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はじめに

熊本地震は,全国的にも地震の発生確率が低いと予想されていた熊本で起きたこと,平成28(2016)年4月14日の前震(M6.5),同16日の本震(M7.3)と震度6強を超える地震が立て続けに発生したことなど,前代未聞の出来事であった。これまでに熊本城が経験した災害の最も古い記録は,築城から18年後の寛永2(1625)年7月に発生した地震で,その後も地震や大雨,洪水などで度々被災し,明治22(1889)年に発生したM6.3の地震では石垣に大きな被害があったと記録されている。災害が起きるたびに修理を繰り返しながら立ち直ってきたが,今回の熊本地震の破壊力はこれまでとは比較にならないほどすさまじく,築城以来,幾度もの災害に耐え抜いてきた多くの石垣や櫓も今回ばかりは悲鳴を上げた(図−1)。
 

図−1 熊本城の地震被災状況




熊本城天守閣は最上階の6階部分の屋根瓦が土煙をあげて落下し,石垣も大きく崩落した(写真−1)城内の至る所で石垣や建造物が被災し,飯田丸五階櫓は隅石1本だけでかろうじて倒壊を免れたが,北十八間櫓・東十八間櫓は,石垣と共に倒壊し(写真−2),本丸への入り口となる頬当御門は向かい合う6面全ての石垣が崩落(写真−3)。熊本城の北側を守るために築かれた百間石垣は市道へと崩落し(写真−4),南大手門の石垣も,城内への主要な車両動線である行幸坂を塞いだ(写真−5)。重要文化財建造物13棟および再建・復元建造物20棟の全てが被災し,石垣は全体の3割程に当たる約23,600㎡に崩落や朶み・緩みなどが見受けられ,地盤についても約12,345㎡に陥没や地割れが発生するなどその被害は甚大であった。
 
不幸中の幸いであったのは,前震,本震とも発災したのが城内に観光客等がいない時間帯であったため,人的被害が出なかったことである。石垣の下に人が埋まっているとなれば,人命救助を再優先で動くのは必然であり,文化財的価値を守りながら丁寧な復旧を進めることは難しかったのではないかとあらためて思う。
 

写真−1 天守閣

写真−4 百間石垣


写真−2 東十八間櫓

写真−5 南大手門



写真−3 頬当御門通路




 
 

1. 熊本城の概要

熊本城は,加藤清正により慶長5(1600)年の関ヶ原の戦いの前には現在の場所に築城され始め,本丸は慶長12(1607)年に完成したとされる。熊本市域のほぼ中央に位置し,茶臼山と呼ばれる小丘陵に築かれた平山城である。茶臼山は,京町台地が坪井川・白川などによって開析されて崖や河川に囲まれた天然の要塞となったもので,この地形を利用して,最も高い東側に本丸が配置され,大小天守や本丸御殿が造られた。また,土木治水の名人と呼ばれた清正は,その後,慶長10(1605)年から慶長15(1610)年の間に城のすぐ南を沿うように蛇行して流れていた白川を直線化して城の外堀とし,城の近くには坪井川を付け替えて内堀として利用し(図−2),現在の形となったと考えられている。
 

図−2 現在の地図に書き加えた旧流路




周囲5.3km,総面積98haに及ぶ広大な城郭で,往時は大小天守をはじめ,櫓49,櫓門18,城門29があったといわれている。廃藩置県後は,鎮台が置かれ,老朽化した櫓や門を撤去し,兵舎等の建設が進められる中,明治10(1877)年,西南戦争開戦直前の火災により,大小天守や本丸御殿などを焼失した。その後,軍の管理下となったが,大正末期から城郭の保存・顕彰の声が高まり,昭和8(1933)年には建造物13棟が国宝(現重要文化財建造物)への指定を受け,昭和30(1955)年には城域が特別史跡に指定されるなど大きな動きがあった。現在は,旧城域の6割にあたる約57.8haが特別史跡に指定されている(図−3)。熊本地震により全ての建造物が被災したしたため,現在は復旧に向けた解体保存工事を順次進めており,部材保管庫で復旧を待っている櫓も多数にのぼる。
 

図−3 熊本城区域図




熊本城は,日本三名城の一つとして数えられ,建造物の見どころも多いが,「清正流石垣(武者返し)」など,時期や積み方が異なるさまざまな石垣も,熊本城の誇るべき見所となっている。その石垣も甚大な被害を受けており,石垣が生み出す美しい景観を早く取り戻すためにも,着実に復旧を進めていかなければならない。
 
 
 

2. 熊本地震直後の取組み

地震直後は,道路や民有地への影響や被害の拡大を防止するという観点から,市道や園路,民地に崩落した石材や櫓の部材回収や,建造物の倒壊防止対策,復旧作業をスムーズに行うための工事車両の通路確保等の緊急対策を優先的に行った。倒壊した重要文化財の櫓は,原則,元の部材を再利用して復旧することとなるため,破損した柱や梁などの木部材を丁寧に拾い上げ,仕分けをし,番付けを行い保管庫へ運んだ。同様に文化財である石垣は元の位置に戻すことが大原則であり,どの石垣の石か判別できるように,崩落した石材に番号を付けて石置き場へと運び保管するなど,余震が頻発する中で,懸命の作業となった。
 
隅石1本だけで飯田丸五階櫓を支え続けた石垣は「奇跡の1本石垣」と呼ばれたが,崩落した石材が残っている石垣下には近づくこともままならない状況の中,櫓を跨ぐ形で鉄骨を設置し,櫓の崩落に備えるという方法をとった(図−4)。飯田丸五階櫓に緑色の鉄骨の腕が差し込まれた姿を覚えておられる方もたくさんいらっしゃるのではないかと思う。現在は,櫓の解体保存工事が終わり,石垣の解体工事,復旧工事へと進んでいくところであるが,解体中には400年前の埋没石垣が現れ,その美しさに驚かされるなど新たな発見もある(写真−6)。
 

図−4 飯田丸五階櫓倒壊防止対策


 

写真−6 400年前の埋没石垣




熊本城への車両動線は行幸坂とよばれる坂だけであるが,地震直後は,南大手門の崩落した石垣が坂を塞ぎ,城内への車両動線が閉ざされたため,行幸坂の復旧が最重要課題となった。そこで,被災した南大手門の倒壊防止対策(図−5)と崩落した石材を回収する緊急工事に着手し,地震から2ヶ月後に行幸坂は開通した。さらに,行幸坂から天守閣までは石垣に囲まれた幅の狭い通路となっており,その通路を崩落した石垣が阻む状況で,大型の工事車両の通行は到底困難であった。そこで,通路上の崩落した石材の回収を行い,石垣を跨ぐ形で工事用の大規模な仮設スロープを設置することで本丸エリアまでの工事車両動線を整備し(図−6),ようやく天守閣の復旧工事に取り掛かかれるようになったのは,地震から1年後であった。
 

図−5 南大手門倒壊防止対策


 

図−6 工事用仮設スロープと平面図




熊本城は,国の特別史跡に指定されている重要な文化財であるとともに,市民・県民の憩いの場としての都市公園という位置付けもあり,さらに年間170万人を超える観光客等が訪れる重要な本市の観光資源でもあるという3つの役割を果たす。このことにより熊本城の復旧にあたっては,計画的な復旧と戦略的な公開・活用を両立させながら進めていくことが重要となる。また,将来の災害に備える安全対策等に加え,震災の記憶を次世代に繋げていくという長期的な視点から,被災原因の究明や石垣および建造物の安全な復旧に向けた工法の検討や調査・研究を進めることも不可欠である。文化財的価値の保全や都市公園と調和した重要な観光資源としての早期再生を図りながら,どのように復旧を進めていくのか,その全体像を掴むために,平成30(2018)年3月には,7つの基本方針を軸に,「熊本城復旧基本計画」を策定し(図−7),復旧期間を20年間と示した。
 

図−7 熊本城復旧の7つの基本方針




茶臼山に築城された熊本城は「難攻不落」と評され,「守るに適し攻め難い構造」は工事のやりにくさに直結する。例えば,被害の集中した本丸エリアは城の中枢として最も高い場所にあり,天守閣や本丸御殿,そして宇土櫓といった建造物が集中していることもあって,同時に施工できる工事箇所も限定される。車両動線も限られていることから,原則,城域の奥まった場所から取り掛かることが重要であり,熊本城全体の復旧は,工事ヤードや動線の調整に大きく左右されることとなる。この計画では,文化財としての丁寧な復旧を行うことを前提に,石垣・建造物等の被害状況を踏まえながら着手優先度の考え方を整理し,復旧に必要なエリアや車両動線,復旧工程やかかる期間,公開エリアや来城者の動線についてシミュレーションを行い,復旧過程の段階的公開と活用の手法についても考え方を示している。
 
 
 

4. 天守閣復旧整備事業

「熊本城復旧基本計画」の基本方針の一つに「復興のシンボル天守閣の早期復旧」がある。熊本城天守閣は,明治10(1877)年の西南戦争直前に焼失し,昭和35(1960)年に市民・県民からの寄付などにより,江戸時代の外観を忠実に復元する形で鉄骨鉄筋コンクリート造で再建された。大小2つの天守から成り,60年に亘りその勇壮な姿で,市民・県民の暮らしを見守り続けてきた熊本のシンボルである。熊本地震で傷ついた天守閣の姿に早期復旧を望むたくさんの声が寄せられ,その声に応えるべく,地震直前の姿に戻すことはもちろん,来城者の安全確保を第一に,最新技術を取り入れるなどさまざまな手法を活用し,さらに強い天守閣の実現に取り組んでいる。
 
特別史跡内では,遺構の保護のため,掘削等は原則不可であるが,昭和35年(1960年)の再建時には大天守8本,小天守4本,合計12本の深礎杭が設置されており,今回の地震による杭の破損等も無かった。復旧にあたり,天守閣は耐震補強を施し,さらに杭への地震力を低減するため制振装置も採用することとした。施工者の株式会社大林組独自の技術であるクロスダンパー(中小地震には耐震性能を向上し大地震時には制振効果を発揮するブレーキダンパーと中小地震から大地震まで制振に効果的なオイルダンパーを交差して組み合わせた省スペース型のダンパー)を活用することで(図−8),耐震壁の配置個所を少なくすることが可能となり,耐震性能を確保しつつ展示計画への影響も最小限に抑えることができた。また,屋根の軽量化による耐震性能の向上も図っている。
 

図−8 耐震補強状況




石垣に直接荷重がかかっていた小天守の一部は,石垣の崩落の影響を受け大きく変形した。そこで,石垣と躯体を分離させる跳ね出し架構を採用することで(図−9),石垣の崩落や沈下よる躯体への影響を無くし,被害を最小限に留めることが可能となった。
 

図−9 跳ね出し架構等の概要




移動式消火設備や自動火災報知機などの防火設備を設置し,階段部周りへの竪穴区画の形成や,非常照明設備や誘導灯などの設備を設置することでスムーズな避難を可能とするための整備も行っている。
 
天守閣の地階穴蔵部分は,石垣を伝統的工法で復旧した上で建物側にネット等による安全対策を施しているが,天守閣への入口となる小天守東側は石垣の傍を来城者が通過する場所であり,石垣そのものの補強が必要となった。石垣は文化財であるため,異物で固定したり補強したりすることは難しいが,この場所は過去に石垣の改修履歴があったことから,可逆性のある補強工法として,部分的に株式会社大林組独自の特殊技術を使った補強を実施することができた。これは,築石(石垣表面の大きな石)の裏のグリ石(小礫・砂利層)の間に網状のシートを敷きこむことで動きを拘束し,さらにシートと繋がれたフックの端を石垣表面にかぶせたネットと結束し築石の崩落も防ぐという仕組みで,新型ジオグリッドと呼ばれる工法である(図−10,写真−7)。
 

図−10 石垣構造補強(新型ジオグリッド)イメージ図

写真−7 網状シートの敷設



天守閣入口へのスロープや小型のエレベーター,多目的トイレの設置など,天守閣のバリアフリー化にも取り組んでいる。天守閣内のエレベーターは設置スペースに限りがあり,7人から9人乗り程度の大きさで6階の展望フロアまでは3台を乗り継いでアプローチする形となる。誰もが自由に使えることにはならないが,車いす利用者等が展望できるようになるということには大きな意味がある。また,天守閣の展示・内装についても,復旧に併せて刷新することとし,触れる展示や多言語対応の展示解説,大型スクリーン・ARアプリなどの映像演出を用い,障がい者や高齢者,子供や海外からの観光客にもわかりやすい快適な空間づくりを進めている(写真−8
 

エレベーター(7〜9人乗り)

小天守穴蔵(イメージ)

 

大天守6階

軸組み模型展示(イメージ)

写真−8 各種付帯設備


 

5. 段階的公開と活用〜特別見学通路

復旧基本計画の策定を進めると,熊本城が地震前の姿を取り戻すには20年間という歳月を要し,安全な公開エリアが広がるのには15年以上かかることが明らかとなった。こういう状況の中で,「復旧完了までの長い期間,誰の目にも触れることなく工事を進めていくのか」という意見が出るのはごくあたりまえのことであったと思う。しかしながら,工事区域内に来城者を近づけることは基本的には困難であり,熊本城の復旧そのもののスピードを緩めることなく復旧工事の「見える化」を実現するには,災害時も想定したうえで,安全な観覧ルートをつくるしかない。熊本城は特別史跡であるうえに,石垣や堀があり高低差もある。さらに熊本地震の被害は,全ての櫓,多くの石垣に及んでおり,来城者用の観覧ルートを設けるには,関係機関との協議を行い,実現可能なルート設定の検討を慎重に進める必要があった。
 
大きなハードルとなったのは,特別史跡内にこれまで存在していなかった大規模な構造物を設置することの是非である。工事車両の動線確保のため,地上5〜7mの高さに通路を設けることは,前例の無いことであったが,「文化財が修復されていく過程を多くの方に見ていただくことが,文化財に対する関心を高め,文化財保護に繋がる」ことに理解が示され,20年間の仮設物としての設置が認められた。この通路は「特別見学通路」という名称で,2037年度まで活用し,2038年度には撤去される予定である(写真−9)。
 

写真−9 特別見学通路 全景




被災した特別史跡の城域内に設置する特別見学通路のルート設定にあたっては,来城者の動線や見所を考慮することはもちろん,地盤の掘削が出来ないこと,樹木や遺構への影響を最小限にすること,たとえ石垣が崩れても通路には影響が及ばないこと,石垣や堀を超えるために長いスパンで柱脚を飛ばすことなどさまざまな条件を整理する必要があった。厳しい前提条件の中で,空堀をピット替わりに活用してエレベーターやトイレを設置し,崩落した石垣の構造を真上や真横から見ながら,「連続虎口」(石垣や土塁によって屈曲した進路を連続させ死角を無くして敵の進入を阻止する防御の仕組み)や二つの時代の石垣が並ぶ「二様の石垣」の近くを通り,飯田丸五階櫓や重要文化財櫓群などが復旧していく姿を見ながら本丸御殿の闇がり通路を通って天守閣前広場まで安全に行ける今回のルートは,まさに奇跡のルートである。

【計画のポイント】

既存樹木の伐採を最小限に留めながら石垣の崩落想定範囲を避けたルートの設定
地表および地中の遺構に配慮したコンクリート置き基礎の設置
石垣や虎口を飛び越えるために約50mの大スパンアーチ構造の採用
遺構への影響を考慮し,リングガーダー構法を採用して基礎の設置個所を制限
景観や軽量化に配慮したフレーム形状やデザインの設定
被災状況や復旧状況を観覧するための視点場を設置
 
50mの大スパンアーチ構造(写真−10)で石垣を超え,1本足のリングガーダー構造(写真−11)を採用し置き基礎の数を最小限とすることで遺構に配慮し,3か所の視点場(写真−12)からはこれまでになかった新たな視点で熊本城を見ることができる。鉄骨造であるが,黒・白という熊本城らしい色使いと木材の組み合わせにより景観へ配慮し,城内に特別見学通路が存在していることに驚くほど違和感がない。
 

写真−10 大スパンアーチ構造


写真−11 リングガーダー構造



写真−12 視点場




特別見学通路のエレベーターは20人乗りを設置しており,通路全体は緩やかな勾配があるものの,車いすでも自走が可能な造りとなっている。特別見学通路入口までの経路や天守閣前広場までの経路には階段や勾配が急なところもあって,お城のバリアフリー化は困難な面も多いが,シャトルバスや介助人員の配置,電動アシスト付き車いすの導入等で補う形をとりながら,多くの方々に安心して来ていただけるよう出来得る限りの環境整備も行っている(写真−13)。
 

エレベーター(20人乗り)

女性用トイレ


多目的トイレ

授乳室

写真−13 バリアフリー化を実施した各種設備


通路上から多くの方々に熊本城の被災状況や文化財が復旧していく過程など「今しか見られない光景」「今だから見てほしい光景」をご覧いただくことに,多くの喜びや驚き,学びがある。熊本城の今に触れ,熊本城の本質的な価値や魅力を深く理解していただくことにつながれば,そこに特別見学通路の本当の存在意義があると考えている。
 
 
 

8. 熊本城のこれから

行幸坂のたもとから坪井川沿いに続く全長242mの重要文化財建造物の長塀も,ようやく足場が外れて,石垣の上に黒い下見板と漆喰の白壁が連なる美しい姿を,対岸の長塀通りから見ることができるようになった。たくさんの議論を重ねて,ステンレスブレースによる補強などの最新技術と職人の伝統的技術を融合し,地震前よりも強固な長塀として復旧に至ったことは,大変感慨深い出来事である。城内には被災した多くの櫓や石垣があり,熊本城全域の復旧は,これからも綿密な調査や議論,丁寧な現場作業,そして復旧完了ごとに感じる達成感や安堵感を積み重ねながら続いていくのだろう。
 
地震から5年となる令和3年(2021)年4月26日から始まる天守閣の内部公開は,大きなトピックであるが,熊本城復旧基本計画の中では,20年間の復旧工事の一つの区切りに過ぎない。
 
熊本城に賑わいが戻ってくることは,本当に喜ばしいことである。一方で,来城者の視線を浴びながら復旧工事を実施することには大変な緊張感があるが,敢えてそれを行っていくこととしたのは文化財が復旧していく姿を見る機会は大変貴重であるということを実感しているからだ。
 
今後は熊本地震からの復旧と併せて,地震前から取り組んできた「幕末期など往時の熊本城への復元整備」についても,関係機関・専門家・市民等の意見を踏まえながら,100年先,さらにその先を見据えつつ取り組んでいくこととなる。
 
長い時間をかけて進む熊本城の復旧であるが,歴史的遺産の将来への継承という重要な役割があることをしっかりと認識し,次世代に繋いでいくことが,今の当事務所の職員の役目であると考えている。多くの方々の温かい支援への感謝を忘れることなく,着実に復旧への歩みを進めていきたい。
 
 
 

熊本市 文化市民局 熊本城総合事務所 副所長  濵田 清美

 
 
 
【出典】


積算資料公表価格版2021年1月号



 

 

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