム構成などの詳細な仕様の検討、DoboX 構築等に対する意見募集やRFIを実施し、DoboXの調達仕様書を作成した。
 
③DoboX 構築業務
さまざまなデータの相互連携・共有を可能とするためには、変化に柔軟に対応できるオープンなデータ連携基盤を構築する必要がある。
DoboXの構築に当たっては、セキュリティーの確保を大前提に、アジャイル・オープン・UI/UX・などを基本理念として掲げ、プロポーザル方式により構築事業者を選定した。
提案書の評価に当たっては、特定の事業者の技術や製品、非標準的な形式や技術仕様などに依存しないシステムの実現可能性が評価の決め手となった。
 
業務着手後は、データ提供元システムとの連携調整や直前の機能追加要望などに苦労しながらも、アジャイルに対応し、2022年6月28日に運用を開始した。
 

DoboXは、スマートシティリファレンスアーキテクチャの設計に従い、汎用的なオープンソースのソフトウエア（Swagger、laravel、FIWARE、CKAなど）を使ってパブリッククラウド（AWS）環境上にスクラッチで開発しており、拡張性が高い（ベンダロックがかからない）基盤としている。
 
DoboXに一元化したインフラデータをサービス利用者へデータ提供する。
 
手段としては、カタログサイトからの提供に加え、オープンAP（IRESTAPI）でのデータ提供が可能である。
データはJsonに加え、県が有するインフラデータの形式（Shape、txt、jpegなど）で提供する（図-3）。

 
また、将来的に他の都市OSとの連携に備え、NGSIに準拠したAPIを有するFIWARE Orionを基盤導入しているが、利用シーンと対象データは検討中である。
 
 

DoboXの運用開始後の利用状況（2022／6／28～2023／10／31）として、3Dマップなどの可視化コンテンツの閲覧が16,465回、オープンデータのダウンロードが536,003回となっている。
また、オープンデータの具体的な利用方法をアンケート調査などにより確認した結果、地域の防災活動や民間企業が所有する設備の被災リスクの確認、大学での研究などで利用されていることが確認できたほか、民間企業において、災害リスク情報などのデータを利活用したアプリケーションの開発も進んでおり、一部地域において試行運用されている。

 

データの利活用を進めるためには、保有データを公開するだけでなく、実際のサービスにつなげていく取り組みを実践することが肝要である。
DoboXでは、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、次のサービスの提供を開始しており、引き続き、新たなサービスの実現に取り組むこととしている（図-4）。

 
ア．建設事業者をターゲットとした3次元地形データの提供
DoboXで公開した3次元地形データなどを工事図面の作成や建設現場での施工管理などで活用し、生産性向上につなげていく。
2022年度には、中国地方整備局が構築した「3次元点群データ共有プラットフォーム」と「DoboX」をデータ連携することで、広島県内全域の3次元地形データ（グリッドデータ、等高線データなど）を取得することが可能となった※2（※2：国データは、当面の間、建設事業者のみを対象に公開）。
 
イ．自主防災組織をターゲットとした災害図上訓練アプリの提供
自主防災組織による避難の呼びかけ体制構築を支援するため、危機管理部局と連携して、一元化したデータの可視化機能を活用した災害図上訓練を実施した。
当時、災害図上訓練はコロナ禍で実施することが難しくなっていたが、現地での開催に加え、オンラインでの実施も可能となり、防災意識の醸成や体制強化につながった。

 
ウ．瀬戸内海島しょ部の観光客をターゲットとした航路情報などの提供
瀬戸内海島しょ部における観光ニーズに即した交通インフラやサービスを提供するため、民間観光MaaSアプリにDoboXから瀬戸内海の航路情報を連携し、官民データを組み合わせて観光客に発信できるようになった。
加えて、旅客船事業者と連携して観光クルーズ船の利用者データを継続してDoboXで公開することとしており、観光関連事業者や旅行アプリサービス事業者による新たな旅行企画の造成やおもてなし体制の強化などにつながった。
 

データ利活用の重要性・有用性の発信や次世代を担うデジタル人材の育成などを目的として、DoboXにて公開しているデータを用いて製作した地域課題の解決に有効なアプリケーションやアイデアについて、コンテストを開催し、優秀作品を選考した（作品募集：2023年10月2日～11月30日）。

 
また、コンテストの開催に先立ち、プログラミングの経験のない方でも気軽に応募できるようアプリケーションの開発などを支援するイベントであるハッカソンを2023年9月16、17日に開催した。
このイベントには、IT関連事業者や、建設事業者、学生など22名が参加し、参加者と職員が協働して地域の課題解決に取り組み、アプリケーションやアイデアが提案された。
 
その他にも、大学の講義でデータ利活用のアイデアソンを開催するなど、次年度以降も継続的にデジタルリテラシーの向上や新たなサービス・付加価値の創出などにつながる取り組みを推進していくこととしている。

 
 

DoboXの運用開始後、多くの自治体や民間企業の方からDoboXに関するお問い合わせがあり、本稿でご紹介した内容を中心に、ざっくばらんに情報提供させていただいている。
本稿でご紹介できなかった公開データや実際の機能については、DoboXポータルサイトからご確認いただきたい。
 
DoboXはインフラ分野に特化したデータ連携基盤であるが、基本クラウドネイティブ（AWS上の機能で実現）、加えて、ベンダ固有技術・ソフトウエアを利用しない（オープンソースソフトウエア利用）、OpenAPIでの連携、共通語彙基盤や標準データセットに準じたデータカタログとすることなどにより、連携（取得・公開）機能やカタログ・可視化機能において高い柔軟性や拡張性を確保しており、汎用的にデータ連携できる基盤となっている。
政府が進めるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、今後、さまざまな自治体でデータ連携基盤の構築が進むことが想定されることから、本稿が、基盤構築を検討される皆さまの一助となれば幸いである。
 
今後も、オープンデータの充実、データ連携の拡大を進めるとともに、さらなるデータの利活用につながる取り組みを推進するなど、建設分野のDXの先導役を果たしていきたい。
 

 

 
 
 

 
 
【出典】

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建設ITガイド 2024
特集1　建設DX、BIM/CIM



 

最終更新日：2024-07-04