2027年国際園芸博覧会 横浜開催に向けて｜建設情報クリップ

国際園芸博覧会は，国際的な園芸・造園の振興や花と緑のあふれる暮らし，地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に，世界各国で開催されてきた。
国際園芸博覧会のはじまりは，19世紀に欧州で発展した園芸展示会である。第2次世界大戦後の 1948年に欧州を中心とした民間の園芸関係団体によりAIPH（国際園芸家協会）が設立され，1960年にオランダにおいてフロリアード・ロッテルダムが初の国際園芸博覧会（A1クラス）として開催された。
国際園芸博覧会はAIPHの承認により開催されるものであり，かつ政府が加盟する組織である BIE（博覧会国際事務局）が承認したものは「国際博覧会」（いわゆる万博）と称することができる。
 
国際博覧会は「公衆の教育を主たる目的とする催し」であり，人類の進歩や将来の展望を示すものである。
かつて産業科学の展示の場であったが，当初の開催主旨に加え，時代の移り変わりに伴い求められる役割が拡大しており，2005年の愛知万博等を契機として，現在は人間・環境の課題解決の提言の場へと変化してきている。
一方の国際園芸博覧会は，19世紀に欧州で発展した園芸展示会が，国際園芸博覧会へと発展した経緯から，コンテストが本質的なコンテンツの一つであり，主催者は優れた展示に対して適切な賞を授与することが求められている。
当初の国際園芸博覧会は園芸産業の振興が主眼であったが，AIPHは，時代背景に応じて，国際園芸博覧会に求める役割を定めており，園芸産業振興のみならず，博覧会を契機としたまちづくりや社会課題解決への貢献が展開されるようになっている。
開催地についても，当初は欧州諸国で開催されていたが，1990年にアジアで初めてのA1の国際園芸博覧会として，大阪市の鶴見緑地を会場に大阪花の万博が開催されて以降，アジアや中東諸国等開催地が拡大している。
大阪花の万博は，政府の緑の3倍増構想，大阪市のまちづくり構想等を背景に，わが国の緑化の飛躍を目指して「自然と人間の共生」をテーマとして開催された。
開催期間 183日の計画目標入場者数2,000万人に対して，2,300万人が来場するなど，盛況を博した。
これをきっかけに，1990年代にいわゆる園芸ブーム等が起こり，花と緑豊かなまちづくりの進展や，産業振興に寄与することとなった。
 
横浜における2027年国際園芸博覧会（以下，本博覧会）も同じくA1の国際園芸博覧会として開催するため，今年6月に政府がBIEに認定申請を行い，年内の認定を目指している。
本博覧会は，気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ，わが国が培ってきた自然との関係性の中で，自然環境が持つ多様な機能を暮らしに生かす知恵や文化について，その価値を再評価し，持続可能な社会の形成に活用するとともに，国際的な園芸文化の普及，花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現，多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造することを目的とした未来志向の博覧会を目指すものである。
 
このため，本博覧会では「幸せを創る明日の風景」をテーマに，日本・横浜・上瀬谷の地から，花と緑があふれ快適に暮らすグリーンシティのあり方を世界へ提示し，望ましい未来を描いていく。
 
 

（1）名称
2027年国際園芸博覧会
International Horticultural Expo 2027,Yokohama, Japan（略称「EXPO 2027 YOKOHAMA JAPAN」）
 
（2）テーマ
幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～
 
（3）サブテーマ
自然との調和　　　Co-adaptation
緑や農による共存　Co-existence
新産業の創出　　　Co-creation
連携による解決　　Co-operation
 
（4）会場
旧上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市）
 
（5）開催期間
2027年3月19日（金曜日）～
2027年9月26日（日曜日）
 
（6）参加者数
1,500万人
● 地域連携やICT活用などの多様な参加形態
を含む
● 有料来場者数：1,000万人以上
 

図－1　会場イメージ
 

開催地である横浜は，1859年に横浜が国際港として開港して以来，多様な文化や人々を受け入れてきた開放性と，新しい技術や文化に目を向け取り入れていく気風に培われ，約377万人（※2022年6月1日時点）の人口を擁する日本最大級の港町として成長を遂げた。
開港以降，園芸植物の玄関口となり，ユリを代表として数々の植物が海外へ輸出されるとともに，バラやチューリップなどの西洋の花の輸入の先駆けとなるなど，日本の花き貿易の先進地となり，わが国の優れた植物や園芸文化を発信してきた。
 
これらの歴史的文化資産や，横浜が持つ丘と港の特性から，現在の横浜は，都心部では高層ビルや歴史的建造物，公園の緑が調和した美しい水辺の都市景観が広がり，MICE の拠点都市としても国内外から多くの来訪者が訪れ賑わいを創出している。
一方，郊外部は河川を軸とした樹林や農地など，豊かな自然環境のもと，地域の特色を生かしたまちづくりを進め，活発な地域活動が展開されている。
 

会場は横浜市の郊外部（旭区・瀬谷区）に位置する旧上瀬谷通信施設である。2015年に米軍から返還された約242haの広大な土地であり，そのうち約100haを博覧会区域とする。
大都市でありながら豊かな自然が残り，地域内で営農が継続されている一方，東名高速道路横浜町田ICに近く，複数の鉄道路線に囲まれており多様なアクセス手段が利用できる。
現在，農業振興と都市的土地利用による新しいまちづくりが進められており，郊外部の活性化拠点として大きなポテンシャルを有している。
 
 

地球温暖化の進行や生物多様性の損失といった世界規模の環境問題，食料問題の深刻化，都市部への人口集中等，国内外のさまざまな社会的，経済的課題が顕在化する今日，世界は大量生産・大量消費を前提にした工業化社会の現実を認識しつつ，限りある地球環境の持続という人類共通の目的に軸を移した環境社会への大きな転換の中にある。
国内では，頻発・激甚化する自然災害への対応，人口減少地域における生活支援サービスやインフラの維持，中山間地域の農地の荒廃等が課題となっており，暮らしや経済発展のあり方の見直しが求められている。
 
一方，わが国では「里山」にみられるように，多様な生物を育む環境と人間の生活の場が共存している自然共生や，森を守ることにより水資源を確保し，海をも育むという循環を，地域の知恵と協働により世代を超えて持続してきた。
こうした日本の自然共生や地域の知恵を再評価し，あらためて地域の環境が持つポテンシャルに応じた自然資源の持続可能な管理・利用のための共通理念を再構築し，日本の優れたモノづくり，環境創造，情報通信等のハード・ソフト技術を融合させ，自然資本財に関する戦略的な視点により，国際的な自然共生社会の実現，地球規模での環境対策，環境を基盤とした経済成長に貢献することが重要である。
 
このような中，SDGs目標年の3年前に開催される博覧会として，これまでの取組みの成果確認と総仕上げ，さらには2050年カーボンニュートラルの実現，気候危機への対応など，グリーン社会の実現に貢献するため2030年以降を見据えた多様な主体の新たな取組みを共有する視点を持つ必要がある。
そのためには，人間・環境の課題解決提言の場として，時代とともに発展してきた国際博覧会において，あらゆる主体が連携し，叡智を結集させ，課題解決に向けて，一人ひとりが主体的な行動を始めることが必要である。
特に，国際園芸博覧会として開催することで，花き園芸産業・造園業の振興や先導的なまちづくりへの貢献とともに，花や緑，農が身近にある幸せの暮らしの姿（Scene）を示すことにより，人々のライフスタイル（暮らし方）を緑や自然環境を一層尊重するものへと変革する契機とし，望ましい未来の実現につなげることができる。
 
日本と世界をつなぐ植物の文化交流を支えた横浜において，日本の美しい風土に根ざした自然共生の知恵や次世代の環境産業や文化創出による豊かさの質を深める社会を目指し，地球環境を展望した未来志向の国際園芸博覧会を開催し，友好と平和のメッセージを発信していく。
 
 

 

図－2 　2027年国際園芸博覧会テーマ
 
人類は生態系の一員としてそのサービスの恩恵を受けてきた。
しかし，生態系の存続を支える地球環境の容量には限界があり，人類が豊かさの量的拡大を求めて社会経済活動を拡大した結果，生物多様性の喪失，地球温暖化の進展や水資源利用の制約，さまざまな自然災害の甚大化・頻発化や，COVID-19に代表される感染症リスクの拡大等，人類の生存を脅かす共通課題が顕在化している。
また，途上国を中心として将来の世界人口増加が予測される中，食料確保に向けた安定的な農業生産力の向上が求められている。
花や緑，農は，理念や世代，国境を越えて人々に感動や笑顔をもたらし，自然への敬意や自然と共生した価値を創造する機能を有している。
生態系サービスに支えられてきた人類が地球規模の危機と山積する課題に行き詰まる中，世界が進むべき方向は，豊かさの再定義による質的成熟社会への転換にあり，誰もが取り残されない社会に向けて，経済的な豊かさを主体とした対比的な充足から，自然との共生や時間・空間を含めたシェアやつながりがもたらす幸福感を深めていくことが重要となる。
このテーマには，日本・横浜が創る明日の豊かさを深める環境社会に向けて，一人ひとりが心に「幸福感を深める」ための種を自分の意志で蒔き，これを人や環境との関わりの中で育み，生命力にあふれ，個性豊かに，多彩な花を咲かせること，それが豊かさを深める社会の風景であるという思いを込めている。
 
 

会場計画では，上瀬谷の特性を生かし，目標像を体現する「場」としての魅力を高めるとともに，事業展開や感染症対策など総合的に考える必要があり，検討における留意点を次のとおり整理した。
 
（1）A1 クラスの国際園芸博覧会
A1 クラスの国際園芸博覧会として最適な事業規模と，国が関与する意義を実現する事業展開が可能となる会場計画とする。
 
（2）ポストコロナ
2025 年の大阪・関西万博と連携しながら，ハード・ソフト両面での感染症対策に万全を期し，デジタルトランスフォーメーションを最大限に活用した安全・安心な会場計画とする。
 
（3）園芸・農＋未来社会
本博覧会の事業展開の基軸となる「園芸」「農」を中心に，異業種とのコラボレーションやイノベーションによる新たなライフスタイルの発信や，園芸・農の領域拡大につながる技術を提案できる会場計画とする。
人と自然の共生をリアルの体験として実感できる，グリーンインフラ，グリーンコミュニティ，グリーンシティといった緑と農の価値を再認識した都市戦略を横浜から発信できる会場計画とする。
 

（1）本博覧会のテーマ・サブテーマを踏まえ，会場計画を通底する具体的な方針として，花や緑に彩られ，身近な自然とともに暮らす農的生活を幸せに満ちた未来社会の風景（Scene）として会場で体現することを目指す。
 
（2）市民・企業等の幅広い主体の参加を得ることで，多様な主体による連携によって，社会課題を解決をしていく未来の風景の実現につなげる。
 
（3）ICT の進展によるデジタル化が進み，自然と人間の関係性が問われている状況を踏まえ，本博覧会では，里山に培われた要素に着目しながら，横浜・上瀬谷ならではの未来社会の風景として「ICT などの先端技術に支えられた豊かな花・緑や自然との関わり方，身近な自然とともに暮らす農的な社会」を提示し，人類が直面している共通の課題を解決するモデルとして世界に発信する。
 

横浜・上瀬谷の自然的特性を生かすとともに，将来のまちづくりや公園整備と連携することを前提として，本博覧会の会場区域を定めることとする。
また，会場に隣接する駐車場やバスターミナルを確保することとし，会場区域および駐車場等を含めた博覧会規模は約100ha とする。
 
会場内に整備された施設やグリーンインフラ等は，博覧会後に都市公園や観光・賑わい施設の一部として継承され，将来のまちづくりに貢献する会場計画とする。
なお，会場の整備の前提となる基盤については，土地区画整理事業および都市公園事業等により計画的に整備され，博覧会事業による会場整備は，修景や出展物の整備等を中心に行う。
 

横浜・上瀬谷の特性などを踏まえ，博覧会としての事業展開を実現させるため，会場構成を次のとおり整理する。
 
（1）会場西側は，エントランスにふさわしいおもてなし空間とする。
（2）会場中央部は，賑わいの中心となり，花き・園芸・農の普及・振興の拠点とする。
（3）会場中央部の周辺では，民間企業等と連携して自然を活かしたアクティビティなどを実施し，都市（賑わい）と自然の共生地を演出する。
（4）農地と隣接するエリアでは，都市農業を活特集① 公園・緑化・体育施設特集 23 積算資料 公表価格版 ’22.08かした農の景観を演出するとともに，「未来の農」にまつわる新たな価値を提供する。
（5）会場東側は，風致地区などを借景とした囲い込みの景観の雰囲気を活かし，落ち着きのある空間を演出する。
（6）会場区域内を流れる相沢川，和泉川は，地形等の特性を十分に活かしたコンテンツとし，将来の公園事業に継承する。
 

図－3　会場構成案
 

本博覧会では，グリーンインフラ技術に関する科学的根拠を整理し，さまざまなコミュニケーション手法等を活用して共有・評価する機会とし，博覧会展示としても会場全体で先進的なグリーンインフラを発信する視点をもって，具体的な取組みを検討していく必要がある。
会場基盤を整備するにあたり，本博覧会開催後も使用できる素材を利用するなど，周辺の自然環境などの定量的な検証に基づき，流域を意識した新たな水循環の構築等に向けて，会場内の施設等へのグリーンインフラの実装内容を検討する。
また，本博覧会の開催時には，グリーンインフラ技術を評価するコンペティション等の実施を通じて，最新の技術を共有する機会を得，グリーンインフラが実装された会場や会場設備自体を展示の一つとして本博覧会から国内外に発信するなど，「グリーンインフラで創る国際園芸博覧会」とすることが考えられる。
 

図－4鳥瞰図
 

会場内では，開催者が整備するグリーンインフラと協賛企業等の来場者が整備するグリーンインフラに分類される。前者は，本博覧会を支える基盤としてグリーンインフラの具体的な実装計画を策定する。
後者は，今後企業等の技術開発の進展などを踏まえ多様な主体の連携により具体的な実装内容を調整する。本博覧会で実装したグリーンインフラは，一過性ではなく，本博覧会を契機として技術進化，発展等を期するものであり，実効性のある展開には，それを支える推進体制や関係者の意識変革が必要である。
そのためには，開催前から推進組織を設置し，本博覧会を国際的な実験場とし成果展示の場として位置づけ，開催後はレガシーと
して継承し，広域的な普及を目指す。
 

図－5グリーンインフラの例
 

①大平原の眺望や農のある上瀬谷の自然特性を活用
②日本の里山風景，日本庭園に代表される伝統的思想を取り込む
③四季の移り変わりや朝夕の時間ごとに表情を変える景観を視認できるよう高さが異なる多様な視点場の設置
④歩く楽しみや新たな移動手段により風景の発見を喚起し，移動自体を楽しむ
⑤花の持つ魅力を最大限に引き出し，鑑賞に限らない花や木の香りなどの要素も含めた五感で感じる景観づくり会場における建築は，主役である花・緑や農の営みを生き生きと美しく見せるため，風景との一体感や多様な主体の連携が生まれ育つ集いの場としての役割を重視することで，国際園芸博覧会の記憶が将来のまちづくりに確実に継承され，地域に根差した資産を残すことを目指す。
会場内の建築物や工作物の具体化に当たっては，原則として，すべてを木材等の自然素材の風合いや特徴を感じるものとし，自然や生命を感じることができる環境を取り入れたバイオフィリックデザインの導入など，建築と園芸の領域をシームレスにつなぐことを検討する。
 

エントランスエリア・おもてなしの空間から二次林（里山的空間）につながる通景軸を設定し，眺望の視点場を中心として双方向の景観を形成するとともに，シーンの変化を演出する。
 

図－6景観計画イメージ
 

植栽計画においては，既存樹木等，会場内の自然環境を生かしながら，本博覧会で展開されるコンテンツやアクティビティに適した植栽エリアを設定する。
また，生物多様性の創出や緑陰形成等の多面的な植栽機能を踏まえ，来場者が快適に過ごせる空間を演出する。
さらに，植栽計画は景観計画，グリーンインフラ計画等とも連動し，花や緑で彩られる魅力的な景観とともに，植物の生命力を体感できる居心地の良い空間を来場者に提供する。
樹木等の植栽は，跡地に整備される公園の植栽を生かすため，桜並木をはじめ四季を通じて見どころのある公園の植栽を踏まえたものとする。
また，耐病性や耐虫性のある品種を積極的に採用し低農薬管理など環境負荷の低減に努めるとともに，会場内に現存する希少種への遺伝的かく乱を防止するための配慮を行う。
 

会場内で使用する電気やガス，上下水道等のインフラ施設については，コスト縮減と環境配慮に取り組む。
エネルギーの供給にあたっては，再生可能エネルギーの100％活用を目指し，雨水利用の導入などの資源循環・再利用を促進するとともに，グリーンインフラを積極的に活用し，持続可能な運営管理を推進する。また，情報通信技術を活用して，エネルギー（電気やガス等）の使用状況を把握・管理し，最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入するなど，エネルギー活用の効率化およびコストの低減を目指す。
 

障がい者，外国人，高齢者，子ども，妊産婦等に対してバリアフリー環境を提供することを前提とした上で，全ての人が安全，快適に過ごすことができるよう会場内はもちろん，エントランス，バックヤード，緊急避難誘導路等を対象に幅広く意見を取り入れながらユニバーサルデザインの観点から整備を行う。
また，これまでのバリアフリーの視点に加え，パーソナルモビリティやロボットなどが未来社会で活躍することなどを見据えた「段差」が少なく，勾配・幅員に配慮した会場計画とするなど，シームレスな移動を可能にする社会の体現を目指す。
これらについては，会場最寄りの公共交通機関からのアクセスルート等を考える上でも重要であり，障がい者や外国人など多様な人々の意見を採り入れながら検討を進める。
 

会場整備については，横浜市が土地区画整理事業により造成，基幹インフラ整備等を行い，整備が完了したところから順次，本博覧会の会場として必要な基盤を都市公園事業等により整える。
その後，本博覧会の整備に着手し，展示形態ごとに出展者に引き渡して各庭園や展示建築施設等の整備を行う。
 
 

2021年11月に設立された一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会は，「令和九年度に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に基づき2022 年4月，正式に本博覧会の開催者として指定された。
 
当協会では，これまでの国や横浜市の検討成果を踏まえて本博覧会基本計画の策定にあたっている。
多くの市民，団体，企業など多様な参加者を得て，横浜・上瀬谷の地に本博覧会のテーマである「幸せを創る明日の風景」を創出し，さらに集った人たちの取組みのプロセスの中でレガシーが紡がれ，未来へと繋がっていくよう，今後，本博覧会の開催に向けて全国的な機運醸成に取り組んでいく。
 
 

 
 
 
【出典】

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積算資料公表価格版2022年8月号

最終更新日：2023-06-28

 

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