粘性や含水比などが異なる原料土を、現場で効率的に改良する自走式の環境製品である。大型の後処理装置と 「尿素SCRシステム」を採用し、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称、オフロード法）」2014年基準に適合する。2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加している。
 
 

 
 
 
■問い合わせ先
日立建機株式会社
TEL:03-5826-8150
https://www.hitachicm.com/global/jp/

株式会社鴻池組（本社：大阪府大阪市、社長：蔦田守弘）は、株式会社きんそく（本社：京都府京都市、社長： 奥野勝司）と共同して、基礎杭の施工管理自動化システム『杭打キングPLUS』を開発した。
 

 
■概要
杭工事は、施工後の出来形確認や不具合の修正が難しいことから、徹底した施工精度の確保や工事記録の作成が不可欠であることに加え、労働力不足を補うため、省力化工法の導入等による生産性向上が求められている。
同システムは、このような状況に対処するため開発されたもので、カメラ付き自動追尾型トータルステーションを用いた新たな杭施工管理自動化システムである。
単機能からなる従来の杭施工管理システムとは異なり、「杭芯計測」「杭計測（水平・傾き）」「杭打機誘導」「杭深度計測」などの機能を同システムに集約している。
さらに従来のシステムでは対応できなかった削孔時からの計測管理を可能にした。
なお、今回開発した『杭打キングPLUS』は、株式会社きんそくが2018年に開発した「杭打キング」をベースに機能の拡充・改良を図ったものである。
 
■特長
1.杭芯計測
タブレット上で管理対象の杭番号を選択することで、事前に入力した杭芯の設計座標に向かってトータルステーションが自動で旋回。タブレットに表示されたカメラ画像を確認しながら、プリズムを用いて杭芯を一人で計測することが可能。
 
2.杭計測
「杭番号」「施工工程」「計測モード」について、それぞれ選択することにより施工精度の自動計測を開始。
従来のレーザー光照射に加え、カメラ画像による工ッジ検出を用いて杭の水平位置および傾きを計測することで、計測時間を大幅に短縮。
 
3.杭打機誘導
トータルステーション内蔵カメラで杭打機リーダー上部をターゲットとして追尾計測し、目的の杭位置までの距離・方向を表示して誘導。目的地までの距離に応じて「遠距離誘導」「近距離誘導」のモード選択が可能。
 
4.杭深度計測
削孔時および杭埋設時、杭打機に設置したマーカーのレベル測定を行うことで、事前に入力した先端までの距離情報を基に深度を計測。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社鴻池組
http://www.konoike.co.jp/

株式会社きんそく
https://kinsoku.net/

株式会社アークノハラ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 力）は、「ワイヤロープ式防護柵」(道路の中央部分設置されるラバーポールのひとつ)を目立たせ、ドライバーからの視認性を向上させることで、防護柵(中間支柱)と車の接触事故を防止し道路の安全性を向上させる、色つきの支柱カバー『ワイヤロープ式防護柵用支柱カバー』を発売する。
 

 
■概要
中央分離帯のない暫定二車線の高速道路では、正面衝突事故が起こりやすく、死亡事故など重大な事故につながりやすいことから、政府は2018年よりラバーポールからワイヤロープへの切り替え設置を本格化させている(※1)。2019年4月1日現在で全国22路線、約180kmへの設置を完了している。
2018年度末までに、対向車線への飛び出し事故の発生件数は大幅に減少するなど高い防止効果を発揮している(※2)。
一方で、ワイヤロープとの接触事故の発生が課題となっていることから、ドライバーの注意を喚起し、ロープへの接触を防止する対策も喫緊に必要とされている。
同製品は、蛍光色を採用した軽量の支柱カバーである。メッキ色の支柱に後付けでき、ワイヤロープ式防護柵の視認性を高めるとともに、車両衝突時におけるワイヤロープの衝撃緩和機能を損ねない。
また、軽量で耐久性・耐候性に優れる材質を使用しているため、設置作業も在庫保管も簡易にできる。
 
■特長
1.蛍光系のオレンジとグリーンの二色展開(現状設置されているラバーポールの置き換えを念頭におき、ラバーポールと同様の色とし、ドライバーにも配慮)
・視認性、安全性の向上：蛍光塗装により、薄暮時や夜間でもドライバーからわかりやすく注意喚起が期待できるため、接触事故の防止につながる。
 
2.1枚250ｇと軽量な、塩化ビニールを採用
・簡易保管：重ねて保管できるため在庫に場所を取らない。
・長持ち：高い屈曲性を持ち、耐久性・耐候性に優れる。
・二次災害の最小化：金属製でないため、接触車両の損傷やドライバーへの被害を最小限に抑えられる。
 
3.ワイヤロープ用切り欠き部のある一対構造
・ワイヤロープによる衝撃緩和性を維持：車両衝突時に全数のワイヤロープで衝突荷重を受け止められるように、支柱転倒時にワイヤの下げ込み防止として設けられたステレンスストラップに干渉しないため、ワイヤロープによる衝撃緩和性を維持できる。
・簡単施工による作業者の安全確保：半円形状の2枚の本体を、両面テープと結束バンドで取り付ける簡単施工により、危険が伴う高速道路上の施行も短時間で終了できる。
 
（※1）ワイヤロープ式防護柵は、車両衝突時に支柱だけが倒れ、ワイヤロープは高さを保持し、そのたわみで車両衝突時の衝撃をワイヤロープが受け止め、車両への衝撃を緩和するとともに、反対車線への車両の飛び出し抑止や二次被害減少に寄与する防護柵。国土交通省発表(2018年6月15日付)の「暫定二車線の高速道路のワイヤロープ設置方針について」では、暫定二車線の高速道路における正面衝突事故対策としてワイヤロープを土工区間に本格設置すること、ワイヤロープが設置可能な土工区間は全国で約1500?であることが発表された。
 
（※2）2019年7月19日開催の「高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会(第 4 回)」では、ワイヤロープ設置以前の2016年に対向車線への飛び出し事故が71件発生していたのが、設置後は4件（2017年度 1件、2018年度3件）へ減少、死亡事故は同7件がゼロになった旨が公表された。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アークノハラ
https://arc-nohara.co.jp/

株式会社トプコン(本社：東京都板橋区、代表取締役社長：平野 聡)は、道路の舗装修繕工の路面切削においてGNSSを用いたマシンコントロールシステム、3D-MC路面切削システム『RD-MC』を発売した。
 

 
■概要
従来からある路面切削の一般的な工法は、切削機のオペレーターや周囲にいる作業員が路面にマーキングされた切削厚を参照しながら、切削ドラムをマニュアルで操作するものであった。
『RD-MC』は切削機の平面位置をGNSSで切削厚をセンサーで計測し、切削ドラムを自動制御するシステムである。これまで必要だった路面へのマーキングが不要となり、一般的な工法に比べ76％の省人化と、36％の作業時間短縮を実現した。
併せて施工時に切削機の周りにいた作業員も不要なため、安全性も向上する。
 
また現在でも、トータルステーションを用いて平面位置を測定するマシンコントロールシステムはあるが、トータルステーションの設置、また工区が長距離な場合はトータルステーションの移動が必要となる。
『RD-MC』はGNSSで平面位置を計測するため、トータルステーションを用いた工法に比べても、60％の省人化、25％の作業時間短縮を実現している。
さらに、作業時間の短縮は交通規制時間を短縮できることから渋滞の緩和にもつながり、工事による一般社会への影響も軽減できる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社トプコン
https://www.topcon.co.jp/

大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村田誉之）は、システム計測株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役会長：久保豊）と共同で、杭の中間部と底部の杭径を大幅に拡大した、大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法『T-EAGLE杭工法』を開発した。
 

 

■製品の概要
近年、都市部に建設される建物の超高層化、長スパン化に伴い建物自体が重くなるため、建物を支える杭に求められる鉛直支持力※も増大している。
そのため、従来は、建物の柱毎に複数の拡底杭を打設する工法や大断面の連続壁を構築する地中連壁杭工法を用いて施工していたが、掘削残土が大量に発生し、工期が長くなるという課題があった。
そこで、両社は、場所打ちコンクリート杭の中間部と底部の杭径を約2倍に拡大した拡径部を設けることで杭鉛直支持力の増大を可能とする、多段拡径場所打ちコンクリート杭を用いた『T-EAGLE杭工法』を開発した。
 

■製品の特長
1.杭鉛直支持力が増加
同工法では、杭の中間に拡径部のない従来の拡底杭工法（最大径4.8m）に比べて、拡底部と同一径の中間拡径部を設けることにより、支圧面積が増加し杭1本当たりの鉛直支持力が3割増大する。
また中間拡径部および拡底部の最大径を5.5mまで拡大することで、支圧面積をさらに増加させて鉛直支持力を6割以上増大させることが可能。
その結果、杭1本当たりの鉛直支持力は長期荷重で80MN以上を確保できるため、杭の施工本数削減や支持層内での杭長を短くすることが可能となる。
 

2.掘削土量削減と工期短縮を実現
同じ鉛直支持力を有する、本杭工法(拡大径5.2ｍ)1本施工と従来の拡底杭(拡大径4.5ｍ)2本施工する場合の試算結果を基に、掘削土量と工期を比較すると、本杭工法は従来の拡底杭工法に対して、掘削土量を3割削減でき、工期を2〜3日（2割程度）短縮することが可能となる。
 

※鉛直支持力：建物の自重や地震時に発生する重力方向の荷重を支える力
 
 
 

■問い合わせ先
大成建設株式会社
https://www.taisei.co.jp/

株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村太加典）は、日本コンクリート工業株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役社長：土田伸治）、佐藤鉄工株式会社（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：佐藤友紀）、株式会社地盤試験所（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：金道繁紀）の3社と共同で既製杭の支持層到達を直接確認できる支持層検出システムを開発し、実証試験によりその有効性を確認した。
 

 
 
■概要
開発した支持層検出システムでは、積分電流値の測定に加え、オーガーの先端に装備した外径36mmのコーン貫入試験装置により想定支持層に対して貫入試験を行い、地盤支持力を測定する。
貫入試験装置は地盤工学会で基準化されている電気式コーン貫入試験装置と同じ仕様で、地盤の換算N値を求めることができる。
 

■特長
1.地盤支持力のみを直接かつ正確に測定
スクリューオーガーの先端にコーン貫入試験装置を装備することで、支持層の換算N値を直接かつ正確に測定することが可能。
 

2.N値50を超える地盤でも測定可能
コーンの載荷にはオーガーヘッド内の油圧ジャッキを使用し、50kNの載荷能力により硬質地盤の目安であるN値50を超える地盤でも貫入可能な仕様となっている。
 

3.オーガーヘッド掘削の影響を排除
掘削により緩んだ地盤では正確な測定ができないため、緩んでいない深さの地盤へコーンを貫入できるようにジャッキのストロークは1200mmと長めに設計している。
 

4.地下50mまでの大深度施工に対応可能
大深度地下での計測データをアナログデータのまま地上に伝送すると、ノイズに阻害されて計測データが正しく取得できない恐れがあるため、オーガーヘッドに内蔵したA/D変換器によりデジタル変換して地上のPCに伝送する方法を採用している。
その結果、地下50mまでの大深度施工においても計測データを取得できる仕様となっている。
 
 

■問い合わせ先
株式会社奥村組
https://www.okumuragumi.co.jp/

スリーエムジャパン株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：スティーブン・ヴァンダー・ロウ）は
『3Mコンクリート型枠ジョイント止水テープ2237CR』を発売。コンクリートの養生前に型枠の接続部に貼るだけで、砂目地の発生を抑え、除去作業が不要になる。業界で初めて3ミリ以上の隙間に対応し、大きな隙間ができやすい橋梁や高速道路などのコンクリート打設へも用途を拡大した。
 

 
 
■製品概要
「3Mコンクリート型枠ジョイント止水テープ」の基材には、おむつなどに使われる「高分子吸収体」を使用している。
生コンクリートの充填前に型枠の接続部分に貼るだけで、高分子吸収体が水分を吸収して約400倍に膨らむ。これが型枠間の隙間を埋めることでコンクリートの漏れを防ぐことができる。
2014年から販売している従来品は、施工性と美観向上の効果の高さから、3ミリ以下の隙間にしか使用できなかった。
『3Mコンクリート型枠ジョイント止水テープ2237CR』は業界で初めて、3ミリ〜5ミリの隙間にも対応する厚手タイプ。
3ミリ以上の隙間が発生しやすい、橋梁や高速道路などの現場でも「砂目地」の発生を抑制できる。
工事の規模にもよるが、工期が5日の場合、砂目地の除去作業には約1日が必要になり、人手不足が深刻な建設現場では大きな負担となっている。『3Mコンクリート型枠ジョイント止水テープ 2237CR』を使用することで、砂目地の除去作業が不要になるため、工期が短縮されて人件費を削減できる。
 
 

■問い合わせ先
スリーエムジャパン株式会社
https://www.mmm.co.jp

株式会社連成は、植物由来で路面や鉄機器橋等の腐食や劣化をさせない有機凍結防止剤「らくらくと〜るくん」を発売した。
 

 
■製品の概要
非塩素系凍結防止剤なので、腐食や錆等による道路環境へのダメージを排除できる。原材料であるトウモロコシの稲わらを、生物化学反応による独自の技術で加工している。
本品の凍結防止効果は40時間以上持続する。下の写真は雪が降る前に散布し、その後24時間以上経過したもの。
日本国内29項目成分調査を実施し、日本での基準に適合している。
 
■問い合わせ先
株式会社連成
TEL：092-791-5318

横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長：南雲忠信）は、縦型空気式防舷材の安全弁検査が容易な「新型口金具」を発売した。
 

 
■製品の概要
空気式防舷材の安全弁検査は、従来、防舷材をクレーン等で陸揚げし、空気を抜いた後、口金具ごと安全弁を取り外して実施していた。
新開発の口金具は、安全弁検査用の圧力容器を口金具背面に設置。手動バルブを閉じて防舷材本体と口金具の間の空気の通り道を遮断し、防舷材本体を密閉状態にできる。
これで防舷材を陸揚げせずに安全弁の検査ができ、大幅にメンテナンスコストを削減できる。
 
■問い合わせ先
横浜ゴム株式会社
TEL：03-5400-4816
http://www.y-yokohama.com/

株式会社カナエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子圭太）は、現場に人が行く必要なく防潮堤の排水口 を安全に守る「自動水門システム」をリリースした。
 

 
■製品の概要
防潮堤の排水口へ緊急遮断水門を設置し、津波・高潮による排水口から海水の逆流を防ぐ。
「緊急遮断」動作は「緊急地震速報」信号等による「自動」および、監視カメラで現場状況を確認し無線による遠隔操作も可能。
水門用電動開閉機は耐水性のため、防潮堤より低い位置に設置可能になり費用を抑えられ、安全かつ低コストを実現した水門システムである。
 
■問い合わせ先
株式会社カナエ
TEL：03-3432-0018
https://www.kanae.co.jp/