国土強靱化基本法の改正について｜建設情報クリップ

日本は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性により、これまで地震、台風、高潮、津波、火山の噴火といった数多くの自然災害を被ってきました。
そして、自然災害への対応の多くは、発災後の事後的な対応でした。
 
その一方、近年の分析では、生じた被害額や復旧に要した費用に対し、事前に約5分の1の費用で防災対策を実施できていれば、甚大な被害を未然に回避することができていたという事例があります。
このように、事前に対策を講じて、できる限り被害を軽減させるという「事前防災」が非常に重要です。
 
本稿では、国土強靱化による取組と効果の発現や国土強靱化基本法の改正について、最近の動向を紹介します。
 
 

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）は、2013（平成25）年に議員立法により制定されました。
2011（平成23）年の東日本大震災を踏まえ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を構築する取組が必要であると認識されたことが、その背景にあります。
 
国土強靱化基本法の制定以降、様々な国土強靱化の取組が実施されてきましたが、2018（平成30）年に、西日本豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震といった災害が頻発し、重要インフラが機能を喪失して、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。
 
このため政府は、重要インフラの緊急点検を実施し、その結果等を踏まえて同年12月に「3か年緊急対策」を策定し、3年間で特に緊急に実施すべき対策に取り組み、約6.9兆円を確保して、期間内に概ね対策の目標を達成しました。
 
しかし、激甚化する風水害や、大規模地震等に求められる対策は相当の規模となり、その完了には長い期間が必要となります。
加えて、日々老朽化するインフラへの対策も、今後ますます重要な課題となります。
 
このような状況を受け、2020（令和2）年12月に「5か年加速化対策」が閣議決定されました。
 
(1)5か年加速化対策は、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
(2)予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
(3)国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
 
の3分野について取組のさらなる加速化・深化を図るものです。
2021（令和3）～2025（令和7）年度までの5年間で、追加的事業規模として概ね15兆円程度で、合計123の対策に取り組むこととしました。
こうした国土強靱化による取組により、災害を未然に防止した事例も増加しており、本年も取組の効果が確認されています。
 
例えば、中部地方の庄内川水系の土岐川では、2011（平成23）年9月に大規模な浸水被害（浸水戸数622戸）が発生しました。
令和5年梅雨前線による大雨および台風第2号でも同規模の降雨が発生しましたが、3か年緊急対策や5か年加速化対策等で実施した河道掘削や堤防整備等により事前防災対策を進めてきた効果が発現され、堤防の決壊等による大規模な浸水被害の発生を防止（浸水戸数2戸（約99％減））することができました。
このほかにも、各所で取組の効果が発現されています。
 
 

先述の通り、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、浸水被害を大幅に低減した事例や、法面対策等の実施により道路の通行止めを未然に防止し交通機能を確保した事例など、取組の効果が発現しています。
 
一方で、2011～2020年の世界の平均気温は、工業化以前（1850～1900年）と比較して、1.09℃高くなっており地球温暖化が進んでいる状況です。
また、1時間降水量50mm以上の年間発生回数についても、2013～2022年の回数は、1976～1985年の約1.5倍に増加しており、今後とも異常気象の激甚化・頻発化が見込まれる状況となっています。
 
さらに、南海トラフ地震については、今後30年以内に70～80％の確率で、マグニチュード8～9の地震が発生するとされているなど、大規模地震発生の切迫性も高まっています。
 
そのような中で、「3か年緊急対策」や「5か年加速化対策」は閣議決定によって実施されており、改正前の法律には根拠がなく、対策後の継続性に不安の声が上がっていました。
 
このような状況を受けて、2021年10月に自民党と公明党において、防災・減災、国土強靱化の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げることが確認されました。
また、自民党では、国土強靱化推進本部の下に佐藤信秋議員（国土強靱化推進本部本部長代理）を座長とする
「国土強靱化の着実な推進に関するPT」が設置され、2022（令和4）年3月より、地方自治体や建設団体、農業団体等の関係する団体からヒアリングを実施しました。
公明党では、「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」「防災・減災・国土強靱化推進PT」合同会議において、2022（令和4）年4月より、関係する団体からヒアリングを実施しました。
これらのヒアリングでは、“5か年加速化対策後も継続的・安定的に国土強靱化を進めてほしい”“5か年加速化対策後も整備スケジュールや事業を明示してほしい”といった声が上がりました。
 
自民党と公明党は各団体からのヒアリングを踏まえ、2022年11月に合同で「防災・減災、国土強靱化PT」を立ち上げ、林幹雄議員（国土強靱化推進本部長代行）を座長とし、赤羽一嘉議員（新たな防災・減災・復興政策検討委員会委員長）を座長代理として、5か年加速化対策の着実な推進と5か年加速化対策後を見据えた国土強靱化基本法の改正に関して議論が行われました。
 

 
 

国土強靱化基本法の改正法案については、主に、「国土強靱化実施中期計画」の策定と「国土強靱化推進会議」の設置について議論が進められ、2023（令和5）年6月2日に議員立法として改正法案が提出されました^※。
そして、同日の衆議院災害対策特別委員会に続き、同月6日の本会議で賛成多数で可決され、同月9日の参議院災害対策特別委員会、同月14日の本会議においても賛成多数で可決されたことにより成立、同月16日に公布・施行されました。
 
改正内容は、今後も中長期的かつ明確な見通しのもとで、国土強靱化を着実に推進するため、実施中期計画を法定化するとともに、計画策定の際に政府が意見を聴く会議体についても法定化するものです。
 
国土強靱化基本法が改正され実施中期計画の策定が法定化されたことにより、国土強靱化に関する実施計画が切れ目なく策定されることになるため、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となります。
さらに法律では、実施中期計画に定める事項として、「特に必要となる施策の内容・事業規模」が規定されており、今後の具体的な投資額の見通しを国民に示すことができます。
 
また、従来から、ナショナルレジリエンス（防災・減災）懇談会で国土強靱化基本計画等の議論を進めていましたが、国土強靱化推進会議の設置が法律に規定されたことにより、制度的な公正性・中立性が十分に担保された上で、国土強靱化基本計画や実施中期計画の策定に当たって、有識者の意見を聴取する仕組みとなりました。
 
7月20日には第1回国土強靱化推進会議（議長：小林潔司京都大学名誉教授）が開催され、新たな国土強靱化基本計画の案について審議・了承をいただき、7月28日に開催された国土強靱化推進本部にて計画案が決定され、直後の閣議で同計画は閣議決定されました。
 
今後は、新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかり進めるとともに、5か年加速化対策後も国土強靱化の着実な推進に向け、改正法に基づき、必要な検討を行ってまいります。
 
 

今後も、異常気象の激甚化・頻発化が見込まれるとともに、大規模地震の切迫性が高まっている中、災害を未然に防止するため、引き続き、国土強靱化の取組を進める必要があります。
 
このためには、5か年加速化対策を着実に推進するとともに、6月に改正された国土強靱化基本法および7月に決定した新たな国土強靱化基本計画に基づき、5か年対策後も、中期的かつ明確な見通しの下、継続的かつ安定的に国土強靱化の取組を進めるための検討を行う必要があります。
 
国土強靱化に関する取組を継続的・安定的に進めるためには、国、地方公共団体、民間事業者等が適切に連携することが重要であり、地域の安全・安心を確保するための事前防災が適切になされるためにも、建設関連産業に従事する方々をはじめとした、多くの関係者としっかり連携して取り組んでまいります。
 
 

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※「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案」については、自民党、公明党等の五派共同提案により、起草の動議が衆議院災害対策特別委員会に提出され、2023（令和5）年6月2日の同委員会において、賛成多数をもって成案と決定し、委員会提出法律案とされた。
 
 
 

 
 

【出典】

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積算資料2023年10月号

最終更新日：2024-03-25

 

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