脱炭素社会の実現に向けた国等の方針と「エコマーク」｜建設情報クリップ

世界中で頻発している異常気象などを背景に、それに起因する地球温暖化への対策・取組みが地球規模で求められており、各国の最重要課題といっても過言ではない。
国内外の脱炭素化の動きも加速しており、日本政府から「2050 年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針およびロードマップが示され、業界問わず取組みが急がれている。
また、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）」に代表される持続可能な社会形成に向けた取組みやプラスチック問題への対策など、消費者の環境問題への関心も、高まっている。
企業においては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック資源循環法）が施行されるなど、環境課題に対応した取組みが事業戦略においても重要となっている。
 
本稿では、土木・建築分野におけるエコマークの対象商品を紹介するとともに、それらに関連する政府方針、国の脱炭素社会実現に向けたロードマップや昨今のエネルギー安定供給の課題に関連する基本方針、グリーン購入や地方自治体および業界の取組みを解説する。

 
 

エコマーク制度は、ISO14020（環境ラベル及び宣言・一般原則）およびISO14024（ 環境ラベルおよび宣言・タイプⅠ環境ラベル表示・原則及び手続き）に則って運営されている。
この制度は1989 年に開始され、第三者の機関によって認定されることを第一の特徴としており、エコマークは日本で唯一のタイプI 環境ラベルである。（図－ 1）
 
エコマーク制度の目的は、日常生活や事業活動に伴う環境への負荷の低減など、環境保全に役立つと認められる商品（製品およびサービス。以下同じ）に「エコマーク」を付けることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、持続可能な社会の形成に向けて消費者ならびに事業者の行動を誘導していくことにある。
認定基準は、商品のライフサイクルの各段階（資源採取からリサイクル・廃棄まで）における環境改善のための4 つの重点領域（図－ 2）に着目して商品分野ごとに策定されており、その認定基準に基づいて総合的に環境負荷低減に資する商品の認定審査を行っている。
 
消費者によるエコマークの認知度（2021 年4 月公表）は80% 以上となっており（図－ 3）、特に若い世代（20 ～ 30 代）では90% を超えている。
（図－ 4）

 

エコマークは、日用品、文具・事務用品、衣料などの商品や、PC・プリンタなどの電子機器のほか、土木・建築・設備分野の製品についても幅広く対象としている。
また、近年では小売店舗、ホテル・旅館、飲食店、商業施設、清掃サービスなどのサービス分野にも対象を拡大している。
 
その中で、エコマークが土木・建築分野で対象としている品目は、表－ 1 に示す通りである。
No.131「土木製品」やNo.123「建築製品」などを中心に、多様な土木・建築製品や設備関係の品目を網羅しており、認定基準と認定商品は、エコマークのウェブサイトで公開している。
（https://www.ecomark.jp/nintei/）
 
エコマークでは、新しい分野の基準策定を行うと共に既存の認定基準の部分的な改定（対象品目の追加等）を定期的に行っている。
毎年10 月にエコマーク認定対象となっていない分野や品目について提案の募集を行い、提案内容を関連委員会で審議し、基準を策定するかを決定する。

 

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」は、環境への負荷が少ない商品の調達推進を国等の機関に義務付けたもので、地方自治体や民間事業者および国民に対しても、できる限りグリーン購入に努めるよう求めている。
 
同法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」では、国等が調達を推進する分野・品目の「判断の基準」が定められており、エコマークは多くの品目で、この基準と同等以上の認定基準を設定している。
そのため、エコマークはグリーン購入法の「判断の基準」を満たす商品を選択する際の目印として活用されている。
また、文具類、制服・作業服等、プラスチック製ごみ袋などの品目で、「エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること」が選択肢の一つとして、判断の基準（必須基準）に明記されている。
今後、他品目においてもエコマークの活用が広がっていくことが予想される。

 

地方自治体は、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画の策定が義務付けられている。
国は「温室効果ガスの量がより少ない製品および役務の利用」を例示しているため、多くの自治体が「グリーン調達の推進」を調達方針に掲げている。
 
また都道府県では、地域における循環型社会の構築を目的に、地域で発生した再生資源を有効利用し、廃棄物の減量化・リサイクルを推進する取組みとして、多くの県でリサイクル製品認定制度を設けている。
このリサイクル製品認定制度の基準は、エコマーク認定基準の項目が引用されているケースが多い。
 
 

世界全体で脱炭素社会の実現が求められる中、日本においても2020 年10 月に当時の菅内閣総理大臣から「2050 年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が示され、政府は「国・地方脱炭素実現会議」を開催し、「地域脱炭素ロードマップ」をとりまとめた。
今後はこのロードマップに基づいて、技術の実用化を進め、加速度的に脱炭素化の取組みや施策の整備などを行うとしている。
 
このロードマップでは、国として、制度改革によって、事業の実効性を高めることを目指していることが示されており、再生エネルギーの開発や使用のみならず、脱炭素に貢献するまちづくり、産業、リサイクルの推進などに対して、国からの人材、情報・技術、資金の面から積極的、継続的かつ包括的に支援を行うことが示されている。

 

環境省が掲げる地域脱炭素では、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指している。
脱炭素を成長の機会と捉える時代における地域の成長戦略として、地方自治体主導で、民生部門（業務その他＋家庭）において、長期で使用されていない農地を利用して、太陽光発電とブルーベリー栽培等の農業を両立させることや防災対策としてエネルギーの地産地消など、地域課題の解決に向けた取組みの中で脱炭素に繋がる取組みを盛り込んで、脱炭素化を進めている。
 
地域脱炭素の中には、廃棄物を有効利用する資源循環についても、重要な観点として位置付けられている。
これは、エコマークの重点領域にも係るものであり、エコマーク商品を製造・販売する事業者の取組みに留まらず、地域全体で製品の製造から購入・使用、リサイクルまでの循環の環を支え、ステークホルダーの連携を生み出すきっかけとなることを期待したい。

 

政府がとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」に関連して、国土交通省では、カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応などの重要課題に貢献できるよう、省内の連携、省庁の垣根を越えた連携、および官民の適切な役割分担に基づく連携の観点を重視した「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめ、2021 年7 月に公表した。
この中で、国土交通省として分野横断的に取組む6 つの重点プロジェクトが示されており、各項目に関連する課題と対応の方向性、および具体的な施策を挙げている。（表－ 2）

 
これらの重点プロジェクトのうち、建築・土木分野へ直接的に関連する項目としては、「1. 省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり」、「2. グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり」、「6. インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現」が考えられ、それぞれの具体的な施策としては下記が挙げられている。

 

1. 住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化（ZEH・ZEB の普及促進、既存住宅・建築物の省エネ改修の促進、木造建築物の普及拡大など）
2. 脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換（AI・IoT等の新技術やスマートシティの社会実装の推進、防災・減災のための土地利用の推進など）
3. インフラ等を活用した地域再エネの導入・利用の拡大（インフラ空間等を活用した太陽光発電の導入拡大、下水道バイオマス・下水熱・小水力発電等の地域再エネ利用等のエネルギー利用の推進など）

 

1. 水災害リスクに備えた雨水貯留・浸透機能を有するグリーンインフラの活用を推進
2. 都市の緑地の保全・創出、屋上・壁面緑化を含む都市緑化、および都市の緑地の活用など

 

1. 持続性を考慮した計画策定、インフラ長寿命化による省CO² の推進
2. 省CO² に資する材料等の活用促進及び技術開発等
3. 建設施工分野における省エネ化・技術革新
4. 質を重視する建設リサイクルの推進（廃棄物の分別・リサイクルの促進等による建設副産物の高い再資源化率の維持、建設発生土の適正処理促進など）

 

前述のカーボンニュートラルに向けたロードマップに沿って、脱炭素社会の実現に向けて官民それぞれが取組みを進める中、2022 年2 月から行われているロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となった。
そうした背景を受けて、GX（グリーントランスフォーメーション：化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3 つを同時に実現するべく、2022 年末に「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめられ、2023 年2 月10 日に閣議決定された。
 
本方針は、エネルギーの安定供給が課題となった背景を受けて取りまとめられたものであるが、エネルギーの安定供給に対する取組方針や再生可能エネルギー等の持続可能なクリーンエネルギーへの転換といったエネルギーの供給面に係る取組方針だけではなく、一般消費者等の生活および産業における省エネや消費者の行動変容を促す施策等を進め、社会全体の脱炭素化を推進する内容が示されている。
 
特に、建築・土木の分野に関わる項目で、前述の「国土交通グリーンチャレンジ」から更新されている内容の一例を下記に示す。

 
①住宅・建築物

• 2025 年度までに省エネ基準適合の義務化
• 2030 年度以降の新築のZEH・ZEB 水準の省エネ性能確保のための支援等の強化
• 省エネ法に基づく建材トップランナーの 2030 年度目標値の早期改定・対象拡大
• 建築基準の合理化や支援等による木材利用の促進

 
②インフラ

• 空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用した再エネの導入促進
• エネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等の推進
• 産業や港湾の脱炭素化、競争力強化に向けたカーボンニュートラルポート（CNP）の形成推進、建設施工に係る脱炭素化の促進

 
③カーボンリサイクル／ CCS

• バイオものづくりの需要の創出
• CO² 削減コンクリート等の市場拡大

 
④社会全体のGXの推進

• カーボンフットプリント等の排出量の見える化
• カーボンニュートラルの実現へ対応策を知るための支援
• 排出量等の見える化（測る）支援
• 排出量等の削減支援
• グリーンに資する革新的な製品の開発、グリーン分野への展開の支援

 
上記「国土交通グリーンチャレンジ」から更新されている項目については、より具体的な取組方針や目標年度、支援を行う内容が示された。
 
特に③の“バイオものづくりの需要の創出”では、より具体的な取組方針として、「公共調達における利用拡大、CO² 等を原料とする認証・クレジット化等の価格反映、バイオ製品利用へのインセンティブの付与」などが示されており、“CO² 削減コンクリート等の市場拡大”では、「CO² 削減効果のあるコンクリート製造設備等の導入支援の検討、CO² 量の評価手法を確立、国の直轄工事等での試行的適用、技術基準等への反映」が挙げられている。
また、④“社会全体のGXの推進”では、「脱炭素経営に係る取組事例の作成」、「省エネ診断事業の強化」、「省エネ・省CO² を促進する設備投資支援」が具体的な取組みとして明記されているなど、新しい技術における脱炭素に係る効果等の評価手法、および効果の見える化（数値化）を進めるとともに、設備等の技術支援を行うことが示されている。
また、本方針では「産業・社会の構造転換や脱炭素製品の面的な需要創出を進め、地域・くらしの脱炭素化を実現する」ことが掲げられており、製品（製造および使用）の脱 炭素化についても重要な位置付けがなされている。
 
エコマークでは、前述のとおり、新しい分野や 品目の基準策定を行っており、2023 年度は「土木製品」の対象範囲の拡大を目的とした基準改定作業に取組んでいる。
今回の改定では、同分野の環境配慮型製品の市場拡大を目指すと共に、脱炭素社会を実現するため、ライフサイクル全体を考慮して脱炭素化に資する製品の認定に繋がる基準策定を目指している。
検討の中で、「カーボンニュートラルに向けたロードマップ」や「国土交通グリーンチャレンジ」等、国で示す方針を確認し、その内容に対応する商品の認定に繋がるよう進め、エコマーク認定基準に適合した製品・サービス等の幅広い活用に繋げていくこととしている。
 
 

脱炭素社会の実現と併せて、昨今、国際的な課題となっている海洋プラスチックごみ問題や資源循環などの幅広い課題に対応するため、政府は 2019 年5 月に「プラスチック資源循環戦略」を策定している。
また、その戦略の重点政策の一つとして、再生可能資源の活用の道筋を示す「バイオプラスチック導入ロードマップ」も2021 年1 月に公表されている。
 
また、2022 年4 月1 日から「プラスチック資源循環法」が施行された。
この法律は、国内外におけるプラスチック廃棄物への課題に対応するため、「プラスチック使用製品の使用の合理化」、「プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化」を促進することを目的としている。
 
具体的には、プラスチック使用製品の設計に当たり、安全性や機能性その他の用途に応じて求められる性能に加えて、減量化等の構造に関わる事項、再生プラスチック・バイオプラスチックの利用等の使用原料に関する事項に配慮することが求められている。
 
エコマークでは、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮項目の評価しているため、製品のエコマーク認定取得や認定基準を参考とした環境配慮型製品の設計等を行うことも、法律で求められる取組みに繋がると考えられる。
 
また、2020 年2 月にエコマークにおける「プラスチックの資源循環に関する基本方針」を公表しているので、参考にされたい。
（https://www.ecomark.jp/info/release/post_60.html）
 
 

世界を持続可能なものに変革していくための重要な国際的合意として、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択された。
その中核をなすのが、SDGsである。
2030 年を目標年としたグローバルな開発目標として、図－ 5 で示すように17 のゴールから構成されており、その具体的な行動目標として169 のターゲットが示され、世界各国でSDGsの達成に向けた取組みが進んでいる。

 

エコマークでは、前述のとおり、商品のライフ サイクルの各段階に着目し、環境負荷低減に資する認定基準を策定し、商品の認定を行っている。
そのため、エコマーク認定基準に対応する商品開発や、エコマーク商品を調達・活用することで、目標「12. つくる責任つかう責任」や目標「13. 気候変動に具体的な対策を」などの目標達成に貢献することができる。
エコマーク事務局では認定事業者向けに「SDGs 活用ガイド」を公表している。
（https://www.ecomark.jp/info/new/sdgs.html）
 
 

本稿では、土木・建築分野におけるエコマークの対象商品や、脱炭素社会の実現に向けた国等の動向に関して紹介した。
エコマークでは、世界全体で行われている脱炭素社会の実現に向けた取組み、および諸環境問題に対する動向を注視し、環境配慮型商品（製品およびサービス）の普及を目指して、取り組んでいく。
 
エコマークの認定取得や活用方法に関する相談は、以下までご連絡いただきたい。
 
 

 
 
 

 
 
【出典】

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積算資料公表価格版2023年8月号

最終更新日：2023-07-28

 

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