＜資材の概要＞
家屋を新築する場合、昭和25年に制定された建築基準法や一部の市における条令などでわずかに軽度の取り締まりと監督を行っていたにすぎず、宅地開発される住宅地が丘陸地帯の急傾斜地に造成され災害が多発したことから厳しい規制を法制化する必要が生じ、昭和36年に、新たに宅地造成等規制法が制定された。
　この宅地造成等規制法は、都道府県知事が、宅地造成にともない災害が生ずる恐れの著しい市街地または市街地になろうとする土地の区域を指定することになっている。
　一方、擁壁の変遷は、自然石を利用して、石工が加工し人力で空積みする工法（例：城壁等）から始まり、コンクリートで固める練積み工法へと進み、さらに各地で大量に使用されてくると、自然石の供給不足となり、その代わりとしてコンクリートブロックへと移ってきた。
　この時期に宅地造成等規制法が施行されたため、コンクリート二次製品メーカー各社は、新たな条件に対応する製品を開発し、その普及に努力した。従来のコンクリートブロック製品は、擁壁用として、河川、道路、宅地等に分類しておらず同一種のものを供給してきたが、河川や道路等の土木設計規準によって使用する土木用製品と建築設計規準に基づく宅造用製品とに分類された。
　需要の拡大とともに新製品の開発が急速に進み、それぞれの用途に適合した商品が供給されている。
　近年、土地の有効活用のため従来の製品が安全性を考えて勾配施工してきたものを、直角にして建築面積を最大限に利用できるＬ型製品が開発され、大臣認定の許可を受けた。
　昭和61年10月にＬ型擁壁の大臣認定許可を受けている8メーカーが発起人となり、Ｌ型擁壁の技術向上と安全確保を目的として、全国宅地擁壁協会を発足させ、その後、すべての擁壁についての設計、施工に関する技術の向上、安全確保を目的として活動し、平成4年6月に社団法人全国宅地擁壁技術協会として改組し、現在に至っている。

＜資材の種類・規格＞
基本的な形状は、片持ちばり式または控え壁式等のプレキャスト鉄筋コンクリート造りＬ型擁壁であり、宅地造成等規制法施工令の規定ならびに建築基準法の規定によるものと同等以上の効力のあるものと認められた国土交通大臣認定擁壁である。大臣認定擁壁としては、3ｍ以下と3ｍを超え5ｍ以下の擁壁に大別される。3ｍ以下の擁壁の載荷重は、Ｑ=10kN/m2（木造2階建相当）とＱ=5kN/m2（木造平屋建相当）の2種類があり、さらにＱ=10kN/ｍ2タイプは、設計水平震度kh=0.2（中地震対応型）と設計水平震度kh=0.25（大地震対応型）の2タイプに分かれる。また、背面土の内部摩擦角により25度仕様と30度仕様がある。コーナー部についても、同様の条件で大臣認定を取得しており、各社各々対応している。3ｍを超え5ｍ以下の擁壁については、社団法人全国宅地擁壁技術協会が「ハイ・タッチウォール」として大臣認定を取得している。（図－1～3）。