一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（所在地：東京都千代田区。以下、「当協議会」）は、2013年に制定された国土強靱化基本法に従い、2014年6月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」に、協議会を設置するなどして創設された団体です。
国土強靱化の官民連携や民間投資の促進を進めていくことを目的として、2014年7月に当協議会が創設されました。
現在の会長は広瀬道明（東京ガス株式会社相談役）が務めており、2025年で11年目を迎えます。
 
国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、事前防災・減災の考えに基づき「強くてしなやかな国」をつくるための総合的な施策づくりを推進しております。
当協議会は、できるだけ多くの国民の方々に向け、国土強靱化の理解を促進し、行動を誘発していくことをミッションとしています。

 
 

当協議会の主な事業内容は以下の通りです。
 
ⅰ）産・学・官・民のレジリエンスに関するあらゆる情報収集および、その情報基盤づくり
ⅱ）レジリエンスへの民間投資を促進させるための情報収集、およびその情報基盤づくり
ⅲ）地方自治体における国土強靱化地域計画の構築の推進ならびに、その計画を円滑に推進していくことに資する情報提供、および情報基盤の整備
ⅳ）レジリエンス立国の構築へ向け、レジリエンスリーダー等のレジリエンスに資する人材育成、およびそのための仕組みづくり
ⅴ）民間におけるBCP推進に資する活動
ⅵ）レジリエンス商品、レジリエンスサービス等を推進するための仕組みづくりの構築
ⅶ）レジリエンスに資する研究・開発の推進
 
 

主な取組みについては、大きく3つの事業に分けられます。
 

ⅰ）ⅱ）ⅶ）に記載する業務については、国土強靱化を推進するに当たってさまざまな課題への取組みや新しい制度や施策、仕組みづくりなどを検討し、政策提言を行うワーキンググループを企画し、運営を行っております。
これまでに38の政策提言を行っております（2024年12月現在）。
 

ⅴ）民間におけるBCP推進に資する活動について、国土強靱化に資する取組みを企業団体が強化することを目的とし、事業継続計画（BCP）については、内閣官房ガイドラインに則ったレジリエンス認証の審査機関として業務を担っています。（詳細は後述）
 

ⅲ）ⅳ）ⅵ）に記載する事業の運営としては、強くてしなやかな国づくり、地域づくりに資する活動・取組みや、防災・減災・国土強靭化に資する技術開発、製品開発等を実施している企業および団体を賞する機会として、毎年4月にジャパン・レジリエンス・アワードを開催しています。
各専門分野の委員によって評価を受けた企業団体を賞する機会を提供し、国土強靱化の取組みの情報発信の役目を担っています。（詳細は、後述）
最後に当協議会は幹事団体（https://www.resilience-jp.biz/organizations/）をはじめ法人会員（企業団体）で構成されています。
法人会員（正会員、一般会員）の会員申込については、 https://www.resilience-jp.biz/register/ よりご確認下さい。

 
 

政府（内閣官房国土強靱化推進室）は、大規模な災害発生等への備えとして事業継続（自助）に関する取組みを積極的に行う団体を認証する「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度」を2016年に創設しました。
2018年には社会貢献（共助）を追加しています。
この認証は、当推進協議会が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき行います（図－ 1）。
認証制度を普及することで事業継続の積極的な取組みを広げ、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。

 
レジリエンス認証は、内閣官房国土強靱化推進室の発出したガイドラインに基づき組織を審査、認証するという珍しい認証制度です。
 
組織の活動に影響をおよぼす事態が起きた時にいかに対応するかを事前に事業継続計画書を作成し、それに基づいた重要業務、目標復旧時間を定め、それを達成するための戦略・事前準備をして事業の継続を図ることが基本です。
 
そのためには、社員の教育と訓練を繰り返して、被害発生時にしなやかに対応して迅速に回復できる、レジリエンスな組織の仕組みを構築することが重要です。
 
また、事業継続（自助）と我が身だけではなく、社会貢献（共助）に関する取組みも構築する必要があります。
 
是非、多くの方々に認証の重要さを理解してもらい、取組みの評価を広めていただきたいと思います。
 

レジリエンス認証の取得は、申請書式を当推進協議会のホームページ（https://www.resilience-jp.biz/cerification/）よりダウンロードし、必要事項を記入して申請します。
 
申請後、一次審査（書類）、二次審査（面接）を経て、審査委員会で適合・不適合を決めます。
面接審査はオンライン（Zoom、Teams等）面接で、全国どこからでも受けられます。
 

当協議会内にはレジリエンス認証事務局の他、認証組織の制度運営委員会と認証審査委員会で構成されています（図－ 2）。
各委員会の委員は外部の専門家が務め、年数回の委員会で検証することにより、認証の透明性を高めております。

 
制度運営委員会は、認証に関する制度の見直し、チェック、および制度の普及に関する方策の検討等を行います。
 
認証審査委員会は、審査・評価基準の策定見直し、および認証審査を年3回実施し、都度、委員会を開催して、認証の適否を決定します。
 
事務局は申請書の受付、書類審査、面接審査ならびに各委員会を運営し、認証の適合団体に認証登録証・ロゴマークを発行します。
 

認証制度は2年ごとの更新が必要です。
事業継続に関する取組みはマネジメントサイクルを回すことが重要ですが、更新の審査は策定した事業継続計画書（BCP）の見直しがその際に図られているか確認します。
 

①自らの事業継続に関する取組みを専門家の目で評価してもらうことにより、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることが期待できます。
②事業継続計画を策定することで、不測の事態への迅速な対応を可能にします。
③レジリエンス認証ロゴマークを社員の名刺や広告等に付すことで、自社の事業継続に向けた積極的な姿勢を顧客や市場、世間一般に強力にアピールすることが出来ます。
さらに企業価値の向上や、企業競争力の強化にもつながります。
④当協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表され、信用力を高められます。
⑤当協議会より、国土強靱化に関するセミナー・シンポジウムに関する情報が優先的に配信されます。
⑥一部の金融機関で金利が有利に扱われます。
 

事業継続（自助）に関する取組みの認証に加え、2018年7月に社会貢献（共助）の認証も追加されました。
これは、主に事前の防災・減災、復旧復興に向けた社会・地域でのコミュニティ活動等（災害時応援協定の締結、防災に役立つ施設の提供、地域社会と一体となった防災訓練への協力等）を行う団体を認証するものです。
提示した取組みのうち、1 つ以上行っていれば取得可能です。
ロゴマークも色別しました（図－ 3）。

 

防災目的の施設等の整備を実施している方（主に中小事業者）には日本政策金融公庫が行っている融資制度があります。
中小企業庁が定めている「中小企業BCP 策定運用指針」に従って、防災のための計画を立てるものです。
レジリエンス認証を取得した者が希望すれば、日本政策金融公庫の BCP融資（社会環境対応施設整備資金）の要件を満たしたと確認できる「確認書」を発行してもらうことができます。
 
この他、レジリエンス認証を取得することで各地の金融機関で融資の金利の優遇を受けられます
（表－ 1）。
 

国土交通省関東地方整備局管内の建設会社を対象に、2022年4月より認証を開始しました。
これはレジリエンス認証と関東地方整備局「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定（企業BCP）」を併せて取得できるものです。
https://www.resilience-jp.biz/certification/application/

 
レジリエンス認証団体
1. 内閣官房国土強靱化推進室HP
「レジリエンスの認証」の紹介
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/ninshou_dantai_sinkituika.html

2. レジリエンスジャパン推進協議会HP
https://www.resilience-jp.biz/

3. レジリエンス認証HP
https://www.resilience-jp.biz/certification/

 
申請書類は、当協議会認証事務局（resi@resilience-jp.com）にお問い合わせください。
（添付【国土交通省関東地方整備局】建設会社における災害時の事業継続力認定について）。
項目の記入は、国土交通省関東地方整備局「建設会社における事業継続力認定の申請に向けたガイドライン（令和5年4月）」を参考にしてください。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000854131.pdf
 
 

ジャパン・レジリエンス・アワードは、地域や企業が災害に対する強靱化を高めるための取組みを評価・表彰する制度です。
この取組みを通じて、安全で持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
アワードは防災意識の向上、先端技術による防災対策、また災害対策について考える機会や、他の地域や企業団体に参考になる情報を提供します。
これにより、全国規模での強靱化が進むことが期待されます。
 
募集する部門は昨年同様「企業・産業部門」、「地方自治体部門」、「教育機関部門」、「NPO・市民活動部門」の4部門です。
 

審査対象は、
ⅰ）強くてしなやかな国づくり、地域づくりに資する活動や取組み
ⅱ）防災・減災・国土強靱化に資する技術開発、製品開発などを実施している企業団体
 
【アワードの賞の種類】
・内閣総理大臣賞
・国土強靱化担当大臣賞
・グランプリ賞
・準グランプリ賞（国土強靱化提唱者賞・初代国土強靱化担当大臣賞、特別顧問賞）
・最優秀賞、優秀賞、優良賞
多くの企業団体に対し高い評価が得られた順に賞していきます。
 
また、2018年には地方自治体が策定している地域計画の普及を目的として創設された「国土強靱化地域計画賞」を創設し自治体に限定して評価を行い、表彰を行っています。
過去の受賞企業団体は当協議会のHP よりご確認ください。
 
ジャパン・レジリエンス・アワード2025（強靱化大賞）
https://www.resilience-jp.biz/award/

 

応募開始は毎年10月中旬を予定し、応募締切は1月中旬としております。
 
1次審査（1月末）、2次審査（3月中旬）と続き、授賞式は4月中旬頃を目途に開催します。
 

当協議会は、2014年11月に創設されて以来、 全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取組みを発信・評価・表彰し、国土強靱化に資する取組みを賞する機会の運営を継続してきました。
こうした取組みを元に、国土強靱化推進本部では、国土強靱化に資する民間の取組み等を更に推進するため、功績のあった企業や団体を、本部長（内閣総理大臣）、副本部長（国土強靱化担当大臣）が表彰することにつながりました。
国土強靱化推進本部で表彰式の交付に関する規程が、2024年3月22日に決定し、第10回ジャパン・レジリエンス・アワードで（授賞式：2023年4月23日）内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞が新たに創設され賞することとなりました。
 
 

国土強靱化に資する活動を普及させるべく、内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞を賞する場を多くの方々に周知する取組みを今後も行って参ります。
 
 
 

 
 

【出典】

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積算資料公表価格版2025年3月号

最終更新日：2025-02-20